まずは、あるブログの記事に対して寄せられたコメントの一つをお読みいただきたいのであります。

"「男性選手だったらもっと酷いことを言ったりしたりしても警告など受けないのに、抗議をしたことで一ゲームも取るのは女性アスリートへのセクシズムである、というウィリアムズには言い分がある」"

私はただのテニスファンでセクシズムについて明るいわけではありません。しかしこの意見には絶対に賛同できません。
「お前には二度と私の試合の審判が出来ないようにしてやる」というセリーナの発言は一線を越えています。ただの不満や抗議などではなく、自身の立場を利用した審判への脅迫です。
抗議の際の声の大きさや言葉の汚さという点では一部の男性選手の方がはるかに悪いでしょう。しかしセリーナが行った脅迫はレベルが違います。
少なくともこの10年のグランドスラムでは、男性選手が審判に対してこのような脅迫行為を行ったということは私は見たことがありません。
セリーナほどの影響力と強力なスポンサーを持つ選手がこのような発言をしたことは残念でなりません。仮に審判がこれを容認したとすれば、テニス会にとって大きな汚点になったでしょう。
自身のメンタルの問題をセクシズムの問題に置き換えて正当化する彼女の姿には失望しました。
そして、安易にセクシズムの問題として取り上げてしまうメディアが多いことにも失望しました。彼女が黒人で女性で人気者だから攻撃したくないのでしょうが…
セクシャリティーやマイノリティーを持ち出せば、どんな無理やりな言い訳でも否定することがタブーとになってしまう。現代のアメリカの病巣が現れたと思います。
このような歪んだポリティカルコネクトへの民衆の静かな反発がトランプ大統領を誕生させたエネルギーを生んだのではないでしょうか?
匿名 さんのコメント...、9/09/2018


KAIはこの匿名さんの意見に諸手をあげて賛成するのでありますが、この匿名さんがコメントしている記事とは、こちらであります。
なんと言っても、確実な実力と、あんな状況のなかでも落ち着きと集中力を失わない驚異的な精神力で勝利したのに、素直に喜べない大坂さんが気の毒でならない。それと同時に、不当な警告に抗議したことがさらに警告へとつながり、まる一ゲームも取られてしまうという極端なペナルティで、公正な試合をさせてもらえないという思いを強めるセリーナ・ウィリアムズの、これまでに積もり積もってきた思いと、彼女が背負っている女性アスリートの歴史を思うと、ますます涙が出る。あんな警告がなく、通常の試合をした結果だったら、彼女だって潔く女王の座を笑顔で譲っただろうに。それにしても、FBでの友達の投稿を見る限り(きわめて限定されたサンプルであることは百も承知ですが)、どうもこの試合についての反応が、日本とアメリカでずいぶん違うみたいだなあ、と思っていたのだけど、日本の新聞の文章などを見てちょっとわかった気が… 

私はアメリカのテレビ中継を生で見ていたのだけど、日本の報道の形容と私がアメリカのメディアを通して見たものは、かなり違う。アメリカでは、テレビ解説者の試合中とその後のコメントにしても、メディアでの報道にしても、審判の警告は行き過ぎであり、「男性選手だったらもっと酷いことを言ったりしたりしても警告など受けないのに、抗議をしたことで一ゲームも取るのは女性アスリートへのセクシズムである、というウィリアムズには言い分がある」という論調が主流。これは、単なるアメリカ贔屓、ウィリアムズ贔屓ということだけではなく、スポーツにおける女性、とくにマイノリティ女性の位置付けの歴史の背景がある、というのはアトランティック誌の記事などをみるとよくわかる。
USオープン ウィリアムズ=大坂 ドラマにみるマイノリティ女性選手の葛藤と連帯


もちろん、「・・・というウィリアムズには言い分がある」と言っているのはこの記事の筆者ではなく、アメリカのメディアなのでありますが、これを取り上げる以上、このブログ主さん自身、このメディアの論調に肯定的と見受けられるのであります。

実はみなさん、今回のトラブルの一番の問題は、この問題にコメントしているメディア含めた多くの方々が「テニスルール」を知らないで発言なさっているってことに問題の本質があることに、お気づきいただきたいのであります。

そのテニスルールとは、こちらであります。

ゲームペナルティとはゲームそのものを失う(相手にゲームポイントを与えることになる)厳しい罰則になります。
テニスには様々な警告がありますが、例えばラケットを破壊するなど紳士淑女にあるまじきプレーや違反があった時に審判が選手に対して警告を与えます。

  • 警告1回目:警告1

  • 警告2回目:1ポイント(相手に与える)

  • 警告3回目:1ゲーム(相手に与える

  • 警告4回目:失格(相手に勝利を与える)


ということになります。
つまり、ゲームペナルティとは3回の警告を受けた時に起こる罰則のことです。
テニスのゲームペナルティは何?セリーナが受けた理由は?(全米OP)

セリーナは恐らくこの1回目の警告、コーチのジェスチャーを自分は見ていないから警告は間違いと主張していたのでありましょうが、警告に自分が見たか見ないかはまったく関係ないのであります。

それでも2回目の警告のペナルティ、1ポイントを相手に与えるを受け入れ、0-15からゲームをスタートしたのでありますから、警告が2つになったことを後戻りすることはできないのであります。

問題は、3回目の警告であります。

<「お前には二度と私の試合の審判が出来ないようにしてやる」というセリーナの発言は一線を越えています。ただの不満や抗議などではなく、自身の立場を利用した審判への脅迫です。>

これは冒頭で引用させていただきました匿名さんのコメントなのでありますが、いくらなんでも審判への脅迫は許されることではないのであります。

しかし、ここでみなさんには、ご注意いただかなければいけないのが、脅迫したからゲームペナルティとなったわけではないってことであります。

ここをほとんどのメディアもコメンテーターも識者も、勘違いしているってことなのであります。

セリーナがゲームペナルティを受けたのは、3回目の警告を受けたからであります。

ココ、重要なのであります。

もし仮に、セリーナの暴言が2回目の警告で、ラケットをたたきつけコートを傷つけたことが3回目の警告であったとしても、ラケット破壊による警告のペナルティは、1ゲームを相手に与えるとなっていたのであります。

すなわち、今回の問題の本質は、セクシャリティの問題でもマイノリティの問題でもなんでもないのでありまして、それはセリーナによるルール違反とその違反へのテニスルールどおりの罰則が適用された、きわめて単純明快な問題であったと言えるのであります。

セリーナへのゲームペナルティに不満をお持ちのみなさん、いかがでありましょうか? KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(11)

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これぞ、外交。

ぜひとも日本の外交の専門家のみなさんには、まさに外交交渉とはかくあるべしを歴史的、同時代的、体験的に、学習していただければと、KAIは思うのであります。

結論を申しあげますならば、外交交渉においては、交渉相手には出せる手札をすべて出させることが肝要であります。

そして、最後の最後、一旦交渉中止を通告。これしかないのであります。

この外交交渉術の理論的ご説明は、後述するといたしまして、まずは、トランプによる「最後の最後、一旦交渉中止を通告」がこちらであります。

 トランプ米大統領は24日、自身のツイッターで、ポンペオ米国務長官が来週に予定していた訪朝を中止するよう、同氏に指示したことを明らかにした。トランプ氏は理由について、「現時点では、朝鮮半島の非核化に関して重要な進展が見られないからだ」と不満を表明した。ポンペオ氏は23日に訪朝を発表したばかりで、突然の取り消しは極めて異例といえる。

