北朝鮮崩壊のシナリオ(13)

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久々の金正恩くんなのであります。

ここにきて金正恩くん、ずいぶん強気に出てきているのであります。

[ソウル 18日 ロイター] - 北朝鮮は18日、トランプ米大統領が成果を誇示するだけの意味のない協議にもはや関心はないとし、米国が対話を望むのなら北朝鮮敵視政策を撤回すべきと主張した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が金桂冠・外務省顧問の声明として報じた。

それによると「米国がわれわれとの対話を本当に放棄したくないのであれば、敵視政策の撤回を決定すべきだ」とした。

トランプ大統領は17日にツイッターで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、「迅速に行動しディール(取引)を成立させるべき」だと呼び掛けた。また「すぐに会おう」と書き込み、新たな会談の可能性を示唆した。

金桂冠氏は、トランプ氏のツイッターを読んだとした上で、昨年6月から3回にわたる首脳会談にもかかわらず、進展はほとんどないと指摘。「われわれに得るものがない協議には、もはや関心がない」とし「われわれに見返りがないため、われわれは米大統領が自慢できるような贈り物をするつもりはない」とした。

北朝鮮側の反応について、ある米国防総省の高官は、北朝鮮との対話の門戸は開いているとした上で「北朝鮮の態度は(事態の改善に)役立っていない。北朝鮮には歴史的なチャンスが到来していることを理解してもらいたい」と述べた。またエスパー国防長官が18日、バンコクで中国の魏鳳和国防相と会談し、北朝鮮が「問題解決に臨む姿勢」で交渉のテーブルに着くよう中国側に働き掛けを要請したと明らかにした。

10月の米朝実務者級会合は成果なく終わった。北朝鮮側は米国が手ぶらで交渉のテーブルにやってきたと批判していた。

北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は18日、ロシアに向かった。アナリストは、米国との交渉戦術について話し合うための訪問とみている。

北朝鮮は今月、米国からの新たな協議提案を、「北朝鮮の懐柔」を目的とする協議に応じる意思はないと拒否した。
北朝鮮、トランプ氏の呼び掛けに冷ややか 「無意味な協議せず」、2019年11月18日 / 19:05


同じタイミングで、以下の記事も発信されたのであります。
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長は19日未明、米国が今月予定していた韓国との空軍合同訓練の延期を決めたことに対して「要求しているのは演習の完全中止」だと談話で明らかにした。

 金英哲氏は、訓練を延期しても「朝鮮半島の平和と安全が保証されるわけではない」とし、エスパー米国防長官が呼び掛けた非核化をめぐる再協議について「核問題の根源の敵視政策が完全に後戻りできないよう撤回されるまで論議する余地もない」と主張した。

 米側の動きを「時間稼ぎ」とも批判し、現状では「対座する考えは全くない」と強調。北朝鮮のこれまでの措置への「対価」も求めた。この直前にも金桂寛(ゲグァン)外務省顧問が敵視政策の撤回を要求しており、金正恩(ジョンウン)党委員長が交渉の再考期限として示した年末が迫る中、米側から譲歩を引き出そうと圧迫を強めている。

 一方、朝鮮中央通信によると、米朝実務協議を担う金明吉(ミョンギル)巡回大使は19日、米側が12月の再協議を提案したのはスウェーデンを通してだと明らかにし、「第三国を立たせる」米側のやり方を批判。「敵視政策を撤回しない限り、対話の開催は困難だ」と念を押した。
北朝鮮高官「敵視政策撤回まで非核化論議せぬ」、2019.11.19 08:28


この二つの記事を読む限り、米朝交渉は膠着状態に陥ったと言うのは、まず間違いないのであります。

すなわち、

トランプにとって
・現時点で米国本土への核攻撃の可能性がほぼなくなった
・これにより米国本土を射程にしたミサイル以外の発射を容認
・北朝鮮の非核化交渉を急ぐ必要性がなくなった

金正恩くんにとって
・米国の軍事的脅威(金正恩くん暗殺を含む)がほぼなくなった
・ミサイル発射が容認されたことで、核開発を含めた軍事開発推進への拍車がかかった
・もとから非核化は毛頭なく、過去続けてきた見せ掛けの非核化を交渉材料にする方針を確認(上記引用がそれ)

といったところなのであります。

とはいえ、北朝鮮にとって米国と日本および国連による経済制裁は深刻なのであります。

本来でありますならば、北朝鮮は、これだけの経済制裁を受けているのであれば、つぎつぎとしたミサイル発射など、まったくもって不可能であるはずなのであります。

ところが、どうでありましょうか。

いまだに、金正恩くん、意気揚々なのであります。

実は、これは不思議でもなんでもなく、影で北朝鮮を支援する国、あるいは組織が存在するからに他ならないのであります。

うわさでは、これが米国の民主党を支持するグループであるとか、あるいは韓国の現政権であるとか、いずれにせよ北朝鮮が、このきわめてきびしい経済制裁の中で、いまだに弱音を吐くこともなく強気を続けている、この一点においては事実であると言えるのであります。

と言うことで、北朝鮮の今後の展開なのであります。

この状況は、ある意味、北朝鮮の篭城戦なのであります。

トランプにとって、今行っている経済制裁を一歩たりとも後退させる理由は、微塵もないのであります。

これに対して、金正恩くんが振りかざすカードとは、「北朝鮮のこれまでの(非核化の)措置」、たったこれだけであるのであります。この措置と、「敵視政策の撤回」と言う「対価」とはあまりにも隔たりがおおきいことに、金正恩くんは気付くことができないのであります。

