KAI_REPORT

いよいよウクライナ軍による反転攻勢が始まるのであります。

果たしてこの戦いはどのような形で展開するのか。これを占うキーワードが「形成作戦」と呼ばれる作戦なのであります。

（ＣＮＮ） ウクライナ軍が予想されるロシア軍への反転攻勢を前に、準備段階に当たる「形成」作戦を開始したことが分かった。米軍や欧米当局の高官がＣＮＮに明らかにした。

形成作戦の内容には、部隊の進軍に備えて戦場の状況を準備するため、武器集積所や指揮所、装甲車、火砲を攻撃することが含まれる。大規模な連合作戦の前に行われる標準的な戦術となっている。

ウクライナが昨年夏に南部と北東部で反攻を仕掛けた際にも、事前に航空攻撃で戦場を形成する作戦が行われた。米軍高官によると、こうした形成作戦は、予定されるウクライナの攻勢の主要部分の前に何日も続く可能性があるという。
（ウクライナ軍、反攻に向けた「形成」作戦を開始　米軍高官、2023.05.12 Fri posted at 11:43 JST）

すでにこの形成作戦は開始されているようでありますが、この作戦の主な目的は、ロシアの支配地域にいるロシア軍の兵站を断つことであります。

すなわち、ウクライナ領土内にあるロシア軍のすべての補給基地への攻撃により、補給基地をロシア領土に後退させることであります。これを反転攻勢と並行して行うことで、ロシア軍の前線部隊を弱体化し、前線突破を図っていくことができるのであります。

更に、ロシア軍が築いている3重構造の防衛線の突破でありますが、以下のNHKのビデオにその方法が詳しく解説されているので、ご覧いただきたいのであります。

大規模な反転攻勢をめぐり、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が、27日までにイギリスのBBCのインタビューに対し「あす、あさって、あるいは1週間以内に始まる可能性がある」と発言しています。

一方、ロシア側は、戦況がこう着した去年夏ごろから、ウクライナの反撃を阻止するため、支配地域に幾重もの防衛線を築いてきました。イギリス国防省はザポリージャ州では、ロシア軍がおよそ120キロにわたって3重の防衛線を築いていると明らかにしています。

防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんの解説です。

（５月27日の「サタデーウオッチ9」で放送された内容です）
（動画は８分24秒。データ放送ではご覧になれません）
（【兵頭慎治さん動画解説】ロシア軍が築いた3重の防衛線とは、2023年5月29日 19時08分）

これらの反転攻勢は、恐らく半年以上続くと考えられているのでありますが、北東地域の前線突破を契機に、次第に南部地域へと戦線が拡大すると、KAIは考えているのであります。

これであれば、南部地域へ3重構造の防衛線の内側から攻撃することができ、ロシア軍に大打撃を与えることが可能になるのであります。

そして、最終局面はクリミアの奪還であります。

形成作戦でクリミアの部隊の兵站を断ち、ロシア軍を孤立させるのであります。

ロシア軍の反撃は相当激しいものになるのでありますが、兵站を断たれた以上、もって半年、ウクライナの勝利となって終戦を迎えることになるのであります。

もちろんこれはKAIの強い願望ではありますが、下記エントリーで述べました通り、ウクライナ軍の士気は非常に高く、必ずや彼らはこれを成し遂げると思うのであります。

更に、これを裏付けるのが、両軍の士気の圧倒的違いであります。

ウクライナの士気は、ロシアへの強い怒りであり、一方のロシアは戦闘の強制による恐怖に支配された士気であります。

兵力における大きな差がない以上、明らかに最前線の戦闘能力における士気の優劣の差から、結果は導き出されるのであります。
（ロシアの歴史的愚挙に思う（８）、投稿日:2023年1月31日）