 米政府関係者によると、トランプ氏はポンペオ氏が訪朝しても、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と面会する見通しが立っていないことから中止を決断したとみられる。トランプ氏は、米朝交渉の停滞を指摘する報道に対して「フェイクニュースだ」と反発し、交渉は順調に進んでいると強調してきた。今回の中止指示は、そのトランプ氏自身が「(非核化が)進展していない」と認め、不満を初めて公に示したものだ。

 トランプ氏はツイッターで、北朝鮮問題と中国との貿易問題の関係性にも言及。「米国が貿易問題で中国に強硬な姿勢を示しているため、中国は(北朝鮮の)非核化のプロセスを支援しないだろう」と指摘。ポンペオ氏の訪朝は「貿易問題が解決した後が極めて可能性が高い」と記した。

 ただ、トランプ氏は、北朝鮮との交渉を取りやめる意向までは示していない。「当面の間は金委員長に対し、敬意の気持ちを込めてよろしくと伝えたい。私は彼とすぐに会うことを楽しみにしている!」ともツイートし、正恩氏との再会談に改めて意欲を示した。
ポンペオ氏の訪朝中止を指示 トランプ大統領がツイート、ワシントン=園田耕司、2018年8月25日08時27分


そうです、トランプ対金正恩くん。二人の米朝首脳会談のその後の交渉過程でありますが、実はトランプは、金正恩くんに言いたいことを言わせるだけ言わせていたのであります。

まずその一がこちら。

アメリカのポンペイオ国務長官が非核化をめぐる北朝鮮との協議で一定の進展があったという認識を示したのに対し、北朝鮮外務省は一方的に非核化を迫られたとして「アメリカ側の態度と立場は遺憾なこと極まりない」と批判し、米朝間で意見の対立も起きていることをうかがわせました。

アメリカのポンペイオ国務長官は7日までの2日間、北朝鮮を訪れてキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と非核化をめぐって協議しました。

ポンペイオ長官は記者団に対し、核兵器を含む大量破壊兵器の申告と非核化の進め方に多くの時間を割いたとしたうえで、「あらゆる協議事項で前進があったと思う」と述べ、一定の進展があったという認識を示しました。

しかし、北朝鮮外務省の報道官は7日夜、談話を発表し、今回の協議について、「アメリカ側の態度と立場は実に遺憾極まりない」と批判しました。

その理由について、声明は「アメリカ側は、CVID=完全で検証可能、かつ、不可逆的な非核化や、検証など、強盗のような要求ばかりを持ち出した」として、一方的に非核化を迫られたと不満を示しています。

そして、北朝鮮が望む朝鮮戦争の終戦宣言はアメリカが条件をつけて先送りしようという立場をとったと主張し、「われわれの非核化の意思が揺れかねない、危険な局面に直面した」として、米朝間で意見の対立も起きていることをうかがわせました。

ただ声明は「われわれはトランプ大統領に対する信頼を保っている」とも付け加えていて、北朝鮮としては、アメリカを揺さぶって協議の主導権を握ろうという狙いもありそうです。

ポンペイオ長官は8日、都内で河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相に今回の協議内容を説明したあと、記者会見を開く予定で、北朝鮮の姿勢をどう評価するのか注目されます。
非核化協議 北朝鮮「米側は強盗のような要求ばかり」、2018年7月8日 6時36分


その2となりますのが、こちらであります。
【ソウル聯合ニュース】河野太郎外相が国際原子力機関(IAEA)に対し、北朝鮮の非核化でIAEAが査察に入る場合、費用負担する用意があると伝達したことについて、北朝鮮の朝鮮中央通信は18日に論評を出し、「日本は過去を精算する勇気を持ったほうが良い」と皮肉った。

朝鮮中央通信は日本に対し、過去を精算する勇気を持ったほうが良いと皮肉った=(聯合ニュースTV)
朝鮮中央通信は日本に対し、過去を精算する勇気を持ったほうが良いと皮肉った=(聯合ニュースTV)
 また「金で万事を解決できると考える日本の低劣な考え方は昔も今も変わりない」とし、「費用負担の用意などの発言は朝鮮人民の怒りを買うだけだ」と非難。その上で「過去の朝鮮に対する植民地支配や、わが人民の前で犯した反倫理的な罪悪に対し、誠実に謝罪して正しく清算すること、これが日本のするべきこと」と強調した。 

 河野外相は5日、オーストリア・ウィーンを訪問し、IAEAの天野之弥事務局長と会談し、日本政府がIAEAに拠出した3億5000万円の基金を活用し、北朝鮮非核化の査察費用に充てるなど、同問題に積極的に寄与する意向を伝えた。

 日本は北朝鮮との首脳会談開催の意思を示すなどしているが、北朝鮮は各種のメディアを通じて対北朝鮮圧力の緩和や、過去の清算などの必要性を強調し、日本に対する攻勢を強めている。
北朝鮮「金で解決できると思うな」 日本の核査察費用負担発言に反発、2018/07/18 19:11


さらに、その3であります。
北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、シンガポールで開かれたARF=ASEAN地域フォーラムで演説し、「アメリカが行動を示さないかぎり、私たちだけが先に動くことは絶対にない」として、北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言などに向けた進展がなければ、一方的な非核化には応じられないという姿勢を強調しました。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、4日、ARFで行った演説で、朝鮮半島の非核化などを盛り込んだ米朝首脳会談の共同声明について「責任と誠意を持って履行していく私たちの決心と立場は、確固として不動のものだ」と述べました。

そのうえで、「核実験と弾道ミサイルの発射実験を中止し、核実験場の閉鎖など、主導的に善意の措置を取った」として、非核化に向けた取り組みをアピールしました。

また、リ外相は、「アメリカではむしろ、わが国に対する制裁を維持しなければならないという声がさらに高まっていて、朝鮮半島に平和をもたらす最初の措置である朝鮮戦争の終戦宣言でも、後退する態度を見せている」と述べ、アメリカを非難しました。

そして、「アメリカが行動を示さないかぎり、私たちだけが先に動くことは絶対にない。段階的かつ同時に行動し、信頼を着実に築くことが最も早く確実な道だ」として、北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言や経済制裁の緩和に向けた進展がなければ、一方的な非核化には応じられないという姿勢を強調しました。
北朝鮮外相 「一方的な非核化には応じられない」、2018年8月4日 20時36分


そして、その4がこちらであります。
非核化交渉の現状、専門家が分析

ワシントン(CNN) 北朝鮮の非核化をめぐる交渉で、米国が再三にわたり北朝鮮側に提案を伝えているものの、いずれも拒否されていることが11日までに分かった。複数の外交筋が明らかにした。

外交筋によれば、米国側は「完全に検証された非核化という終着点」に至る道筋について具体的な提案を行ってきた。だが、北朝鮮側は「強盗的」だとして、こうした提案をすべて拒否したという。

交渉の行き詰まりを受け、激動の経過をたどってきたトランプ政権の対北朝鮮外交は地に足の付いたものとなり、以前の政権も苦戦した北朝鮮政府との厳しい交渉が始まっている。