この篭城戦、結局は北朝鮮の兵糧がつきるまで続くことになるのであります。

あるいは、影で経済支援を続ける組織か韓国をトランプがたたくことができたとき、そして業を煮やしたトランプが再び軍事行動にうってでることになるのか。

まだまだ北朝鮮情勢から目は離せないのであります。 KAI

p.s.思わぬ情報を得ましたので、追記するのであります。

なぜトランプがここにきて、「北朝鮮の非核化交渉を急ぐ必要性がなくなった」のか、そのわけを窺わせる情報がでてきたのであります。

米国による金正恩斬首作戦が来年9月末、オリンピックのふた月後に実行されることが決まったようだ。作戦名は「ワームビア作戦」。北朝鮮に拘束され17年に死亡した。空爆によるものかCIAと金正恩の側近との協同斬首かわからないが、日本は今度こそこの機会に乗じて拉致被害者を奪回すべきである。
Twitter、高橋三千綱@EgwJk0eo1xFkX1G、午後3:35 2019年11月29日

つい先日の大雨で、またもや千葉県内で10人もの犠牲者が出たもようなのであります。

今月25日の大雨による河川の氾濫や土砂崩れによって、千葉県内で亡くなった人は29日、新たに死亡が確認された茂原市の50代の女性を含め、合わせて10人となりました。また、佐倉市では男性1人が遺体で見つかっていて警察は、行方不明になっている浦安市の80代の男性とみて確認を進めています。

低気圧の影響で千葉県内では今月25日に、わずか半日で1か月分の雨が降り、19の河川で越水したほか、土砂災害も相次ぎました。

死亡10人、行方不明1人

自治体や警察などによりますと29日、新たに行方不明になっていた茂原市の50代の女性の死亡が確認され、千葉県内で亡くなった人は合わせて10人となりました。

千葉市緑区では、2か所で土砂崩れが起き、板倉町の飯高茂雄さん(67)と誉田町の桑原滋実さん(69)、桑原祐子さん(47)の合わせて3人が死亡しました。

市原市では、自宅の敷地にいた吉野きよ子さん(57)が土砂に巻き込まれて死亡しました。

茂原市では、川に流された76歳の男性1人が土手で死亡しました。

そして29日、行方不明になっていた50代の女性が遺体で見つかりました。

長柄町では、河川敷の近くで軽自動車の中から鶴岡成夫さん(54)が遺体で見つかりました。

車ごと川に流されたとみられています。

また、冠水した道路に止まっていた車の中で岩瀬長寿さん(88)が死亡しているのが見つかりました。

長南町では、冠水した道路に止まっていた軽トラックの近くで鈴木仁一さん(81)が死亡し、田んぼで浸水していた車から91歳の男性も死亡しました。

さらに佐倉市では、浦安市の80代の男性が行方不明になっていますが、29日午前、男性が使用していた車が見つかった現場の下流にあたる印旛沼で男性1人が遺体で見つかり、警察は行方不明の男性とみて身元の確認を進めています。
大雨被害 千葉県内で10人死亡、2019年10月29日 17時03分


犠牲者のご冥福を祈るばかりでありますが、そもそもここ最近の異常気象の原因が地球温暖化によるものであるとの言説に、KAIは大きな疑問を呈さざるを得ないのであります。

今回は、この問題について考察してみることにするのでありますが、参考にさせていただくことにしますのが以下の研究解説の記事であります。

解説 この異常気象は地球温暖化が原因?、地球環境研究センター 気候モデリング・解析研究室 特別研究員 釜江陽一、地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主任研究員 塩竈秀夫

この解説の冒頭、以下の記述があるのであります。
一般的に、地球温暖化は異常気象の頻度を変える可能性があることが知られています。一方で、個別の極端な気象イベントが地球温暖化によるものか、を判断することは困難です。たばこを例にすると、喫煙者は非喫煙者に比べて肺がんになる可能性が高まることが知られていますが、特定の喫煙者が肺がんになった原因はたばこである、と断定することはできません。たばこを吸わない人でも、肺がんになる可能性はある程度存在するためです。とはいえ、たばこ(ここでは地球温暖化)が肺がん(実際に起きた極端な気象イベント)の発症(発生)リスクをどの程度高めたか、という評価を行うことはできます。このように、個別の極端な気象イベントの発生に対する地球温暖化の寄与度を評価する手法を「イベント・アトリビューション」と呼びます[注2]。
(中略)
これまでの研究により、極端な現象の中でも、地球温暖化の進行によってリスクが高まる可能性が高く、既にその傾向が認められるものと、まだまだ関係性がはっきりしないものとがあることがわかっています。地球温暖化の進行によって、寒い日が減り、暑い日が増えている可能性が高く、今後その傾向がさらに強まることがほぼ確実だと考えられています。一方で、大雨や干ばつ、熱帯低気圧の発生頻度の変化についてはまだよく分かっていません(表1)。これは、降水量などに関しては長期間にわたって一定の品質を保った観測データを集めることが難しいこと、自然のゆらぎの影響が大きく、長期的な変化傾向を検出することが難しいこと、極端な現象の発生頻度が変わるメカニズムの理解が不十分であること、などが原因です。

この記述自体にはなんの問題もないのであります。KAIがここで問題にしたいのが、この引用の文章に続いて提示されている表1の記述なのであります。
表1 近年観測された極端な気象現象の変化の世界規模の評価、その変化に対する人間活動の寄与、21世紀初頭(2016〜2035年)及び21世紀末(2081〜2100年)の将来変化予測。IPCC第5次評価報告書の第1作業部会報告書、政策決定者向け要約の表SPM1より抜粋

お気づきでしょうか?
「その変化に対する人間活動の寄与」?
ここでは巧みに、「地球温暖化の寄与」=「その変化に対する人間活動の寄与」と置き換えられているのであります。

そもそも地球温暖化との説自体が不確かである上に、その温暖化の原因を人間活動によるものと決め付けていると言うことなのであります。

もちろん地球温暖化については、以下の通りこの解説でその根拠が掲示されてはいるのですが、決してこのグラフが地球温暖化を示す根拠にはならないとKAIは考えるのであります。

図2 地球全体で平均した地上気温の観測(黒線)と気候モデルによるシミュレーション(青線と赤線)の比較。値は1961〜1990年平均値からの差(℃)。IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書第10章の図10.1aを一部編集

地球温暖化にはさまざまな議論があるのでありますが、温暖化の原因はCO2の増加でありそのCO2を排出している元凶が人間活動にあり、CO2排出権といった国際的利権戦争にまで発展してきているといいまのが、この問題の本質なのであります。