　KAI

このブログを始めて、なんと19年が経ったのであります。

このところエントリーアップが月一のペースではありますが、KAIにとって唯一の自前の情報発信の場になっておるのであります。

SNSを含めてどうしても自前でない場は、管理者の制限を受けざるを得ず、なかなか思い通りの自由な発信ができないのであります。

こんな中にあって、20年近くの長きにわたって、ドメインを維持できたことは、関係者のみなさまのご協力の賜物と、感謝申し上げるのであります。

それでは、ブログスタートのエントリー、「DBエンジン開発ストーリー」をご覧ください。　KAI

トヨタなど日本勢に追い風　ＥＶ一辺倒だったＥＵがエンジン車販売禁止を転換、2023/3/27 22:32

案の定であります。昨年、2035年までにエンジン車の販売を禁止し全面的にEVへの移行を目指していたEUでありますが、ここにきて一転方針転換であります。

EVの問題は、すでに以下のエントリーで指摘してきたとおりであります。

そしてコロナの次は炭素問題、投稿日:2021年12月31日

今回、ドイツがいかなる理由で方針転換を申し入れてきたかと言いますと、前掲の産経の記事によりますれば「エンジン関連の雇用損失」問題があったとのことであります。

方針転換の背景には、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やＢＭＷなど多くの自動車大手を抱えるドイツでエンジン関連の雇用損失を懸念する声が強まっていたことがある。
（トヨタなど日本勢に追い風　ＥＶ一辺倒だったＥＵがエンジン車販売禁止を転換、2023/3/27 22:32）

そこで気になりますのが、エンジン車の使用条件となります「合成燃料」であります。

e-fuelは合成燃料の1種となるが、その合成燃料はCO2とH2を合成して製造される燃料であり、ガソリン、軽油、灯油などの混合物を含む「人工的な原油」のことを言う。
・・・
しかしe-fuelは、燃焼時に排出されるCO2が通常のガソリンを使った場合と同じである（図1）。
・・・
　だが、製造時にCO2を資源として利用するため、CO2の排出量と吸収量を差し引いて全体としての排出量はゼロとなる。このため、カーボンニュートラルである「脱炭素燃料」と言われている。
（e-fuel（合成燃料）とは何か？ トヨタも取り組む「CO2を排出しても脱炭素」の作り方）

なるほど、排出する二酸化炭素量がガソリン車と同じでも、燃料製造時に二酸化炭素を使用するので、実質合成燃料は二酸化炭素の排出量がゼロであると言う理屈であります。

しかしながら問題は合成燃料の価格であります。ガソリンに比べて2〜5倍といわれる価格の合成燃料を使用するエンジン車は果たして市場に受け入れられるのでありましょうか。

ここで世界の潮流に目を向けてみることにするのであります。

米国は2030年までに新車の販売をゼロエミッション車にするという目標を立てているが、米国ではゼロエミッション車にPHVも含まれる。また中国は、2035年までに新車の販売の50%をEVにする一方、残り50％をHVにする目標を立てている。

日本は2035年までに新車の販売を電動車に限定するが、HVやPHVも含まれる。

ライフサイクル・アセスメントの観点から言えば、BEVよりもHVやPHVの方が温室効果ガスの排出が少ないという試算もある。それにHVやPHVも、さらなる技術革新で温室効果ガスの排出を抑制できる可能性がある。米国に中国、そして日本は、そうした「BEV以外の手段」で自動車の脱炭素化の実現を模索する可能性が残されている。
（EVをめぐる、欧州「2035年ゼロエミ100%法案」に噴出する“問題”…本当にやりきれるのか？、Jun. 17, 2022, 07:15 AM）

世界の潮流の中心は、EVではなくPHVないしHVにあると言えるのであります。

つまり、EUが容認したエンジン車とはHV車に他ならないのであります。

そうです、ドイツの自動車メーカーは、日本のメーカーに技術的に遥かに後れを取ったHV車でしか生き残れないし、しかも欧州では合成燃料しか使用できなくなるのであります。

これは更にドイツの自動車メーカーだけでなく欧州の自動車メーカーすべてに当てはまることになり、結局のところEUはガソリンエンジンを受け入れざるをえなくなると、KAIは見ているのであります。

はてさて、いかなることになるのでありましょうか。　KAI

朗報であります。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。
言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。

ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。

紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。

女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。

ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさんで、このあと警察に拘束され、公共の場で軍事行動の中止を呼びかけることなどを禁止した法律に違反した疑いで取り調べを受けているということです。

オフシャンニコワさんは、事前に収録していたビデオメッセージをSNSに投稿していて、父親がウクライナ人、母親がロシア人だと明かしながら、「今、ウクライナで起きていることは犯罪だ」と述べ、プーチン大統領を非難しました。

プーチン政権は、軍事侵攻に反対する声がロシア国内で高まっていることに神経をとがらせ、法律を改正するなどして言論統制を強めています。

こうした中で政権の意向に沿った国営テレビの放送の最中に図らずも反戦を訴えるメッセージが伝えられたことに対して、SNS上ではロシア国内からも賛同したり応援したりするメッセージが相次ぐなど、反響が広がっています。