外交上のすれ違いの背景には、6月の米朝首脳会談で発表された約束が曖昧(あいまい)だったことがある。首脳会談後に公表された短い文書では、時間的な枠組みや具体的な約束、各段階で達成すべき目標について何も言及しておらず、双方が好きなように解釈する余地が生まれた。

米国側は完全かつ検証可能な非核化を求めており、これが実現するまでは制裁を維持する方針。一方、北朝鮮側はさらなる措置を取る前に、制裁解除や平和協定締結を要求するとしている。

北朝鮮政権はミサイル実験の停止や米兵遺骨の返還などに触れ、すでに歩み寄りの姿勢を示したと主張。9日には、一部の米政府高官が首脳会談の精神を尊重していないとする強い調子の声明を発表した。
北朝鮮、米国の提案全て拒否 非核化交渉進まず、2018.08.11 Sat posted at 11:42 JST


特にこの記事の中で重要なテキストがこちらであります。

北朝鮮政権はミサイル実験の停止や米兵遺骨の返還などに触れ、すでに歩み寄りの姿勢を示したと主張

金正恩くん、トランプと無条件の核放棄を約束したにもかかわらず、この場に至ってもなお条件提示を繰り返すのであります。

しかし、トランプは、過去の米朝交渉を研究し尽くしているのであります。

研究し尽くしたが故の、トランプの、ポンペオ訪朝中止指示であったと言えるのであります。

すなわち、外交交渉におきましては、そのテーブルにつくかどうかこそ最も重要となるのであります(交渉と安全保障)。

この意味において、金正恩くん、交渉のテーブルから外れることもできないし、外れるわけにはいかないのであります。

もしこのテーブルから、金正恩くん、外れる選択をするならば、それはすなわち北朝鮮の敗北であり、金王朝の終焉を意味することになるのであります。

よって、バトンは北朝鮮にあることになったのであります。

非核化の期限であります、来年4月。

トランプにとって、この期限を迎えることに何の問題もないのであります。

それは単に軍事侵攻の指示を出すだけだからであります。

対する金正恩くん、おしっこちびりまくりなのであります。

再度の米朝首脳会談を懇願して、さて何をトランプにお願いするのでありましょうか?

もちろん、再度の文書の交換もないのであります。

金正恩くん、とぼとぼと会談場を去っていく姿だけが、KAIには見えるのであります。 KAI

少々古い記事ではありますが、今回はこの問題について検討してみたいと思うのであります。

サッカーメキシコ1部パチューカのFW本田圭佑(31)が25日、自身のツイッターを更新し、与党が掲げる認可保育園を全員無料などの政策について自身の見解を示しました。

本田は、ツイッターに朝日新聞が報じた「安倍晋三首相が衆院選で公約した年2兆円規模の政策パッケージの概要」の記事をはり付けた上で、「無料は反対。特に今の資本主義においては」と持論を展開。その上で「100円でも1000円でも取るべき。タダは逆に人をダメにすると思う」と示しました。
本田圭佑、保育園の無償化に反対「タダは人をダメにする」、17.11.25 10:44スポーツ報知


もちろんこの問題は、保育園無償化だけではなく、高校や大学を含む教育無償化問題全般について指す問題であるのであります。

実は今回のこの問題には、別の大きな問題が隠されているのであります。

それは、教育無償化とは「タダ」であるのか、と言うことなのであります。

「タダは人をダメにする」のは本当かどうか、これを検討する前に、まずは教育無償化とは本当に「タダ」であるのかどうかについて考えてみたいと思うのであります。

一般的に無償化とは、確かにタダにすることであるにはあるのでありますが、タダにも様々なタダがあるのも事実なのであります。

つまり、タダの種類わけが必要であるってことなのでありますが、ここで分かりやすい例をあげさせていただきますれば、居酒屋でお酒を呑む場合を考えてみればよろしいのであります。

■タダその1
全てドリンクはタダ呑み放題、さあさあ、どんどん呑んで。
■タダその2
ドリンク呑み放題お店のタダ券をもらったからこれで呑みに行く。
■タダその3
先輩とのみに行って、先輩が払ってくれてのみ代がタダ。

タダにもいろいろあるのであります。

これを教育無償化に当てはめると。

■タダその1
認定した教育機関の入学金授業料を無料にする。
■タダその2
認定した教育機関の合格者を対象にした無償化券(バウチャー券)を合格者(被教育者)に発行する。
■タダその3
認定した教育機関の合格者に給付型奨学金を支給する。

いかがでありましょうか、それぞれ似ているようで、それぞれの本質はまるで違うのであります。

この違いをご理解いただくうえでもっとも重要となりますのが、無償化のための資金(基金)の決済とその流れなのであります。これを図式化しますと以下のようになるのであります。

■タダその1
<基金>→<教育機関> -- <被教育者>
■タダその2
<教育機関>←<基金>←<被教育者>
■タダその3
<教育機関>←<被教育者>←<基金>

すなわち、基金なる財源が、誰から誰へ、いかなる方法で流れていくのか、これが最も重要であるのであります。

(この財源をいかに確保するか、もちろんこちらの議論も重要なのでありますが、これは次回の議論とさせていただくのであります)

詳述しますならば、次の通りとなるのであります。

■タダその1においては、被教育者は、その基金の流れにおいて、なんら関与していないどころか、関与することすらできないのであります。

■タダその2が今回一番まともなのでありますが、それは資金の決裁権限を握っているのが被教育者、すなわち私たち消費者にあるからであります。

■タダその3について、その2との違いは、資金の決裁権限が、消費者にではなく、奨学金機関と言う資金側にあって、基金側と同じく利権に握られているところにあるのであります。

ここでご理解いただきたいのが、自民党が掲げる教育無償化とは、タダその1あるいはその3であり、対する日本維新の会が主張する教育無償化とは、タダその2そのものなのであります。

さて、どのタダその1から3が、人をダメにするのでありましょうか?

タダが本当に人をダメにするのかはさておきまして、これまでの議論を考えてみますならば、あきらかにその1と3と、そしてその2との間には本質的な違いがあることがおわかりいただけたかと思うのであります。

と言うことで、当初の問題に戻りまして、「タダは人をダメにする」のは本当かどうかについてであります。

人をダメにするとは、すなわち、タダとダメ人間の間の関係問題なのであります。

つまり、人がタダのサービスを利用することで、人間的にダメ人間になるかどうかでありますが、ご批判を覚悟して申しあげますならば、恐らこれは共産主義、あるいは社会主義で人間は幸せになることが、歴史的にあったかどうかと言う問いと、哲学的に同義の問いであるのであります。

そして、歴史の答えは、タダは人を幸せにしないし、人をダメ人間にすると言うのが、人類が導き出した答えであったのであります。

まさにこの答えに相当する無償化の方法である、タダその1こそが、「タダは人をダメにする」ことになるのであります。

この意味において本田選手は、きわめて正しいことを言っていると言えるのであります。

しかしながら、タダその1ではない、その2とその3では、どうなるのか、これが問題となるのであります。

これ以上の議論は、標題の問題から少々外れるのではありますが、明らかにタダその2の方法、すなわちバウチャー制が優れているのであります。

それはつまり、バウチャー制には、給付型奨学金制度のような給付側「利権」が、一切存在せず、徹頭徹尾、教育基金が消費者の競争と選択に委ねられるシステムになっているからであります。