これに対してKAIは、地球温暖化自体に疑問を持ち、温暖化のCO2原因説にも疑問を持ち、更にはCO2増加の人間活動原因説の、これらすべてに疑問を持つのであります。

と言うことで、地球温暖化自体に疑問を持つKAIにとって、最近の異常気象の原因が地球温暖化とはなり得ないのであります。

これをこれからご説明したいと思うのであります。

まずは、図2についてでありますが、ここで示されているのは直近150年のスパンであります。

もしそれ以前150年のデータがあって、もしそれがまったく逆の動きになっていたとしたら、それは地球規模の「ゆらぎ」にすぎない、すなわち地球が温暖化しているとは言えないのであります。

もちろんそんなデータは実在しないのでありますから、この事実をもってしても地球温暖化を既定事実化して議論することは危険といわざるを得ないのであります。

でありますから、同様にCO2原因説も、CO2の「ゆらぎ」であって原因ではなく、むしろ地球温暖化の結果であるとさえ考えられるのであります。

更には、人間活動によるCO2への影響も、これ自体に因果関係も相関関係も一切存在しないと、KAIは強く考えるのであります。

それでは、このところの異常気象の原因とは、何であるのか?

それこそ気象の「ゆらぎ」の中の現象であると、KAIは考えるのであります。

「ゆらぎ」のスパンの幅が私たちの個々人の生存期間に較べて、単純に拡がっただけと言うことだと思うのであります。

なぜ3.11東北大震災は地球温暖化が原因だとは、誰も言わないのでありましょうか。

それは、その災害のスパンが、150年と言うスパンよりずっとずっと広いからに他ならないからであります。

異常気象の原因はともかく、たまたま、一時的地球温暖化現象のスパンと、産業革命と言う人間活動のスパンが一致しただけと考えるのがもっとも自然であると、KAIは考えるのであります。 KAI

いやはや、これはなんと申しましょうか、大外れとしか言いようがないのであります。

そこで今回は、なぜ大外れとなりましたのか、そのあたりを考えてみたいのでありますが、ここから透けて見えてきますのが、安倍さんの頭の中であり、第4次安倍再改造内閣の今後についてであるのであります。

まずは麻生太郎財務金融大臣の留任であります。

大方の見方によれば安倍政権の大黒柱である麻生大臣留任は既成事実であり、事実結果はそうなったのでありますが、KAIはこれはないと予想したのであります。

つまり、具体的には、財務大臣の麻生太郎と外務大臣の河野太郎の「太郎チェンジ」、財務大臣に河野太郎、外務大臣兼副総理に麻生太郎を起用し、消費税増税の失敗の責任を事前に麻生太郎にとらせる作戦と、KAIは見るのであります。
さて(暇なので)参議院選挙の予想でもしますか(4)、投稿日:2019年8月31日

ここに「消費税増税の失敗の責任を事前に麻生太郎にとらせる作戦」と書いたのでありますが、麻生がこれを拒否して留任となったか、あるいはそもそも安倍さんの頭の中にはそんな作戦はなかったのか、いずれかの結果であると考えられるのであります。

もちろんKAIは前者と考えるのでありますが、麻生が拒否するのにも明白な理由があるのであります。

それは、消費税増税が失敗かどうかはまだわからないからであります。

責任とは事前に取るものではないと言うのであります。

なるほど、これはごもっとも。

では、明白に増税失敗と判明する年明けの経済報告後は、いかがなことになるのでありましょうか。

KAIは、この時点で安倍さんは、消費税増税の取消しの是非をテーマに国民に信を問いたいとして衆院選に打って出るのではないかと考えるのであります。

その結果として麻生太郎に責任をとらせる。これなら麻生にとっていかなる方法をもってしても抵抗のしようがないのであります。

そのとき、満を持して河野太郎を財務大臣に起用するために、河野を防衛大臣にして温存させたのではないかと、KAIはかように考えるのであります。

防衛大臣起用にも格好の理由があるのであります。対韓国姿勢で優柔不断との批判を受けてきた岩屋前防衛大臣に変わって、外務大臣として韓国へ強硬姿勢を貫いてきた河野太郎を起用することは、韓国政権に対する強烈なメッセージとなるのであります。

さて、続いては小泉進次郎の入閣についてであります。

KAIは小泉氏の入閣は、まずないと見ているのであります。

その理由は、彼は無派閥であり、しかも石破茂支持者であったからであります。
・・・
安倍さんにとって、確かに小泉人気は捨てがたいものがあるものの、上記に述べさせていただきました通り今後政権の危機が予想される状況においては、心情的に志を一つにする仲間を、まずは優先して引き入れたいと思うのが自然ではないかと考えるのであります。
さて(暇なので)参議院選挙の予想でもしますか(4)、投稿日:2019年8月31日


これを覆したのは、菅義偉。

国会議員の育休発言で入閣はほぼないと見られていた小泉進次郎に助け舟を出したのは、小泉と同じ神奈川を地盤とする菅義偉であったのであります。

安倍さんにとって菅義偉の意向を無視するわけにもいかず、といったところではないかと思われるのであります。

(今回石破派からの入閣はゼロとなり、完全に決別であります)

続いて、憲法改正についてであります。

「一連の人事では、首相が目指す憲法改正を進めるためにどういう布陣を敷くかも焦点となる」

残念ながら、憲法改正のための人事は焦点にならないと、KAIは考えるのであります。

理由は簡単で、今回の参院選で、憲法改正派が3分の2を割り込んだからであります。

もちろん今後の状況次第で再び3分の2を超えることがあるかもしれないのでありますが、早急に状況が大きく変わる見込みがあるわけでもない中で、しかも国会で議論さえ始められず、これでは憲法改正もその人事も焦点になりようがないのであります。

かといって、安倍さん、憲法改正をここであきらめたわけではないことを、KAIはひとこと付け加えておくのであります。
さて(暇なので)参議院選挙の予想でもしますか(4)、投稿日:2019年8月31日