【全文】SNS事前投稿メッセージ

1分10秒ほどのビデオメッセージの全文です。

「いまウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略者だ。侵略の責任は、ただ1人の道義的な部分にかかっていてそれはプーチン大統領だ。私の父はウクライナ人、母はロシア人で、敵対したことは1度もない。私の首にかかるネックレスはロシアがこの同胞を殺し合う戦争を直ちに止めなければならないという象徴だ。兄弟国である私たちはまだ和解できるはずだ。残念ながら私は過去何年もの間、『第1チャンネル』でクレムリンのプロパガンダを広め、今はそれをとても恥じている。テレビ画面を通してうそを伝えることを許してきた自分を恥じている。ロシアの国民がだまされるのを許してきたことを恥じている。すべてが始まった2014年、クレムリンがナワリヌイ氏を毒殺しかけたとき、私たちは抗議集会に行かず、この非人間的な政権をただ黙って見ていた。そして今、世界中が私たちに背を向けている。今後10世代にわたる子孫はこの同胞による戦争の恥を洗い流すことはできまい。私たちは思考力があり、賢いロシア人だ。この暴挙を止めるには、私たちの力しかない。抗議集会に加わってほしい。当局は全員を拘束することなどできず、何も怖がることはない」
（【詳報】ロシア国営テレビ職員 放送中に突然「反戦」訴え、2022年3月15日 19時28分
）
そうです、マリーナ・オフシャンニコワさんの、死を覚悟した政府への反旗であったのであります。

もちろん彼女は拘束され、拘留されると思いきや、釈放され、テレビ局を退職したものの、米国テレビ局の取材に応じるなど、いまなお情報を発信し続けているのであります。
（ロシアの歴史的愚挙に思う（２）、投稿日:2022年3月30日）

このマリーナ・オフシャンニコワさんが今現在無事である報道がありましたので、ご紹介するのであります。

去年、ロシア国営テレビのニュース番組の放送中、スタジオに入って反戦を訴えた元職員の女性がフランスのパリで記者会見し、当局に身柄を拘束される恐怖からロシアから脱出した経緯を語りました。

ロシア国営テレビの元職員、マリーナ・オフシャンニコワさんは、在職中の去年3月、ニュース番組の放送中にスタジオに入り、「戦争反対」と書いた紙を掲げてロシアによるウクライナ侵攻を批判し、ロシア当局から指名手配されていました。

オフシャンニコワさんは10日、パリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」で記者会見し、ロシアから脱出した経緯を語りました。

この中でオフシャンニコワさんは、当局に身柄を拘束される恐怖から去年秋、捜査機関の追跡が手薄になると判断した休日の夜間を選んで、ロシアからの脱出に踏み切ったと明らかにしました。

そして、車を7回乗り換え、警戒にあたる国境警備隊の車の光におびえながら、星の光を頼りに徒歩で国境を越えたと述べ、「結果として運が良かった」と語りました。

また、ロシアのメディアの状況について「ウクライナのブチャやマリウポリで起きたことはフェイクだとされている。ロシアの人々はプロパガンダ情報があふれた、墓の中の住人だ」と述べ、当局による厳しい情報統制が続いていると指摘しました。

そして「終わりが見えない戦闘が続き、ロシアの犯罪行為はどんどん残忍で攻撃的になっている。この戦争がウクライナの完全なる勝利で終わらないとロシアの未来もない」と述べ国際社会が団結してウクライナを支援するよう呼びかけました。
（放送中に反戦訴えたロシア国営テレビ元職員 脱出の経緯語る、2023年2月11日 10時18分）

さすがに、反旗翻した職員を直後に拘束はまずいと思って監視対象としていたのでありましょうが、無事国外へ脱出できたようで、安堵の言葉しかないのであります。

前回のエントリーでもお伝えしました通り、ロシアにはもはやメディアを通した世論が戦争を制止する力がまったくもってないのであります。

今後は、ロシア政府を批判して殺害されたリトビネンコや、アンナ・ポリトコフスカヤのように、彼女がならないことを願うばかりなのであります。　KAI

もはやこの戦争は、終わりのない戦争になってしまったのでありましょうか。

ここにきて秀逸なる記事を見つけましたので、ご紹介したいのであります。

ロシア社会は“プーチンの戦争”を止められない、2023年1月27日

以下、引用しながらコメントさせていただきたいのであります。

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」

ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。

政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。
話を聞きました。

（聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人）

NHK記者による、ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」元所長グドゥコフ氏のインタビュー記事であります。

戦争は、名目上はほぼ変化なく支持されており、ピークは2022年3月で、その後いくぶんか低下しましたが、およそ72％から75％になります。

一方で、特に2022年9月の動員宣言後、軍事活動の停止や交渉の開始を願う人が増え始めました。それまで戦争はバーチャルな、テレビの中での性格を帯びており、国民の大多数には影響していませんでしたが、動員のあと態度は変化しました。