では、この無償化教育基金は、如何に調達すべきなのか、次回以降この問題について議論したいと思うのであります。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(10)

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米朝会談その後であります。

初の米朝会談、勝ったのはトランプか金正恩か。成功か失敗か。
 日本のメディアに登場する“識者”たちは否定的な見解が多いが、アメリカのMSM(メイン・ストリーム・メディア)は全面否定。
 『ニューズウィーク日本版』(6・26)「米朝会談の勝者」と表紙に打った12ページの大特集も同様だ。
 〈金正恩朝鮮労働党委員長は長年の悲願を4つかなえて、帰国の途に就いた。1つ目は、34歳の貧国の独裁者である金が世界最強の国の指導者と対等の立場で会談できたこと〉〈2つ目は、トランプが「北朝鮮に体制保証の提供を確約した」こと〉〈3つ目は、トランプが米韓合同軍事演習の中止に合意したこと〉〈4つ目は、「最大限の圧力」をかけ続けるというアメリカの政策を無効にできたことだ〉
 〈一方、トランプはほぼ手ぶらでシンガポールを後にすることになった〉
 その他にも、
 〈金もトランプも平気で約束を破る。こんな状況で両者が目標を実現させることは困難だ〉
 〈(共同声明は)「冗談」のような代物〉
 〈彼(トランプ)はペテン師で夢想家だ。みんなが詐欺師の口車に乗せられたのだ。何一つ信用できない〉
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈674〉】、米朝会談 勝ったのはトランプか金正恩か(1/2)
 〈芝居がかった場面ばかりで、中身はほとんどなかった。自称「交渉の達人」がこのようなディール(取引)を繰り返すなら、平壌にトランプ・タワーが建つ前に、ホノルルに金正恩ヒルトンがオープンするだろう〉
 アメリカのMSMが大統領選の予測を誤ったことは覚えておいた方がいい。
(2/2)

<アメリカのMSMが大統領選の予測を誤ったことは覚えておいた方がいい>
まさに花田氏の言うとおりなのであります。

あの大統領選前の報道を振り返りみますれば、日米ともメディアがいかに偏向した見方しかできていなかったことは厳然たる事実なのであります。

今回もまた、メディアはこの「偏向した見方」に終始するのであります。

では何が「偏向した見方」であるかと言いますれば、まず一番は〈一方、トランプはほぼ手ぶらでシンガポールを後にすることになった〉であり、二番目は〈(共同声明は)「冗談」のような代物〉の部分なのであります。

実際にはトランプは共同声明という大きな成果物をみやげにシンガポールを後にしたし、その共同声明自体がこれまでの6カ国協議などと違って両国首脳同士が直接署名までして約束しあったものであるのであって、「冗談」でもなんでもない「本気」の文書なのであります。

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が署名した共同声明では、「トランプ大統領は、北朝鮮に対して体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について、断固として揺るがない決意を確認した」としています。そのうえで、新たな米朝の関係が朝鮮半島や世界の平和と繁栄に貢献し、相互の信頼を高めることが朝鮮半島の非核化を促進することができると認識したとしています。

共同声明では、具体的に4項目を挙げていて、▼米朝両国は、平和と繁栄に向けた願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくこと、▼アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力すること、▼ことし4月27日のパンムンジョム(板門店)宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束すること、▼米朝両国が、朝鮮戦争中の捕虜や行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに身元が判明したものについては返還していくとしています。

また、双方は、史上初の米朝首脳会談の成果を実行に移すため、ポンペイオ国務長官と北朝鮮高官による交渉をできるだけ早く行うことに同意したとしています。

過去の米朝共同声明
アメリカと北朝鮮の間では、これまでも核・ミサイル問題をめぐる協議を経て、共同声明などが発表されたことがあります。

今から25年前の1993年には、北朝鮮がNPT=核拡散防止条約からの脱退を一方的に宣言したことから、米朝の政府間協議が行われ、共同声明が発表されました。この時の共同声明では、双方が武力を行使しないことなどで合意し、北朝鮮は、NPTからの脱退を取りやめる意向を示しました。

その翌年の1994年には、カーター元大統領が、ピョンヤンを訪れてキム・イルソン(金日成)主席と会談し、その後の「米朝枠組み合意」につながりました。この合意では、北朝鮮が核兵器の材料となるプルトニウムを抽出できる黒鉛減速型の実験炉などを凍結することを約束し、その見返りに、アメリカが軽水炉型の原子力発電所を提供することになりました。

また、2000年10月には、キム・ジョンイル(金正日)総書記の特使としてチョ・ミョンロク国防委員会第1副委員長がワシントンを訪れて、クリントン大統領と会談し、共同声明を発表しました。この時の共同声明では、米朝双方は、互いに敵対的な意思を持たないことを宣言し、今後、新たな関係を樹立するため、全力を尽くすことを約束しました。

また、オルブライト国務長官が訪朝しアメリカの大統領の北朝鮮訪問に向けて、調整することなども盛り込まれました。しかし、いずれの合意も、北朝鮮が核を放棄することにはつながらず約束をほごにすることが繰り返されてきたことから、アメリカは北朝鮮への不信感を募らせることになりました。
共同声明 完全な非核化など4項目、2018年6月12日 17時01分


この共同声明の肝となるのが、こちらであります。

「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束すること」

北朝鮮は、米国によって「完全な非核化」を約束させられた。これが事実であります。

みなさん、万が一、北朝鮮がこの約束を少しでも破る動きがあった場合、どうなるか、お考えいただきたいのであります。

トランプは、正恩くんが自ら署名までした約束を守る意思がないとみなして、ただちに軍事行動に打って出る、その正当性を手にすることができるのであります。

もちろん、正恩くん、これを百も承知の上に、さらさら非核化など考えていなくて、ただただ時間稼ぎと経済制裁緩和を狙って、署名しただけだったのであります。

でありますから、今後北朝鮮はたくみに非核化の意思がないことを隠しながら、トランプの大統領退任まで時間稼ぎに終始するのであります。

しかしトランプは、これまでの歴代の大統領と違ってそう甘くはないのであります。

7月初旬訪朝するポンペイオ国務長官によって、北朝鮮は具体的なタイムスケジュールを突きつけられ、国際社会から監視され続けることになるのであります。

この中にあって、北朝鮮の意図的な遅延行為は、トランプにとってもはや交渉の余地のない、非核化の意思なしとみなされ、ただちに共同声明破棄、軍事行動の道へと繋がっていくのであります。

と言うことで、正恩くんの本音を表す情報がまた一つでてきたのであります。

 アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮の核施設の衛星写真を公開し、インフラ整備が続いているとの分析を発表しました。

 「38ノース」が公開したのは、今月21日に撮影された寧辺(ヨンビョン)の核施設の衛星写真です。「38ノース」によると、黒鉛減速炉に冷却水を引き込むためのポンプ室や水路などが完成したほか、実験用軽水炉の近くに、新たに2つの建物が確認出来ます。また、ウランの濃縮施設では、屋根に冷却設備から出た水蒸気による染みができていて、稼働が続いているとみられています。