これは、ほぼ的中といってよろしいのではないでしょうか。

人事的に憲法改正を見据えて特化した、具体的な布陣はなかったということであります。

しかも「かといって、安倍さん、憲法改正をここであきらめたわけではないことを、KAIはひとこと付け加えておくのであります」と書きました通り、記者会見では次のように述べているのであります。

 安倍晋三首相は11日夕、第4次安倍再改造内閣発足を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや成し遂げていく」と述べた。

 また、憲法改正論議について「自民党は憲法改正の議論を強く推進していく」とし、「衆参両院で第1党の自民党が憲法審査会でリーダーシップを発揮すべきだ」と述べた。

 与野党がそれぞれの改憲案を提起することも求めた。
【内閣改造・安倍首相会見】(2)首相、憲法改正「必ず成し遂げる」


「衆参両院で第1党の自民党が憲法審査会でリーダーシップを発揮すべきだ」とは、安倍さんとして、もはやなす術なしといったところでありましょうか。

そして、最後、二階氏の処遇でありますが、予想通りの続投であります。

以上の考察の通り、安倍さんの危機意識には変わりはないことを、KAIは確信するのであります。

と言うことで、来年年明け早々から波乱含みの政局となることをKAIは強く予感するのであります。 KAI

さて、9月に予定されている内閣改造と党役員人事についてであります。

まずは、こちらの産経の記事をご覧いただきたいのであります(全文引用ご容赦)。

 安倍晋三首相(自民党総裁)が9月の内閣改造・党役員人事を明言したことを受け、政府・自民党では具体的な動きが活発化しつつある。首相は政権の骨格は変えない方針だが、「新たな人材に突破力を発揮してもらう」と若手を含め幅広く起用する可能性に言及したことに、党内からは「大幅改造」の声も上がる。令和3年9月末の党総裁任期満了を見据え、総仕上げに向けた布陣となりそうだ。

 自民党内には衆院当選5回以上、参院当選3回以上で閣僚経験のない「入閣待機組」が約70人いる。待機組を押しのけて注目されるのが、衆院当選4回の小泉進次郎厚生労働部会長の処遇だ。

 首相はフランス・ビアリッツで行った記者会見で「わが党には老壮青、たくさんの人材がいる。そういう方々にも光を当てながら考えたい」と述べ、若手を含めた起用をにじませた。

 首相は過去の内閣改造で、昨年10月に衆院当選3回の山下貴司氏を法相、平成29年8月には当時同3回の斎藤健氏を農林水産相にそれぞれ起用した。小泉氏の登用は順当とも言える。二階俊博幹事長は27日の記者会見で、小泉氏を「将来性を持って活躍されている」と評価。「若手が成長していくのは党が発展していく姿で、その象徴だ」とも語った。

 昨年の人事は、前月に行われた党総裁選の論功行賞の色彩が強く、総裁選で首相を支持した派閥が尊重された。しかし、今回は首相が国政選挙6連勝となった7月の参院選後の内閣改造ということもあり、フリーハンドで臨めそうだ。

 一連の人事では、首相が目指す憲法改正を進めるためにどういう布陣を敷くかも焦点となる。連立を組む公明党の幹部は、今回の首相の発言について「『安定と挑戦』なら、憲法はどう考えても挑戦だ。憲法に関する人事は特に注目している」と語った。

 3年以上にわたり幹事長を務めてきた二階氏の処遇も焦点だ。党内には80歳という高齢を不安視する声もある。二階氏は記者会見で、続投の意欲を問われ「幹事長の人事は全く興味がない」と述べるにとどめた。同時に「党の円満な運営に心を砕いて実施してほしい」とも要望した。

 党幹部は「与えられた職務を全うするというのが、幹事長の考えではないか」と推察するが、政権運営を一貫して支えてきた二階氏が幹事長を外れた場合、党内の力学が変化する可能性もある。(今仲信博)
内閣大幅改造、若手起用を示唆 小泉氏ら念頭か、2019.8.27 20:59


今回のエントリーでは、この記事をベースに、今回の人事がいかなることになるのか、KAIが考えるところを述べてみたいと、かように思うのであります。

■「首相は政権の骨格は変えない方針

KAIは「政権の骨格」自体が、大きくはないけれども変わると見ているのであります。

その理由は、先の参院選、自民党が66議席から57議席と9議席も大きく減らしたその原因がどこにあるか、安倍さんが「正しく」認識しており、その原因が引き起こすこれからの事態に備えるための内閣改造であり、役員人事であるからであります。

すなわち、その原因とはこの秋の消費税増税であり、これから起こる事態とは急激な景気の悪化なのであります。

もちろんこれは選挙前から、安倍さん自体が深く認識していたのでありますが、財務官僚と党内力学からして安倍さんの口から増税中止の言葉が事前に微塵も出ることはなかったのであります。

つまり、具体的には、財務大臣の麻生太郎と外務大臣の河野太郎の「太郎チェンジ」、財務大臣に河野太郎、外務大臣兼副総理に麻生太郎を起用し、消費税増税の失敗の責任を事前に麻生太郎にとらせる作戦と、KAIは見るのであります。

しかも河野太郎であれば金融財政畑にまったくもってしがらみがなく、思い切った大鉈をふるえるのであります。

■「待機組を押しのけて注目されるのが、衆院当選4回の小泉進次郎厚生労働部会長の処遇

KAIは小泉氏の入閣は、まずないと見ているのであります。

その理由は、彼は無派閥であり、しかも石破茂支持者であったからであります。

2012年・・・同年9月26日の自民党総裁選挙で・・・総裁選が終わるまで支持表明を行わない方針を示した。総裁選終了後に石破茂に投票したことを発表した。
小泉進次郎、Wikipedia

安倍さんにとって、確かに小泉人気は捨てがたいものがあるものの、上記に述べさせていただきました通り今後政権の危機が予想される状況においては、心情的に志を一つにする仲間を、まずは優先して引き入れたいと思うのが自然ではないかと考えるのであります。