8月には、48％の人が「勝利で終わるまで、ウクライナを完全に壊滅させるまで戦う必要がある」と主張し、44％が「もう停戦交渉を始めるときだ、戦争は長期化している、戦争の代償は高すぎる」と考えていましたが、10月以降には50％以上が軍事活動の停止に賛成し、戦争の継続に賛成した人は30％から40％台にとどまりました。

この彼の調査結果は、KAIが9月のエントリーで指摘したことと同じなのであります。

これに対して、30万人といえども動員による戦争当事者に仕立て上げることで、家族を含めて、戦意を戦場に繋ぎとめることを、プーチンは目論んでいるのではないかと思うのであります。

しかしながら、この目論見は真逆の結果を招くことになるのではないかと、KAIは考えるのであります。

それは、今回の動員に応じなければ、懲役10年の刑が科せられるために、いやいや戦地に赴くことになるからであります。家族もまた同様であります。

プーチンの目論見とは逆に、この動員で、一部の国民の中に、厭戦気分が拡散されることになると思うのであります。

さらには、動員した兵士が戦力になるより前に、ウクライナは奪われた領土を奪還し、ロシア軍のさらなる撤退が、厭戦気分に拍車をかけることになるのであります。
（ロシアの歴史的愚挙に思う（５）、投稿日:2022年9月25日）

しかしながら、同氏は、このロシア社会の厭戦気分が戦争の行方になんら影響を与えないと、すべてに悲観的なのであります。

以下引用。
「ロシアは民主主義国ではありませんし、世論は体制が下す決定に何の影響力も持っていません。」

「威嚇することで自分の意見を表明するなどの権利を失わせながら、国民、社会への弾圧を進めています。体制はただ強権的になりつつあるのではなく、独裁的になりつつあります。」

「ソビエト時代の二重思考の技能はここに由来しています。自宅の台所でなら、罵ったり思っていることを話したりできます。ですが、公の場では人々は政権が彼らに期待している通りに行動するのです。」

「今ではロシアが戦っているのはもうウクライナのナチズムではなく、集団的な西側諸国であり、この状況に耐えるようにとプーチン政権は呼びかけています。」

「ウクライナとの戦争の責任は何よりもアメリカにあると考えている人は60％以上います。ウクライナが悪いと考えている人は17％のみです。ロシアだと考えているのはおよそ7％です。」

「反対派がおらず、情報空間は完全に管理されており、人々には耳を傾けることのできる権威ある意見がないので、起きていることを解釈できないのです。」

「私たちは遅かれ早かれ、指導部内の公然とした衝突を目にするでしょう。そうなれば世論が大衆の雰囲気を表現するチャンネルとなると思います。そうなって初めて、何かが変わるかもしれません。ただ、今はまだそうではありません。」

「警察と、大統領直属の準軍事組織、国家親衛隊は戦争に反対するあらゆる演説を弾圧しているので、人々にはできることがありません。人々は意見を表明することはできないと思っています。」

「この状況に対する責任を自ら負い、状況を変える用意のある社会勢力は見当たりません。 SNSでは反対派から涙や号泣、彼らの状態に対する苦情、プーチン氏の糾弾、罵倒や憎悪が見られますが、強力な反戦活動、反対派の活動の出現につながるような具体的なものは見られません。私は2023年を非常に悲観的に見ています。」

要するに、この戦争を終結させるには、ウクライナがロシアに完全勝利するしかないということであります。

問題はこの完全勝利するまでに、果たしてどれくらいの期間を要するものかってことであります。

このところロシア軍が再び大規模な攻撃を仕掛ける可能性も指摘されているのでありますが、これまでの戦況を見る限りにおいて、ロシア軍は後退を余儀なくされており、ロシア軍が反転攻勢に転ずることは不可能ではないかと思うのであります。

今後も続くさらなるウクライナに対しての欧米による戦車等の兵力の供与によって、ウクライナの攻勢が続くとすると、そう期間を要せずにクリミアを含めたロシア軍の全面的敗走が始まるのではないかと思うのであります。