 「38ノース」は、「政府からの特別な指示があるまで、通常の作業が続くとみられる」と分析。今月12日に開かれた米朝首脳会談の共同声明に盛り込まれた「完全な非核化に向けた努力」を、北朝鮮が実行に移しているかは不透明です。
北朝鮮核施設の整備続いている、「38ノース」分析


まだ具体的な指示が出る前とは言え、核実験場廃棄などと宣伝しながら一方ではこれであります。

どちらがキツネでどちらがタヌキか知らないのでありますが、キツネとタヌキの化かしあい、すでに勝負はついているのであります。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(9)

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それにしてもトランプは、駆け引きの天才なのであります。

不動産屋ごときになにができるかとトランプを見縊っていた識者のみなさま、いかがお過ごしでありましょうか。

アメリカのトランプ大統領は、史上初の米朝首脳会談について、29日朝、日本時間の29日夜、ツイッターに「われわれは北朝鮮との協議のためにすばらしいチームを投入している。首脳会談に関する協議が今、行われている」と書き込みました。
そして、「北朝鮮のキム・ヨンチョル副委員長が今、ニューヨークに向かっている」と書き込み、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長が現在、ニューヨークに向かう途上にあることを明らかにしました。
そのうえで、「私の書簡に対する確固たる反応をありがとう」と述べて、米朝首脳会談の開催に向けた北朝鮮側の対応を歓迎しました。
「キム・ヨンチョル氏がNYへ」トランプ大統領 ツイッターに、5月29日 20時26分

ご覧ください、この金正恩くんのあわてよう。

なりふりかまわず敵地ニューヨークまでのりこんででも、トランプに首脳会談開催を懇願する羽目になったのであります。

トランプが正恩くんに首脳会談中止の書簡を送ることになったきっかけが、こちらであります。

北朝鮮は16日、長年アメリカとの交渉に携わってきたキム・ケグァン第1外務次官の談話を発表し、「一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」として、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆してトランプ政権を強くけん制しました。これに先立って、北朝鮮は16日に予定されていた韓国との閣僚級会談の中止を表明しており、駆け引きの一環だとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日午前、キム・ケグァン第1外務次官の談話を伝え、この中でトランプ政権に対し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」として、来月12日にシンガポールで開かれる予定の、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆して、アメリカ側の出方を強くけん制しました。

これに先立って、16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、韓国軍とアメリカ軍が今月11日から25日までの日程で、戦闘機などおよそ100機を投入して行っている定例の共同訓練「マックス・サンダー」を非難する記事を掲載しました。この中では、今回の訓練に核兵器の搭載が可能な、アメリカ軍のB52戦略爆撃機などが参加しているとしたうえで、先月の南北首脳会談で署名された共同宣言に触れ、「宣言に対する露骨な挑戦であり、よい方向へと発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」と強く反発しています。

そして、共同宣言の履行について話し合うため16日に予定されていた南北の閣僚級会談を中止すると表明し、すべての責任は韓国側にあると主張しました。

北朝鮮の非核化を巡って、アメリカが「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求めているのに対し、北朝鮮は、体制の保証と軍事的脅威の解消を前提として、段階的に非核化プロセスを進める立場を主張しており、米朝首脳会談に向けた駆け引きの一環だとみられます。
北朝鮮「一方的に核放棄強要なら米朝首脳会談再考」米をけん制、5月16日 11時40分


北朝鮮の狡猾な駆け引き外交の一環として、「気軽」に発表した談話に、トランプの強力なカウンターパンチが炸裂したのであります。

トランプも指摘するとおり、この正恩くんの当初の「強気」には、直前に行われた2度目の中朝首脳会談の影響があったことは、まず間違いないのであります。

それは、中国にとって、米朝首脳会談の行方が読み切れていなかったが故の、正恩くんへの間違ったディレクションを与えてしまったことを意味しているのであります。

今頃中国の習近平、ほぞをかんでいるに違いないのであります。

そして、これは今回の米朝首脳会談への中国の影響が、ものの見事に排除される結果となったのであります。

交渉事においてお願いを先に言い出した方が、負けなのであります。

つまり、正恩くんの負け確定なのであります。

残されたのは、いかに敗戦処理を行うかだけであります。

具体的には、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を北朝鮮がいかに実行するかその行動計画の内容如何にかかっているのでありまして、正恩くん、会談冒頭これを示せなければ、トランプは、会談を10分で終わらせることになるのであります。

もちろん、正恩くん、「体制保証」・「軍事的脅威排除」・「経済保証」を持ち出すも、トランプはこれを一切拒否するのであります。

トランプにとって、正恩くんの具体的な行動計画を聞くまでは、一切北の条件に耳を傾けるつもりはないのであります。

まさにこれこそが、トランプの駆け引きの天才たる所以であったのであります。

それにしても、よかったのであります。

まさかここにきて会談決裂などあり得ないでありましょうから。

万が一にも会談決裂なら、それは軍事的解決を意味するのでありまして、日本を含めた関係各国の多大なる被害を覚悟しなければならないからであります。

そうならないことを祈りながら、今後の展開を注視することにするのであります。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(8)

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しかし、それにしても正恩くん、今回はあまりにも手の内が見えすぎてしまったようであります。

韓国大統領府は、27日の南北首脳会談で、先に北朝鮮が表明していた、核実験場の廃棄について、来月中に実験場を閉鎖し、閉鎖の際にはアメリカや韓国の専門家、それにメディアに対して公開することを北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が表明したと明らかにしました。
北朝鮮 キム委員長 核実験場5月中に閉鎖の意向 韓国大統領府、4月29日 11時27分

そうです、この実験場の閉鎖は、核開発中止のための行動でもなんでもなく、ただ単に実験場が使用不能に陥り、廃棄せざるを得ないだけだったのであります。
【4月26日 AFP】中国科学技術大学(University of Science and Technology of China)の地震学者らは、北朝鮮北東部・万塔(Mantap)山の地下にある豊渓里(Punggye-ri)核実験場が昨年の実験による大規模な爆発の後に一部崩壊し、使用不能となっているとの見解を示した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は先週、同国政府は核実験および長距離ミサイル実験を中止し、豊渓里核実験場を閉鎖すると宣言していた。

 北朝鮮は過去6回の核実験のうち5回を同実験場で実施した。昨年9月3日の最大規模の爆発はマグニチュード(M)6.3の地震を引き起こし、北部国境の中国側でも揺れが感じられた。北朝鮮は同日、水爆実験を実施したと発表した。

 中国の専門家らによる2件の研究論文によれば、最初の地震の8分半後に起きたマグニチュード4.1の余震で山の内部の岩が崩落した。

 中国科学技術大学は、このうち1件の論文の要約を同大ウェブサイトに掲載し、「崩落により放射性物質が漏れた可能性があり、引き続き観測が必要」との見解を示した。

 また、同サイトの別のページに掲載された英語版の論文要旨は、崩落により万塔山の地下施設が今後の実験で使えなくなったとしている。

 この論文は米地球物理学連合(American Geophysical Union)の学会誌「地球物理学研究レター(Geophysical Research Letters)」に掲載される予定。ただ、中国語版の要約には施設が使用不能になったとの記述がなく、該当部分が同誌に掲載されるかは不明。