■「一連の人事では、首相が目指す憲法改正を進めるためにどういう布陣を敷くかも焦点となる

残念ながら、憲法改正のための人事は焦点にならないと、KAIは考えるのであります。

理由は簡単で、今回の参院選で、憲法改正派が3分の2を割り込んだからであります。

もちろん今後の状況次第で再び3分の2を超えることがあるかもしれないのでありますが、早急に状況が大きく変わる見込みがあるわけでもない中で、しかも国会で議論さえ始められず、これでは憲法改正もその人事も焦点になりようがないのであります。

かといって、安倍さん、憲法改正をここであきらめたわけではないことを、KAIはひとこと付け加えておくのであります。

■「3年以上にわたり幹事長を務めてきた二階氏の処遇も焦点

今回も二階氏続投間違いなし、と思うKAIなのであります。

万が一もしこの時点で幹事長交代となりますれば、幹事長が先の参院選の「敗退」の責任を取ってとなるはずなのでありますが、これは冒頭すでにご説明の通りなのでありまして、9議席減の原因は消費税増税にあるのであって、幹事長には一切責任のないことなのであります。

でありますから、ここは幹事長続投にして、年末年始訪れる自民党の未曾有の危機に備える、が正解と、KAIは考えるのであります。

と言うことで、内閣改造、いかなることとなりますやら。 KAI

今回の参議院選挙、天の配剤を象徴するような結果となったのであります。

改選(非改選・公示前)5/6civic_rights7/8産経7/9KAI7/16産経7/21結果
自民 66(56・122)→55→59→62→60→57(-5)
公明 11(14・25)→13→13→13→13→14(+1)
立民 9(15・24)→23→24→18→23→17(-1)
国民 8(15・23)→7→5→5→5→6(+1)
共産 8(6・14)→8→8→8→8→7(-1)
維新 7(6・13)→7→7→10→7→10(+-0)
社民 1(1・2)→1→0→0→1→1(+1)
諸派 2(0・2)→0→0→0→0→3(+3)
無所属 4(8・12)→0→8→8→7→9(+1)
合計 116(121・237)→123→124→124→124→124

(参考7/16産経【参院選】終盤情勢 与党、改選過半数を超える勢い維持 改憲勢力「3分の2」は割り込みも、2019.7.16 12:00

KAIは前回のエントリーで次のような内容のコメントをしたのであります。

残り3議席はもちろん自民なのでありますが、これ以外は、今回の参議院選、きわめて意外性に乏しい選挙であると、KAIは考えるのであります。

本来、自民が大敗し、この秋の消費税増税の中止となるのが理想であるのでありますが、自民の大敗はないのであります。

その結果の消費税増税決行、景気悪化、泥縄式の緊急経済対策も効果なく、一気に安倍政権に暗雲がたちこめる。
さて(暇なので)参議院選挙の予想でもしますか(2)、投稿日:2019年7月 9日


すなわち、自民党の59議席と言う予測に対して、プラス3議席と、KAIは予想したのでありますが、結果は見事に外れまして、59議席より更に少ない57議席となったのであります。

この意味するところはと申しあげますならば、まさに先ほど引用のKAIのコメントの通り消費税増税への影響なのであります。

つまり、KAIの予想でありますところの自民党62議席から57議席に減った5議席がどこへ行ったのか、と言うことでありまして、まわりまわってれいわ新撰組の比例2議席であると、ここにKAIは申しあげたいのであります。

そして、れいわ新撰組の公約のトップこそ、「消費税は廃止」であったのであります。

ここで今一度、KAIの前回のエントリーを引用するのでありますが、

ポイントは立憲の予想数であります。

産経では24議席となっているのでありますが、今現在の立憲の支持率を考慮いたしますならば、まずもってありえないと、KAIは考えるのであります。

よって産経より6議席少ない18議席と予想するのでありますが、ではこの6議席はどこにいくのかといいますと。

もちろんKAIは期待を持って、維新に3議席と考えるのであります。
さて(暇なので)参議院選挙の予想でもしますか(2)、投稿日:2019年7月 9日


そうです、ちまた予測されました立憲の議席数24は、自民党へではなく、維新への3議席は予想通り、あらたにれいわとN国民へ3議席が移って行ったのであります。

まさにこれこそ天の配剤であったのであります。

消費税増税を阻止するために実質的に影響力を持つ、政策実現政党維新と、発信強力政党れいわに、天は議席を与えたと、KAIは考えるのであります。

と言うことでありまして、立憲の予想議席数18を含めまして、今回のKAIの予想は7勝2敗、8割弱と最高の的中率であったのであります。

そして、なにより維新が10議席獲得しましたことは、まことにもって慶賀の至りであるのであります。おめでとう、維新。 KAI

さて、産経から中盤情勢が出ましたので、これを参考にKAIの予想を書いておくのであります。

【産経FNN合同調査】参院選中盤情勢 改憲勢力「3分の2」割れも、2019.7.8 11:42

改選(非改選・公示前)5/6civic_rights7/8産経7/9KAI(→7/21結果
自民 66(56・122)→55→59→62
公明 11(14・25)→13→13→13
立民 9(15・24)→23→24→18
国民 8(15・23)→7→5→5
共産 8(6・14)→8→8→8
維新 7(6・13)→7→7→10
社民 1(1・2)→1→0→0
諸派 2(0・2)→0→0→0
無所属 4(8・12)→0→8→8
合計 116(121・237)→123→124→124

ポイントは立憲の予想数であります。

産経では24議席となっているのでありますが、今現在の立憲の支持率を考慮いたしますならば、まずもってありえないと、KAIは考えるのであります。

よって産経より6議席少ない18議席と予想するのでありますが、ではこの6議席はどこにいくのかといいますと。

もちろんKAIは期待を持って、維新に3議席と考えるのであります。

その要因となるのが、比例の鈴木宗男候補の存在なのであります。これは間違いなく絶対的に維新の比例の得票数を獲得すると考えるのであります。

もちろん北海道だけではなく、維新の東京選挙区も大きく影響するものと思われるのであります。

それは先月開催された大阪G20、つい先日世界遺産に決定された大阪堺市・百舌鳥古墳群、そして2025年開催の大阪万博、これらすべてが大阪をキーワードに持つ維新候補者に有利に働くと考えるのであります。