更に、これを裏付けるのが、両軍の士気の圧倒的違いであります。

ウクライナの士気は、ロシアへの強い怒りであり、一方のロシアは戦闘の強制による恐怖に支配された士気であります。

兵力における大きな差がない以上、明らかに最前線の戦闘能力における士気の優劣の差から、結果は導き出されるのであります。

ウクライナの全面的勝利を願うばかりであります。　KAI

戦争が始まって10カ月。とうとう年越しであります。

ここ2、3カ月で、大勢が決することになるのではないかと思うのであります。
（ロシアの歴史的愚挙に思う（５）、投稿日:2022年9月25日）

このコメントが、まだ間違いだったと確定したわけではないのでありますが、戦場が過酷な冬場となって、物資不足に陥っているロシア軍にとって戦況はますます不利なものになるのは間違いないのであります。

ここにきて秀逸なる記事がありましたので、ご紹介させていただくのであります。

プーチン大統領がミスを犯した？

孫子の言葉に「敵が間違いを犯しているときには決して邪魔をするな」というのがあったと思いますが、ロシアの敵はご存じのように数多くの間違いを犯していました。

アフガニスタンで失敗し、NATOは弱体化し、ヨーロッパ各国は防衛費を使おうとしませんでした。アメリカにはトランプ前大統領がいて、アメリカ第一主義の立場でした。「なぜNATOが必要なのか」というところにまでいったのです。フランスのマクロン大統領は「NATOは脳死状態で我々は戦略的自治を求める」と言っていました。NATOはあらゆる面で弱体化し、アメリカは独自の道を歩んでいました。

まさにそんな中、プーチン大統領はヨーロッパを攻撃するというとんでもない行動に出て、そのたった1つの行為がNATOを団結させることになりました。彼は地上戦を始め、ポーランドに、そしてNATOに直接流入する何百万人もの難民を生み出したのです。

プーチン大統領の行動がNATOを団結させ、NATOを強化したのです。彼はチェスの名手でありロシアの偉大な戦略家だったはずですが、最も重大な戦略的ミスを犯しました。世界の舞台においてこれまでで最悪の戦略家の1人になってしまったのです。
（プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」、2022年12月27日）

なるほどであります。この結果がNATOや米国による強力なウクライナ支援となったと言うことなのであります。

それにしてもプーチンであります。

プーチンの頭の世界を想像するのは簡単なんであります。

■ウクライナを侵略し、ウクライナ全土をロシアの支配下におけると確信していた
■これに失敗し、軍の今回の最高司令官に命じて、ウクライナの部分的領土侵略に切り替えた
■この戦況がプーチンに正しく伝えられることなく、プーチンは、長期戦を覚悟した
■そのためにプーチン自らロシア同盟国への働きを強めることで、持久戦を有利に進めようと考えた
■あわせて前戦とは別に、ウクライナ各地のインフラの破壊を意図し、ミサイル攻撃を指示したのであります。

ところがであります。ミサイルは有限であります。これはやがて限界を迎えるのであります。

すでに申し上げました通り、ロシアの地上戦力は疲弊の一途をたどっているのであります。

ここにきて、ロシアにとって戦況が有利になる情報は皆無といってよろしいのであります。

しかしながら、冷静にこの状況を考えますならば、恐らくこの戦争は泥沼の様相を呈する危険性を、ここにきましてKAIは感じざるを得ないのであります。

はたして来年は、どのような展開になるのでありましょうか。

みなさま、良い年をお迎えください。　KAI

今回は、以下のエントリーの再掲載であります。
「実質金利」を理解するだけで、経済がわかる、投稿日:2016年2月 1日

今回の日銀によるマイナス金利導入決定ほど、ジャーナリストや知識人といわれる方々の、経済理論への理解度が試される、格好の事例はないのではないかと、KAIは思うのであります。

まずは、その理解度を示す一文が、こちらであります。

「マイナス金利の導入は驚きだったが、市場に与えるインパクトが足りない。明らかに迫力不足だ」

有力金融機関の市場担当者は、黒田の一手にこう疑問符を付けるが、黒田劇場は当日の市場では、前回のような手放しの拍手を湧き起こすことができなかったのだ。

（中略）

マイナス金利は、金融機関が日銀に眠らせていた資金に金利を課すことで、強引に放出させる仕掛けだ。黒田は金融機関に、融資先を前向きに発掘し、株式や外債などで資金を積極的に運用するインセンティブを与えたのだ。
（日銀・黒田総裁が温存する「最後のカード」--デフレ脱却の「壮大な実験」、いよいよ最終局面へ）

この「マイナス金利は・・強引に放出させる仕掛け」との理解は、いかにも表面的な理解にとどまっているのでありますが、それがどう言う意味かをご説明する前に、もうひとつの記事をお読みいただきたいのであります。