 もう1件の論文は、中国地震局(CEA)の専門家を含む中国の科学者らが率いた研究チームによるもので、同誌に先月掲載された。この論文も、9月の余震で崩落が起きたと結論付けているが、実験場が使用不能となったか、放射能漏れがあるかは断定していない。(c)AFP
北朝鮮核実験場、昨年の実験で使用不能に 中国の地震学者が発表、2018年4月26日 6:29 発信地:北京/中国


この核実験場が崩壊し使用不能と知らされた正恩くん、これ幸いと、これを経済制裁緩和交渉に利用しようと考えたのであります。

もちろん正恩くん、すでに新たな実験場建設を開始したのでありますが、これが完成するまでの間、時間稼ぎをする必要に迫られることとあいなったのであります。

さっそくトランプとの直接対決を控えての、条件闘争の一環としたいとの思惑が見え見えなのであります。

ところがどっこいトランプ、そうは問屋が卸さないのであります。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、歴史的な1歩を刻んだ。金委員長は27日午前9時半ごろ、65年間、朝鮮半島を分断してきた軍事境界線を越えた。

こうした中、アメリカ側が米朝首脳会談が決裂した場合、武力行使に踏み切るしかないとの意向を日本側に伝えていたことが、FNNの取材でわかった。

アメリカが武力行使という選択肢を維持する中、政府関係者は、27日の会談で金正恩氏が本気で非核化のプロセスを話し合う姿勢を示すかどうかに注目している。

菅官房長官は「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな議論が行われることを期待しています」と述べた。

政府関係者は、南北首脳会談を「米朝首脳会談に向けた橋渡しだ」と位置づけていて、金正恩氏が非核化にどの程度言及するのか、拉致問題が議題になるのかどうかに注目している。

また政府は、対話ムードが先行することを警戒していて、安倍首相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、「非核化に向けた北朝鮮の行動を検証できなければ、圧力をかけ続ける必要がある」とくぎを刺している。

一方、先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、「米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない」と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになった。

日本政府は、27日の会談と米朝首脳会談の結果を見極めつつ、将来の日朝首脳会談実現も模索していく考え。
米「米朝会談決裂すれば“北”攻撃」と日本に説明、4/27(金) 12:44配信


トランプは、こうした正恩くんの目眩しは一切通用しないよと、言明していたのであります。

正恩くん、トランプとの直接交渉で、えらそうに、私は実験場廃棄という行動に出ました、ではトランプさんあなたはどんな行動を示してくれますかって言いたかった。

トランプ、ばかを言うんじゃない、核実験場が崩落して使えなくなったのは知っている、しかも君はあらたな実験場を開発し始めているじゃないか、こんなこどもだましな話で私を騙せるとでも思っているのか!プンスカッ。

ってな具合で交渉決裂が見えてきたのであります。

正恩くんね、あなたには、米軍による核ミサイル開発施設の管理を受け入れるしか、あなたが米軍の武力行使を阻止する手段は残されていないのよ。

正恩くんにとって、これが痛いほど思い知らされる米朝首脳会談になるのは、まず間違いないのであります。

さて、あと1ヶ月。いかなる展開となりますやら、予断を許さない状況が続くのであります。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(7)

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さすがの正恩くん、守りに入ったようであります。

今回突然実現した中朝首脳会談、その目指す先にあるのは、5月に予定されている米朝会談にあったのであります。

つまり、この米朝会談で、正恩くん、とてもトランプをだまくらかすことは不可能とみたのであります。米朝会談決裂となればたちまちトランプによる軍事行動が予定されるわけでありまして、これをいかに防ぐか、正恩くん、あらためてよく考えてみたのであります。

そこで得た結論とは、中国に助けを請うことであったのであります。

要するに、トランプに軍事侵攻しないと約束させて欲しいと、習近平に直々お願いに出かけていったのであります。

【北京・河津啓介、ソウル渋江千春】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が中国を訪問し、26日に北京の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記(国家主席)と会談した。中国政府が発表した。金委員長は「(祖父の)金日成(キム・イルソン)主席と(父親の)金正日(キム・ジョンイル)総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に尽力する」と表明した。ただ同時に見返りとして米国と韓国による「和平実現のための段階的な措置」に言及し、米国に圧力路線からの転換を求めた。金委員長の外遊は2011年12月の最高指導者就任後初めて。
中朝首脳会談 「非核化」見返り要求 正恩氏、米韓に、毎日新聞2018年3月28日 21時54分(最終更新 3月29日 04時22分)

そもそも、なんで正恩くん、こんな弱気になってしまったのか、そのきっかけがこちらであったのであります。
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に過去最大の制裁を科し国際社会に圧力の一層の強化を求めるとともに、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らず制裁の効果がないと判断した場合「第2の局面」に移行するとして、軍事的な手段を含む強硬な措置を取る考えを強調しました。

アメリカ政府は23日、国連安全保障理事会の決議で禁止されている北朝鮮との密輸のため、石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与したとして、56に上る北朝鮮や中国、台湾の運輸会社などを新たに制裁の対象に指定しました。

ホワイトハウスで行われた記者会見の場で、トランプ大統領は「北朝鮮に対し、これまでで最も強力な制裁を科した。残忍な独裁国家の核の脅しに共に立ち向かい続けなければならない」と述べ、国際社会に圧力の一層の強化を求めました。

そのうえで、「制裁の効果がなければ、『第2の局面』に行かなければならない。それは、とても手荒なものになる。世界にとって非常に残念なことになるだろう」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らない場合、軍事的な手段を含む強硬な措置を取る考えを強調しました。

トランプ大統領は、「第2の局面」への移行を判断する時期については触れず、「われわれは世界中から支持を受けている。制裁が効果をもたらすことを期待する」と述べ、当面は、みずから主導する圧力の強化を通して北朝鮮の対応に変化が出てくるのかどうか注視する考えを示しました。
制裁効果なければ軍事的手段含む強硬措置に 米大統領が強調、2月24日 9時13分


思いのほか、追加の経済制裁が効いたと言わざるをえないのであります。

とにもかくにも、とりあえず米朝会談を言い訳に、当初想定されるかもしれない3月の米軍軍事侵攻を2ヶ月引き伸ばした、正恩くん。

なんとしてもこの難局を乗り越えたいと思うのであります。

過去の米国大統領をだまくらかしたと同様の作戦は、トランプには通用しない。

その思いあまっての作戦こそ、今回の中朝首脳会談であったのであります。

もし会談決裂即軍事侵攻なら、中国は米国と戦わざるを得ないと、米国に伝えて欲しい、こう正恩くん、習近平にお願いにあがったと言うわけであります。(もちろん中国側の条件をすべて受入れる交換条件であります)

さて、5月の米朝会談決裂で、いかなることになるのでありましょうか。

考えられる首脳会談のシナリオとは。

・正恩くん、核ミサイル開発放棄を表明。
(しかし本心は微塵も放棄するつもりはない)
・トランプ、核ミサイル開発放棄の具体的行動プランを要求。
(どうせごまかしで終始するはず)
・正恩くん、まずアメリカが経済制裁をやめればプランを提出する。
(条件闘争)
・トランプ、一切の譲歩を拒否。
(交渉決裂)
・正恩くん、ここで中国の介入を期待する。
(中国、トランプに貿易摩擦で脅されていて、不介入を表明)
・トランプ、米軍による核施設、ミサイル施設の管理を要求。要求を受入れなければ直ちに軍事侵攻する。