残り3議席はもちろん自民なのでありますが、これ以外は、今回の参議院選、きわめて意外性に乏しい選挙であると、KAIは考えるのであります。

本来、自民が大敗し、この秋の消費税増税の中止となるのが理想であるのでありますが、自民の大敗はないのであります。

その結果の消費税増税決行、景気悪化、泥縄式の緊急経済対策も効果なく、一気に安倍政権に暗雲がたちこめる。

これが参議院選後の日本情勢について、KAIが考えるシナリオであるのであります。

はてさていかなることになりますやら。 KAI

さて、情報がきわめて不足しておりますので、今回の参議院選挙について、わかっていることだけをとりあえずアップするのであります。

改選議席数
■選挙区
・6人選挙区 6人
・4人選挙区 16人
・3人選挙区 12人
・2人選挙区 8人
・1人選挙区 32人
選挙区合計 74人

■比例区
比例区合計 50人

■改選議席数合計 124人

これについて、ネットにあげられている唯一の選挙予想がこちらであります。

参院選議席予想

都道府県区+比例区

自民 37+18
公明  6+ 7

立憲 12+11
国民  3+ 4
れ新  1+ 0
社民  0+ 1
共産  3+ 5
統一  8

維新  3+ 4
希望  0+ 0

幸福  0+ 0
N国  0+ 0
労働  0+ 0
しよん/参院選情勢分析@civic_rights、Twitter、16:06 - 2019年5月6日


ちなみにこれを合計しますと、選挙区は73人、比例区が50人と言うことで、選挙区が1名足りないのはご愛嬌とさせていただくのであります。

と言うことで、今後情報が収集され次第、KAIの予想をアップさせていただきたいと思うのであります。 KAI

まずはこの丁度2ヶ月前のエントリーをお読みいただきたいのであります。

では、肝心の「都構想」の行方は、いかなることになるのでありましょうか。

もはや「都構想」は風前の灯となるのでありましょうか。

これに起死回生となるのが、衆参同時選挙であると、KAIは考えているのであります。

すなわち、大阪夏の陣再び、なのであります。

すでに勘のいいみなさまにはご察しの通り、衆議院選挙における公明党との戦いなのであります。

公明党にとって選挙談合と批判されようがなにより、大阪3区、5区、6区、16区の議席を落とすなど、絶対あってはならないのであります。

当然維新はこの選挙区に対抗馬を投入してくるのであります。

もうお分かりでありましょう。

大阪公明党とて、本部には逆らえないのであります。

かくしてこの秋の、大阪都構想の住民投票が実現する。
大阪春の陣の命運や如何に?、投稿日:2019年3月31日


そうです、KAIの予想通りの展開とあいなった次第なのであります。
 大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部が25日、大阪市内で会談し、1年後をめどに制度案(協定書)を完成させ、速やかに住民投票を実施することで最終合意した。公明はこれまで都構想に反対していたが、賛成の立場も明確にした。これにより来年秋ごろにも、2回目の住民投票が実施されることが確実となった。
維新・公明が大阪都構想で最終合意、1年後めどに協定書、2019.5.25 21:06

前回の公明党と維新との闇取引に批判的立場の人たちにとりましては、今回の公明党・維新による公開された記者会見は、反維新勢力のみなさまの批判の根拠をみごとなまでに打ち砕くまでの威力があったのであります。

今後、万が一にも公明党が、この記者会見の言を翻して、ふたたび大阪都構想反対を打ち出すことがあるとしましたなら、これはこれで政党としての根源的立場を批判されることになるのは必定なのであります。(つまり以後の選挙で負けるってことであります。)

と言うことで、いよいよ現実味を帯びてきましたのが、衆参同時選挙なのであります。

やはり、何度考えましても、公明党でありこの夏の衆参同時選挙がキーポイントとなるのであります。
そもそも、なぜ衆参同時選挙となるのか、まずはこちらからご説明したいと思うのであります。

ここで焦点をあてる必要がありますのが、消費税増税問題なのであります。

増税まであと半年。

その軽減税率をめぐっての混乱は、令和改元の混乱で隠蔽されるかのような印象があるのでありますが、軽減税率のポイント還元などのシステム対応の現状は期限的にほとんど実装・実現不可能な状況にまで追い詰められているのであります。