こうした経済全体に及ぶ作用がわからないと、量的緩和の正確な理解はできない。それを正確に理解していると、今回のマイナス金利は、量的緩和に買いオペと同等の効果があることがわかるだろう。アバウトにいえば、ともに、実質金利を下げ有効需要を作ると同時に、銀行等に貸出を促すものだ。
（3/4）

このタイミングで、日銀がマイナス金利の導入に踏み切ったのは、今の国債市場が品不足状態にあるからだ。買いオペ（市場からの国債購入）の増額はテクニカルではあるがやりにくい。国債市場で取引される国債は新規発行されたものが多く、過去に発行されて金融機関のポートフォリオに沈んだ国債はあまり取引されない傾向がある。

政策に半可通の人は、新たな国債を発行すればいいという。ところが、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」（憲法第85条）と定められている。来2016年度予算は、1月22日に国会に提出されている。今、新規の国債発行となれば、野党から、政府予算案の作り直しを要求されることとなる。このため、国会開催中は、なかなか新たな政策を打ち出せないわけだ。
（よくやった！ 日銀「マイナス金利導入」は歓迎すべき大きな一手だ　4/4）

両者を較べるまでもなく、後者の方が、実質金利に言及しているだけ、マイナス金利による本質的な効果の意味を、より深く理解することができるのであります。

また異次元の量的緩和政策である国債購入の増額と、このマイナス金利が、同等の効果であることにも触れている点で、黒田日銀による一連の量的緩和政策の流れにあることも、よりよく理解できるのであります。

そこで、であります。

さきほど引用いたしました文章の中の「（マイナス金利と買いオペ）ともに、実質金利を下げ有効需要を作る」と言う箇所について、これこそが、経済の本質を理解するとっかかりになるのでありまして、これを今回はこのエントリーでご説明したいと思うのであります。

と、その前に、この公式をご説明することにするのであります。

・実質金利 ＝ 名目金利 − 予想インフレ率

この公式はフィッシャーの方程式といわれるもので、この方程式が意味するところはこちらの解説をごらんいただきたいのであります。

金利には「名目金利」と「実質金利」があり、このことが明確に理解できているか否かで、経済現象の理解に大きな差がでる。名目金利が高いか低いかを判断する場合、物価の変動を考慮しなければならない。

実質金利 = （名目金利）-（予期インフレ率）で表すことができる。この関係を解いたのは、アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーであり、この式はフィッシャー方程式といわれている。
（実質金利）

そして、もうひとつ重要な公式が、こちら。

・実質金利 ＝ 通貨価値

みなさん、意外とこの公式は、フィッシャー方程式に較べて認知度が低いのでありますが、実質金利とは何か、この公式がすべてを説明しているのであります。

例えば、みなさんがもし、100億円キャッシュで持っているとすると、実質金利がプラスである間は、ほっておいてもこの100億円は増えていくことになるのであります。

しかし、実質金利がマイナスであるとすると、そうです、100億円は減り続けることになるのであります。

当然、減るのは損することになりますので、まず円が売られドルに替えられることが起きるのであります。すなわち円安であります。

もちろん、それだけではないのであります。利益を生まないキャッシュから配当のある金融商品へと資金の移動が起きるのであります。

あるいは、円安によるドル資金の流入が、株式市場へと向かい、株高を誘導することになるのであります。

この結果、投資や消費といった有効需要が増大し、経済を好景気へと導くのであります。

（現在投資や消費が伸びない理由は、2年前の4月の消費税アップが原因。消費税とは、その名の通り、消費に税と言う負荷、抵抗をかけるものですから、消費が落ちるのは当たり前なのです）

かように考えますれば、20年以上もの長きに亘ってデフレ経済を続ける日本の社会にあっては、いかに実質金利をマイナスに維持することが重要であるか、みなさんにご理解いただけるものと思うのであります。

そこで重要となりますのが、さきほどのフィッシャー方程式なんであります。

従来の日銀理論では、ゼロ金利政策を続ける限り、これ以上名目金利を下げようがなく、しかも予想インフレ率は日銀の手中にはなく、バトンは政府にあるとして、日銀の役割を放棄してきたのであります。（放棄どころかデフレ推進さえ行ってきた）

これにかかんに反旗を翻したのが、黒田バズーカだったのであります。

この意味で、黒田総裁による、異次元緩和によって、デフレ突入以来ずっとマイナスであった予想インフレ率をプラスに転換し、これで実質金利をマイナスにすることに成功したのであります。

しかし、ここに来て、中国経済の先行きへの不安など様々な要因で予想インフレ率をプラスに維持することが難しくなってきた。かといって買いオペ増額も、先の引用の文中の通り簡単ではない。

