まずはこの丁度2ヶ月前のエントリーをお読みいただきたいのであります。
では、肝心の「都構想」の行方は、いかなることになるのでありましょうか。そうです、KAIの予想通りの展開とあいなった次第なのであります。もはや「都構想」は風前の灯となるのでありましょうか。
これに起死回生となるのが、衆参同時選挙であると、KAIは考えているのであります。
すなわち、大阪夏の陣再び、なのであります。
すでに勘のいいみなさまにはご察しの通り、衆議院選挙における公明党との戦いなのであります。
公明党にとって選挙談合と批判されようがなにより、大阪3区、5区、6区、16区の議席を落とすなど、絶対あってはならないのであります。
当然維新はこの選挙区に対抗馬を投入してくるのであります。
もうお分かりでありましょう。
大阪公明党とて、本部には逆らえないのであります。
かくしてこの秋の、大阪都構想の住民投票が実現する。
（大阪春の陣の命運や如何に？、投稿日:2019年3月31日）
大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部が２５日、大阪市内で会談し、１年後をめどに制度案（協定書）を完成させ、速やかに住民投票を実施することで最終合意した。公明はこれまで都構想に反対していたが、賛成の立場も明確にした。これにより来年秋ごろにも、２回目の住民投票が実施されることが確実となった。前回の公明党と維新との闇取引に批判的立場の人たちにとりましては、今回の公明党・維新による公開された記者会見は、反維新勢力のみなさまの批判の根拠をみごとなまでに打ち砕くまでの威力があったのであります。
（維新・公明が大阪都構想で最終合意、１年後めどに協定書、2019.5.25 21:06）
今後、万が一にも公明党が、この記者会見の言を翻して、ふたたび大阪都構想反対を打ち出すことがあるとしましたなら、これはこれで政党としての根源的立場を批判されることになるのは必定なのであります。（つまり以後の選挙で負けるってことであります。）
と言うことで、いよいよ現実味を帯びてきましたのが、衆参同時選挙なのであります。
やはり、何度考えましても、公明党でありこの夏の衆参同時選挙がキーポイントとなるのであります。いまのところ、ちまた世間では、野党による内閣不信任案提出が解散のきっかけになると思われているのでありますが、はたしてそうなのでありましょうか。
そもそも、なぜ衆参同時選挙となるのか、まずはこちらからご説明したいと思うのであります。ここで焦点をあてる必要がありますのが、消費税増税問題なのであります。
増税まであと半年。
その軽減税率をめぐっての混乱は、令和改元の混乱で隠蔽されるかのような印象があるのでありますが、軽減税率のポイント還元などのシステム対応の現状は期限的にほとんど実装・実現不可能な状況にまで追い詰められているのであります。
このまま10月、消費税増税を強行したら、一体いかなることになるのか。
すでに官邸から指示を受け、財務省を外してのシミュレーションが行われているのはまず間違いないのであります。
そして、そのシミュレーションの結果とは。
決定的な、景気後退。
アベノミクス破綻なのであります。
安倍さん、これは絶対に避けなければならないのであります。
すなわち、消費税増税の中止。
はてさて、安倍さん、これをどうやって実行するのでありましょうか。
いま、A案、B案、C案、D案くらいまで準備されつつあると、KAIは考えるのでありますが、一番考えられるのはトランプ大統領による爆弾発言であります。
今回の日米首脳会談のテーマ、G20ともう一つがこれであったのではないかと思うのであります。
すでに米国の経済フォーラムの多くから、日本の消費税増税への危機感が発信されつつあるのであります。
これに直接的に、トランプによる介入。
日本がこれ以上の消費税増税を行うことは適切ではない、米国の経済は日本の景気後退を歓迎しない。
トランプのこの強硬なメッセージによって、一挙に増税中止論が勃発。
安倍さん、衆参同時選挙でこの信を問うことに。（大阪春の陣の命運や如何に？（２）、投稿日:2019年4月30日）
そもそも、不信任案解散では、選挙に打って出る大義、すなわちなんのための選挙であるのか、これがまったくもって不明瞭なのであります。
たとえ、消費税増税中止にしろ憲法改正にしろ、解散選挙には引力ではなく斥力さえ働いていると言わざるを得ないのであります。
でありますから、上記引用のエントリーに明言しましたとおりに、ここはトランプによるツルの一声こそ、衆議院解散のきっかけになると考えるのであります。
はてさて、衆参同時選挙と、その理由、いかなる展開となりますやら。令和元年の風雲は急を告げるのであります。 KAI
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