このまま10月、消費税増税を強行したら、一体いかなることになるのか。

すでに官邸から指示を受け、財務省を外してのシミュレーションが行われているのはまず間違いないのであります。

そして、そのシミュレーションの結果とは。

決定的な、景気後退。

アベノミクス破綻なのであります。

安倍さん、これは絶対に避けなければならないのであります。

すなわち、消費税増税の中止。

はてさて、安倍さん、これをどうやって実行するのでありましょうか。

いま、A案、B案、C案、D案くらいまで準備されつつあると、KAIは考えるのでありますが、一番考えられるのはトランプ大統領による爆弾発言であります。

今回の日米首脳会談のテーマ、G20ともう一つがこれであったのではないかと思うのであります。

すでに米国の経済フォーラムの多くから、日本の消費税増税への危機感が発信されつつあるのであります。

これに直接的に、トランプによる介入。

日本がこれ以上の消費税増税を行うことは適切ではない、米国の経済は日本の景気後退を歓迎しない。

トランプのこの強硬なメッセージによって、一挙に増税中止論が勃発。

安倍さん、衆参同時選挙でこの信を問うことに。(大阪春の陣の命運や如何に?(2)、投稿日:2019年4月30日


いまのところ、ちまた世間では、野党による内閣不信任案提出が解散のきっかけになると思われているのでありますが、はたしてそうなのでありましょうか。

そもそも、不信任案解散では、選挙に打って出る大義、すなわちなんのための選挙であるのか、これがまったくもって不明瞭なのであります。

たとえ、消費税増税中止にしろ憲法改正にしろ、解散選挙には引力ではなく斥力さえ働いていると言わざるを得ないのであります。

でありますから、上記引用のエントリーに明言しましたとおりに、ここはトランプによるツルの一声こそ、衆議院解散のきっかけになると考えるのであります。

はてさて、衆参同時選挙と、その理由、いかなる展開となりますやら。令和元年の風雲は急を告げるのであります。 KAI

維新、おめでとう。

すでにみなさま、ご承知の通り、統一地方選挙は維新の圧勝とあいなったのであります。

この結果は、KAIの予想通りであったのでありますが、予想の2勝2敗ではなく、3勝1敗となりましたことは慶賀の至りなのであります。

もういっぽうの府議会議員選挙でありますが、こちらは小選挙区である区が多くを占め、2人区も多く、かつて維新が過半数をとった実績があるのであります。

果たしてその再来となるやいなや。

しかしながら、今の維新には、当時の勢いはないと言わざるを得ないのであります。

と言うことで、今回の選挙の結果を申しあげますならば、2勝2敗の引き分けとなるのであります。
大阪春の陣の命運や如何に?、投稿日:2019年3月31日


残念ながら過半数には届かないでしょうと予想した府議会議員選挙で、維新はなんと過半数を獲得したのであります。

この原因は、大阪府知事に圧勝した吉村人気以外には考えられないと思うのであります。

吉村圧勝が、松井大阪市長を誕生させ、府議会過半数を実現させたと考えて、まず間違いないと言うことなのであります。

統一地方選挙後半戦であった衆議院選挙補選においても、維新の勝利の原因は、まず間違いなく吉村人気によると、KAIは考えるのであります。

そして、この吉村人気とは、単なるブームのような一過性のものではなく、吉村市制になってからの、橋下徹前市長が実現できなかった、例えば地下鉄民営化を実現するなどとした確かな実績に裏づけされた、そう言う吉村人気なのであります。

と言うことで、あらためまして今後の都構想の行方、展開について考えてみたいと思うのであります。

では、肝心の「都構想」の行方は、いかなることになるのでありましょうか。

もはや「都構想」は風前の灯となるのでありましょうか。

これに起死回生となるのが、衆参同時選挙であると、KAIは考えているのであります。

すなわち、大阪夏の陣再び、なのであります。

すでに勘のいいみなさまにはご察しの通り、衆議院選挙における公明党との戦いなのであります。

公明党にとって選挙談合と批判されようがなにより、大阪3区、5区、6区、16区の議席を落とすなど、絶対あってはならないのであります。

当然維新はこの選挙区に対抗馬を投入してくるのであります。

もうお分かりでありましょう。

大阪公明党とて、本部には逆らえないのであります。

かくしてこの秋の、大阪都構想の住民投票が実現する。
大阪春の陣の命運や如何に?、投稿日:2019年3月31日


やはり、何度考えましても、公明党でありこの夏の衆参同時選挙がキーポイントとなるのであります。

そもそも、なぜ衆参同時選挙となるのか、まずはこちらからご説明したいと思うのであります。

ここで焦点をあてる必要がありますのが、消費税増税問題なのであります。

増税まであと半年。

その軽減税率をめぐっての混乱は、令和改元の混乱で隠蔽されるかのような印象があるのでありますが、軽減税率のポイント還元などのシステム対応の現状は期限的にほとんど実装・実現不可能な状況にまで追い詰められているのであります。

このまま10月、消費税増税を強行したら、一体いかなることになるのか。

すでに官邸から指示を受け、財務省を外してのシミュレーションが行われているのはまず間違いないのであります。

そして、そのシミュレーションの結果とは。

決定的な、景気後退。

アベノミクス破綻なのであります。

安倍さん、これは絶対に避けなければならないのであります。

すなわち、消費税増税の中止。

はてさて、安倍さん、これをどうやって実行するのでありましょうか。

いま、A案、B案、C案、D案くらいまで準備されつつあると、KAIは考えるのでありますが、一番考えられるのはトランプ大統領による爆弾発言であります。

今回の日米首脳会談のテーマ、G20ともう一つがこれであったのではないかと思うのであります。

すでに米国の経済フォーラムの多くから、日本の消費税増税への危機感が発信されつつあるのであります。

これに直接的に、トランプによる介入。

日本がこれ以上の消費税増税を行うことは適切ではない、米国の経済は日本の景気後退を歓迎しない。

トランプのこの強硬なメッセージによって、一挙に増税中止論が勃発。

安倍さん、衆参同時選挙でこの信を問うことに。

かような展開になるのではないかと、KAIは思うのであります。

かくして、公明党の妥協とあいなるのではないかと。

はてさて、いかなる展開となりますやら。

平成最後の日、クラブテニスの最終戦勝利を祝って、乾杯。 KAI

大阪春の陣の命運や如何に?

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大阪維新の会にとって、いよいよ最終決戦のときとなるのであります。

4月7日に投開票が行われる大阪府知事および大阪市長のダブル選挙と大阪府議会および大阪市議会の議員選挙。これらの結果によっては、大阪の政局はきわめて流動的、波乱含みの展開となることが予想されるのであります。

そこで、今回のエントリーでは、この選挙の結果で予想される展開について考察してみたいと思うのであります。

まずはダブル選挙でありますが、知事選挙につきましては、おおかたの見方は吉村氏の圧勝であります。これにKAIはまったくもって異論はないのであります。

問題となりますのが市長選挙のほうでありまして、こちらは意見の分かれるところとなるのであります。

反維新勢力に支配された関西メディアが報じるところであります「松井苦戦」情報は、眉に唾つけて聞き流せばよろしいかと思うのでありますが、比較的まともな情報が、こちらであります。

来月7日に投開票が行われる大阪府知事選・大阪市長の「大阪ダブル選」は、大阪維新の会の前職と、自民・公明両党が推薦し立憲民主党や共産党などが自主的に支援する「反維新」の候補が争う一対一の構図となっている。報道ベンチャーのJX通信社では、21日から24日までの4日間、大阪府内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、定性的な情報も加味して序盤の情勢を探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。