こういった中での、マイナス金利、すなわち、名目金利をマイナスにすることで、実質金利をあらためてマイナスに維持することに成功したのであります。

いかがでありましょうか。

いかに経済と言うものが、本質的に「実質金利」を中心に廻っているのか、ご理解いただけたのではないでしょうか。　KAI

Movable Typeのアップデートトラブルで投稿が遅くなってしまいましたが、10月の日付で公開させていただくのであります。

さて、ウクライナの反撃が続いているのでありますが、ここにきて興味深い記事があるのであります。

　キーウ国際社会学研究所が９月に実施した同様の調査でも、回答者の８７％は「いかなる状況でも領土を割譲するべきではない」と回答しており、今回の露軍の攻撃により、冬場の暖房や電力供給に強い懸念が生じていても、意見が変化していない実態が分かる。

　同研究所は調査結果について「露軍の攻撃による人命の損失や破壊は、人々の恐れより、強い怒りを招いている」と指摘している。
（ウクライナ国民の８割超「抵抗継続を」　露軍攻撃再開、恐れより怒り招く、2022/10/26 09:30）

恐れより強い怒り

まさにウクライナの国民はもとより、最前線の兵士をささえているのが、まさにこの強い怒りなのであります。

そしてこれは、ウクライナが、この戦争に完全勝利するまで続くのであります。

『ニューズウィーク日本版』（１１・１）「都市空爆が示すプーチンの窮地」で元ＣＩＡ、ロシア・ユーラシア担当の専門家がウクライナの人々の言葉を伝えている。
　〈（プーチンが）核兵器を使っても戦争の結末は変わらない。ただ勝利の日までにウクライナ人が耐え、背負わなければいけない負担が増えるだけだ〉
（花田紀凱の週刊誌ウォッチング（８９７）小室さん合格　『新潮』の変わり身よ、2022/10/30 09:00）

この専門家をはじめとして誰もが、最終的にはウクライナの完全勝利を信じて疑いないのであります。

今回は、トラブルのため、尻切れトンボのエントリーで、ご容赦いただきたいのであります。　KAI

なぜ今プーチンは、予備役30万人の動員を行うのでありましょうか。

ロシア 予備役30万人動員へ 戦闘で効果発揮可能性低い指摘も、2022年9月22日 19時31分

もっとも考えられる理由は、ロシア国民の戦意高揚ではないかと思うのであります。

これについてイギリス国防省は22日「ロシアは30万人を動員するための管理や補給面で苦労する可能性が高い。今後、数か月の間、動員された兵士による新たな部隊が戦闘で効果を発揮する可能性は低いだろう」と分析しました。

（中略）

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も21日の分析で「ロシアの部分的な動員は、今後、数か月の間、戦いの方向性に実質的な影響を与えないだろう」と指摘しています。
（ロシア 予備役30万人動員へ 戦闘で効果発揮可能性低い指摘も、2022年9月22日 19時31分）

上掲の記事の中で指摘されております通り、動員による戦力補強の効果はほとんど見込めないのであります。

にもかかわらず、今動員をかけるのはなぜなのか。

開戦以来半年がすぎ、ウクライナの予想外の激しい反撃を前に、いまだはかばかしい戦果が得られないために、前線の兵士だけではなく国民全体の著しい戦意の低下があるのではあるまいか。

これに対して、30万人といえども動員による戦争当事者に仕立て上げることで、家族を含めて、戦意を戦場に繋ぎとめることを、プーチンは目論んでいるのではないかと思うのであります。

しかしながら、この目論見は真逆の結果を招くことになるのではないかと、KAIは考えるのであります。

それは、今回の動員に応じなければ、懲役10年の刑が科せられるために、いやいや戦地に赴くことになるからであります。家族もまた同様であります。

プーチンの目論見とは逆に、この動員で、一部の国民の中に、厭戦気分が拡散されることになると思うのであります。

さらには、動員した兵士が戦力になるより前に、ウクライナは奪われた領土を奪還し、ロシア軍のさらなる撤退が、厭戦気分に拍車をかけることになるのであります。

万が一、ロシア軍がウクライナから完全撤退に追い込まれた暁には、プーチンは相当苦しい立場に追い込まれることになるのであります。

自ら退任するか、クーデターで追い出されるか、いずれにせよ急速に求心力を失うのであります。

ここ2、3カ月で、大勢が決することになるのではないかと思うのであります。　KAI

とうとう半年がたってしまったのであります。

更に、たとえもし東部州の一部の完全制圧できたとしても、ゼレンスキーがロシア側からの停戦を受け入れるはずもないのであります。

ゼレンスキー政権にとって、欧米からの軍事支援によって、今後ますますロシア軍への反撃を強めていく体制にあり、停戦などまったくもって頭の隅にもないのであります。

すべてのロシア軍をウクライナ領から追い出すまで、ゼレンスキーは戦い続けるのであります。

もちろんこれはクリミアも含めてでありますが、クリミアからロシアを追い出す口実を、今回は結果的に与えることとなったのであります。
（ロシアの歴史的愚挙に思う（３）、投稿日:2022年5月15日）