いかがでありましょうか。

ついに、ついにであります。

あと2ヶ月で北朝鮮の運命を決するときを迎えようとするのであります。

はてさて、いかなる展開となりますやら。 KAI

前回のエントリーをアップするとき、KAIが考えておりましたのは、この内容は維新支持者には受入れられないだろうなってことであったのであります。

結果は、案の定であったのでありますが、その理由とは「洗脳」であります。

維新支持者の恐らく8割以上のみなさまは、この「洗脳」に汚染されているが故に、維新の支持率を劇的に改善する方法の意味が、まったくもって理解できなくなってしまっているのであります。

具体的にこれがどういうことであるのか、今回はこれをご説明したいと思うのでありますが、この「洗脳」に汚染されているのは、維新支持者だけではなく、自民支持者および無党派層の人々も、また同様であるのであります。

そこでご説明いたしますのは、この「洗脳」の正体なのであります。

すなわち、日本は借金大国であるとの洗脳であります。

実は、まったくもって日本は借金大国でもなんでもないのでありますが、今回ここでこれを否定する根拠をあげ、これに反論したとしても、洗脳された人々にとっては、柳に風、でありますから、これは割愛させていただくのであります。

そうではなく、いまやるべきことは、これら多くのこの洗脳された方々の洗脳を、いかにすれば解くことができて、これを維新支持率改善につなげることができるのか、この道筋を見出すこと、この一点につきるのであります。

もしこの洗脳を解くことができたとしますならば、一体何が起こるのでありましょうか?

それは、前回のエントリーでご紹介しました、以下の政策

財政出動+消費税減税、その財源は成長国債の発行。
憲法による教育無償化、その財源は教育国債の発行。
教育無償化は、すべてバウチャー制とする。
なぜ維新は支持率が低迷するのか?--その原因と対策について

これら3つの政策が、なぜ維新支持率の改善に繋がるのか、その意味が理解できるようになるのであります。

そして目論見どおり、これらの政策を唯一提案する維新と言う政党の支持率が、大幅に改善することになるのであります。

とはいえ、洗脳を解くなど、この分野の専門家でさえ困難なことなのであります。ましてや素人同然のKAIに、一体何ができると言うのでありましょうか。

しかし、策がないわけでもないのであります。

思い出していただきたいのは、北朝鮮による拉致問題であります。

2002年の小泉訪朝以前の、メディアおよび日本国民の大半は、拉致など存在しないと思い込まされていたのであります。

まさに、左翼メディアと朝鮮総連が結託した日本国民洗脳事件が発覚したのであります。

この洗脳を、ものの見事に小泉訪朝と言う一撃で、解き放つことになったのであります。

この事例こそ、今回の財務省による洗脳問題の解決に繋がるのではないかと、KAIは考えるのであります。

すなわち、拉致の首謀者、金正日本人が、拉致を認めたことによって、日本人の洗脳がたちまちにして解き放たれたのであります。

では、今回の、日本が借金大国であるとの洗脳は、いかなることになるのでありましょうか。

ここであらためて申しあげますならば、日本の借金大国問題とは、まさに財務省による日本政府の財政を人質にした拉致問題であったと言えるのであります。

でありますならば、これを財務省に白状させればよろしいのでありますが、金正日同様、財務省がこれをただで白状するわけもないのであります。

では、なぜ金正日は拉致を認めたのか。

小泉首相は拉致を認め被害者を帰国させれば100億ドルを払うとしていた。
北朝鮮による日本人拉致問題

100億ドル、1兆円であります。なんと北朝鮮のGDPに相当するお金を小泉政権は提示したのであります。

当時、金欠に苦しむ金正日は、喉から手が出るくらいに欲しいお金であったことが、拉致を白状した理由であったと言えるのであります。

それでは、財務省に対してはどうなるのか。

その鍵を握るのが、小泉訪朝当時拉致問題解決の立役者であった官房長官安倍晋三、現総理大臣なのであります。

安倍晋三が政治生命を賭けた憲法改正。そしてこの憲法改正のキャスティングボートを握る維新の存在こそが、洗脳問題解決のキーポイントとなるのであります。

おおさか維新にとって、今回1番の成果は、参議院における改憲発議2/3の、キャスティングボートを、おおさか維新が単独で握ったことにあるのであります。

このキャスティングボートを握る意味とは、維新の憲法改正案を受入れない限り、自民党案には賛成する必要がないってことなのであります。

そして、これは、もちろん憲法改正だけにとどまらず、他の法案の審議にも、おおきく影響してくることにもなるのであります。
2016参院選総括、投稿日:2016年7月12日


すなわち維新は、憲法改正に賛成する条件として、教育無償化の憲法法案に止まらず、2019年10月予定されている消費税増税の凍結を、安倍晋三に要求するのであります。

実は安倍晋三自身が、この消費税増税には当初より懐疑的であり、延期ないし凍結の理由を欲していたともうわさされてきたのであります。

でありますので、維新の要求は容易に受入れやすい状況にあるのであります。

ただ問題は、財政危機、すなわち今回の日本の借金大国問題、を主張し抵抗する財務省の暴走を、いかにして抑えるかであります。

まさに、ここでこそ登場するのが、日本の財政は危機でもなんでもない、その正当なる主張なのであります。

もちろん安倍晋三がこの主張をそのまま引用することはないのでありますが、結果的に金正日が拉致を認めたと同じように、安倍首相が、財務省による日本政府の財政を人質にした拉致を認めることになるのであります。

この結果が出ますのが、今年の秋。

維新にとって都構想を決める住民投票の時期と重なるのであります。

維新は、2018年はまさに維新の未来を決する正念場の年と言えるのであります。 KAI

野党再編 まともなのは「日本維新の会」だけ

これは、長谷川幸洋氏のそこまで言って委員会NPでの発言なのでありますが、国会中継を少しでも見ていただければ、みなさんにはただちにご同意いただけることではないかと、KAIは思うのであります。

ところが不思議なことに、この維新の支持率は、わずかに1%台。

2018年1月
自民党 38.1
立憲民主党 9.2
民進党 1.3
公明党 2.4
希望の党 1.0
共産党 3.6
日本維新の会 1.0
自由党 0.0
社民党 0.3
その他の政治団体 0.4
支持政党なし 36.6
わからない、無回答 6.2
政治意識月例調査 2018年

なぜ維新の支持率はかように低迷しているのでありましょうか、そしてこれを打開するには維新は何をどうすればよろしいのでありましょうか、今回は、この問題を研究してみたいと思うのであります。

まずはこの問題の「構造」を理解することが、問題解決の近道となるのであります。

すなわち、問題の「構造」とは、維新は誰と戦っているのかと言う対立の構造を理解することでありまして、この戦いとはすなわち選挙以外の何ものでもないのであります。

そして選挙に勝つとは、対立する相手、つまり対立政党より、より多くの有権者の支持を集めて、選挙に勝利すると言うことなのであります。

この意味において、各政党別支持率には、きわめて大きな意味があると言えるのであります。

と言うことで、最初の問題、維新は誰と戦っているのか、でありますが、以下のエントリーにもありますように、すでに何度もこのレポートでご説明している通りなのであります。