府知事選は吉村氏先行 小西氏追う
大阪府知事選の序盤情勢は、大阪維新の会の吉村洋文前大阪市長が先行し、自民党と公明党大阪府本部が推薦する元副知事の小西禎一氏が追う展開となっている。ただ、有権者の3割弱が態度を決めておらず、情勢は流動的だ。

吉村氏は大阪維新の会支持層の9割弱、自民党支持層の約2割に加え、無党派層の3割台半ばから支持を得ている。また、小西氏を支援する立憲民主党や共産党の支持層にも一部食い込んでいる。対する小西氏は、推薦を受ける自民党支持層の半分弱と公明党支持層の7割のほか、支援を受ける立憲民主党、共産党の支持層からそれぞれ過半の支持を集めている。また、無党派層からも2割強の支持を得ている。

大阪市長選は松井氏が一歩リード 柳本氏猛追
大阪市長選では、大阪維新の会代表の松井一郎前大阪府知事が一歩リードし、自民党と公明党大阪府本部が推薦する柳本顕元大阪市議が猛追している。なお、有権者の約2割台半ばが態度を決めておらず、情勢は流動的だ。

松井氏は大阪維新の会支持層の9割弱、自民党支持層の約1割と無党派の2割台半ばから支持を得ている。また、公明党支持層にも一部食い込んでいる。対する柳本氏は、推薦を受ける自民党支持層の6割強と公明党支持層の7割のほか、立憲民主党支持層の7割超、共産党支持層の8割からもそれぞれ支持を得ている。また、無党派層からは約3割の支持を得ている。

なお、府知事選の動向を大阪市内に絞って見ると、有権者のうち、府知事選で吉村氏に投票するとした層の8割強は、市長選では松井氏に投票するとしている。また、府知事選で小西氏に投票するとした層は9割超が市長選では柳本氏に投票するとした。このように、ダブル選の「維新対反維新」の構図に合わせて、有権者が府知事・市長候補をセットで選ぶ傾向が見られる。
大阪ダブル選序盤情勢 知事選は吉村氏先行 市長選は松井氏一歩リード=JX通信社情勢調査、米重克洋、3/25(月) 18:10


この記事で重要な指摘は、<ダブル選の「維新対反維新」の構図に合わせて、有権者が府知事・市長候補をセットで選ぶ傾向が見られる>とのことであり、知事候補の吉村氏圧勝予測と合わせて考えますれば、KAIは松井氏も圧勝するのではないかと考えているのであります。

すなわち、投票日当日、NHKいだてん放送開始と同時の、ダブル当確テロップが流れると見ているのであります。

さて、もういっぽうの府議会市議会の議員選挙なのでありますが、議会の過半数を占めたい維新にとってこちらの選挙には大きな問題が横たわっているのであります。

大阪市議会は、中選挙区制です。24区すべて議席は3人以上(注)。維新が出馬するまでは、この議席を、自民、公明、民主、共産が1議席ずつ分け合ってきた。ここに維新が参戦し、すべての区で議席を確保しても24議席にしかならない。議席の過半数を取るために無理して同じ選挙区に候補を2人立てれば間違いなく共倒れになる。

結局、第1党になることはできても、安定多数を占めることは永遠にできない。

その仕組みを考えたのも、もちろん役人だったのです。

結局、与党と言えども、役人による調整と言う談合行政を受け入れざるを得なかったのです。

この仕組みを壊すには、大阪市の解体による以外にはない、と言うことだったのです。

都構想では、区議会の、一つの選挙区の議席は10議席以上になりますので、十分過半数以上の議席を取ることが可能になる。

この結果、維新のような政党が過半数の議席を得ることで、公約となる「政策」を次々と実現することができるようになる。

そして、その政策が失敗と判断されれば、次の選挙で議席を失うことになるのです。
(注)一部議席2人の選挙区があります。
情報戦とは--孫子の兵法応用編・シーズン2(7)、投稿日:2014年4月 8日


この引用のエントリーにありますとおり、問題となりますのが大阪市議会の選挙区別議席数なのであります。

この議席の大半が3人以上であり、大阪市議会の過半数を維新が占めるためには、3人区において2人の当選が必須となるのであります。

この関門を突破するために、今回の選挙には、維新は複数の候補を擁立しているのであります。

つまり3人区では2人の当選、5人区では3人の当選を目指しているのであります。

もちろん2人区や4人区では、最低半分の当選が必須となるのであります。

そして、この見通しはと言いますれば、きわめて厳しい結果とならざるを得ないのであります。

吉村氏や松井氏と違って、地方議員の知名度はきわめて低いと言わざるを得ないのであります。

そこで効いてきますのが、組織票なのであります。

若者の投票率が伸び悩む中、高い投票率を持つ老人票に支えられた組織票に、維新はひとたまりもないのであります。

こういった情勢の中にありまして、もし可能性があるといたしますならば、維新の子育て政策を支持する子育て世代による応援なのであります。

もういっぽうの府議会議員選挙でありますが、こちらは小選挙区である区が多くを占め、2人区も多く、かつて維新が過半数をとった実績があるのであります。

果たしてその再来となるやいなや。

しかしながら、今の維新には、当時の勢いはないと言わざるを得ないのであります。

と言うことで、今回の選挙の結果を申しあげますならば、2勝2敗の引き分けとなるのであります。

では、肝心の「都構想」の行方は、いかなることになるのでありましょうか。

もはや「都構想」は風前の灯となるのでありましょうか。

これに起死回生となるのが、衆参同時選挙であると、KAIは考えているのであります。

すなわち、大阪夏の陣再び、なのであります。

すでに勘のいいみなさまにはご察しの通り、衆議院選挙における公明党との戦いなのであります。

公明党にとって選挙談合と批判されようがなにより、大阪3区、5区、6区、16区の議席を落とすなど、絶対あってはならないのであります。

当然維新はこの選挙区に対抗馬を投入してくるのであります。

もうお分かりでありましょう。

大阪公明党とて、本部には逆らえないのであります。

かくしてこの秋の、大阪都構想の住民投票が実現する。

かようにKAIは考えるのであります。 KAI

p.s. なぜ衆参同時選挙となるのか、そのわけはまた次回と言うことで。