前回書きました通りなのであります。クリミアも含めてウクライナの領土からロシアを追い出すまで、ゼレンスキーは戦い続けるのであります。

では、この戦いはいつまで続くのでありましょうか。

考えられるパターンは２つあるのであります。

その一つが、今後2、3か月以内の終結なのであります。

一部報道によりますならば、今後兵站が途絶えることによるロシアの戦力がもたない可能性が指摘されているのであります。その場合、ロシアにはウクライナからの全面撤退しか残されていないのであります。

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ軍参謀本部は２８日、東部ドネツク州の３方面で露軍の前進を撃退したと発表した。露軍は全域の制圧を目指す同州で過去１カ月半以上、目立った前進を遂げられていない。同参謀本部はまた、南部ヘルソン州でも１０人規模の露軍部隊が前進を試みたと発表した。米シンクタンク「戦争研究所」は２７日付リポートで、１０人規模の部隊では攻勢には不十分で、露軍の戦闘能力の劣化を示唆していると指摘した。

同参謀本部によると、ドネツク州で前進を阻止したのは、中心都市スラビャンスク方面や要衝バフムト方面など。露軍は各方面で砲撃を続け、地上部隊を前進させようとしたが、反撃を受け撤退したとした。ヘルソン州では奪還を目指すウクライナ軍が露軍弾薬庫などの兵站（へいたん）破壊を進めており、露軍の戦力低下が指摘されてきた。

戦況の膠着（こうちゃく）について、ショイグ露国防相は２４日、「民間人の被害を避けるため、意図的に攻勢の速度を落としている」などと主張。しかし英国防省は「要因は露軍の能力の貧弱さとウクライナ軍の反攻であり、ショイグ氏の発言は虚偽だ」と指摘している。
（露軍部隊が１０人規模で攻勢、米は戦力劣化を指摘　ウクライナ戦線膠着、2022/8/28 20:17）

プーチンがこの現実を受け入れるかは別にするといたしまして、事実上ロシアの敗北となるのであります。

前回言及いたしました通り、この期に及んで、プーチンの核使用への懸念はまるで消えてはいないのでありますが、核使用は、別次元の問題となるのでありますので、今回はあえてお話から除外させていただくのであります。

さて、今後を占う2番目のパターンなのであります。

それは、戦争の長期化であります。

長期化がいつまで続くのか。これを考える上で重要となると思われますのが、長期化の末、いかなる終結を迎えることになるのか。この結末の「姿」によって、長期化の様相が見えてくるのであります。

まず、ウクライナの完全勝利であります。

恐らくこれには、数年要することになるのであります。

もちろん、ロシア軍が完全撤退するのでありますが、要因はロシア軍の戦力の問題ではなく、ロシアの経済および財政と言う国内問題が、のっぴきならない状況に陥るからであります。欧米による、ロシアに対する金融、経済制裁の効果が、ようやくあらわれることになるのであります。

次に考えられますのが、戦争状態の恒常化であります。

この可能性がきわめて高いと思われますのが、イスラエルパレスチナ問題であります。この問題の本質は、武力による解決の放棄にあるのであります。

どういうことかと申し上げますならば、ウクライナとロシアが互いににらみ合い、膠着状態に至るってことであります。

もちろんこの問題の解決に導くのは、国際社会による制裁以外ないのであります。しかしながら中国をはじめとしたロシアへの制裁に協力を否定する国々の存在であります。

KAIが考えるこの状況を打開するきっかけとなると思われますのが、もう一つの世界の重要問題である台湾問題であるのであります。

詳細の言及は控えさせていただくといたしまして、ロシアの息を止めるのは、中国。

これから数年以内に起きるであろう、継続するウクライナ戦争さなかに勃発する台湾問題であります。この紛争で恐らく米国に敗退した中国は米国の要求に従わざるを得なくなり、結果ロシアへ引導を渡すことになるのであります。

はたして、いかなることになりますやら。　KAI