恐らく100年、200年後の歴史書には、間違いなく、今回の2015年11月22日大阪ダブル選挙において、おおさか維新軍が、東京霞ヶ関官僚軍と、その走狗である在阪マスメディアとに対して、その歴史的勝利をおさめたと、記録されるのであります。

今回直接の対戦相手となった、大阪自民党とは、実は、東京霞ヶ関官僚軍の、大阪戦闘部隊であったのであります。

そして、その官僚軍の走狗部隊である、在阪メディア。

この部隊の働きこそ、現代戦の基本中の基本、情報戦が、この戦争の行方を、決定的に左右することになったのであります。
これは、明治維新以来である、第二次維新戦争の初戦勝利であります、投稿日:2015年11月24日


維新軍が戦っているのは、つきつめますれば、中央集権体制の本丸、東京霞ヶ関官僚軍なのであります。

そしてこの官僚軍によって支配された既得権益集団のすべてであり、すなわちこの既得権益集団を代表する、維新以外の日本のすべての政党であると言えるのであります。

考えますれば、これは物凄い戦いであると言えるのであります。

残り全ての政党と、その政党を擁護する大半のメディア、これらすべてを敵にまわしての戦いであるのであります。

しかしながら、あらためてここで注意する必要がありますのは、すでに申しあげましたとおり、この戦いとは、選挙であると言うことを忘れてはならないのであります。

具体的には、選挙においてより多くの有権者の票を集めることが戦いに勝つことを意味しているのでありまして、決して対立政党を直接攻撃しても有権者の支持を集めることにはつながらないのであります。

では、有権者の支持を集めるとは、より具体的にどう言うことであるのか、これをこれから検討してみることにするのであります。

ここでもう一度冒頭に引用いたしましたNHKの世論調査をご覧いただきたいのでありますが、これを整理しますと以下のような数字になるのであります。

・与党 40.5%
・維新以外の野党 15.8%
・支持政党なし他 42.8%

いかがでありましょうか。これを見てぜひみなさまにはお気づきいただければと思うのでありますが、維新が支持を集める必要のある有権者は、今現在与党を支持する有権者であり、あるいは支持する政党のない有権者の方々でありまして、決して維新以外の野党を支持する有権者ではないのであります。

国会で、たった10数%しかない野党を攻撃する足立議員に意味がないとは申しあげるつもりは毛頭ないのでありますが、この野党批判で野党支持をやめる有権者はほとんどいないであろうし、いても10数%のそのまた数%にも満たない有権者であることは明らかなのであります。

実は、この構造が理解できていないことこそが、維新の支持率低迷の根本原因であると、かねてよりKAIは考えているのであります。

すなわち、維新の支持率を上げるためには、与党を支持する有権者ないし支持政党なしの有権者から支持を獲得する以外には、道はないのであります。

これが理解できれば、ではどうすればいいのか、自ずと明らかになるのであります。

それは、与党を支持する有権者から支持を奪い取ることであり、無党派層からの支持を獲得することであり、具体的にはこれらの有権者の心に届く政策を訴える以外にないのであります。

この意味において、現状、維新が大阪以外で訴える政策、身を切る改革も教育無償化も、その他諸々の政策が、支持を獲得するべき対象の有権者に、まるで届いていないと認識する必要があるのであります。

これは、いくら大阪で成功した大阪モデルであっても、そこから出てくる政策と、有権者の支持を集める政策は、まるで別物であると言うことでもあるのであります。

この有権者の支持を集める政策を、ともすれば有権者にこびるポピュリズム政治として忌避しがちになるのでありますが、選挙に勝てなければ所詮犬の遠吠えにすぎないのであります。

それでは、肝心要の、維新が有権者の支持を集める政策とは、いったいどんなものになるのでありましょうか。

これを考察する上で勘違いしやすいのが、以下のようなアンケート調査の結果を参考にすることなのであります。

◆衆院選で、投票する候補者や政党を決め
るとき、とくに重視したい政策や争点があ
れば、いくつでも選んで下さい。※
・景気や雇用            56
・消費税など税制改革        54
・年金など高齢者向け社会保障    58
・子育て支援や教育の無償化     50
・北朝鮮問題など外交や安全保障   64
・原発などエネルギー政策      42
・働き方改革            32
・憲法改正             37
・森友学園や加計学園を巡る問題   30
・その他              0
・とくにない 2
・答えない 1
「2017年9月 衆院解散緊急電話全国世論調査」、2017年09月30日 11時00分

あらためよくお考えいただきたいのは、このアンケートの結果は、あくまで一般的に政党を「選ぶ」ための関心事であります。

いまわたしたちに必要なものは、与党支持者が維新に乗り換える理由となる政策であり、与党を支持しながらも与党の政策に不満を持っている政策、あるいは無党派層が関心を持ちながらいま一つ積極的に支持できない与党の政策、これに訴えることのできる政策なのであります。

そうです。これに該当する与党の政策のイの一番とは、アベノミクス以外にはないのであります。

確かにアベノミクスによって多くの経済指標は格段に改善したのであります。

しかし残念ながら財政出動を伴わない金融政策によって、いつになってもインフレ目標を達成できない上に、消費税増税が既定路線になっているため、消費意欲に依然として改善が見られないのであります。

まさにここにこそ維新が有権者に訴えるべき政策があるのであります。

それが、「財政出動+消費税減税」の政策なのであります。

ここで維新がダメなのは、この政策の財源はと問われて、身を切る改革で生み出すと答えるところにあるのであります。

お話が横道に逸れるのでありますが、この身を切る改革こそ、維新の支持率にとって弱点になっていることをここで少しご説明したいのであります。

まず議員が身を切る改革を実践し覚悟を示す。
1 議員の定数を削減し、議員報酬も削減する。
2 領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書通信交通滞在費の使途を公開する。
3 企業団体献金を禁止し、繰り返される政治と金に纏わる疑惑の元を絶ち政治に対する国民の信頼を取り戻す。
4 議会の古い慣習を改め、政策論争の場としての議会を実現する。
5 いたずらな日程闘争や反対のための反対を排除し、議員のための議会ではなく真に国民のための議会となるよう議会運営を抜本的に改革する。
日本維新の会 身を切る改革を含む政治改革

確かに維新のホームページには、このように書かれているのでありますが、維新が言う身を切る改革とは、要するに議員を含む公務員の人件費の削減なのであります。

これに公務員とその家族を含む関係者のほとんどが反発するのは、必定なのであります。

あえて申しあげますならば、この身を切る改革のモデルである大阪モデルとは、あくまでこれは地方財政に限ったモデルであって、国政レベルでは適用は不可能であると申しあげるしかないのであります。

その訳の詳細は割愛させていただくといたしまして、主な理由は、冒頭に書きました通り、維新が戦っているのが、中央集権体制の本丸、東京霞ヶ関官僚軍であるとだけ申しあげておくのであります。

更に申しあげますならば、維新が緊縮財政派とみなされているのも、この身を切る改革にあることが原因であると、維新は自覚する必要があるのであります。

閑話休題。

では維新は「財政出動+消費税減税」の財源をどうするかと主張すればいいのでありましょうか。

その答えは、国債であります。

ここでもまた維新は、国債は将来世代への借金などといって国債増発に否定的政策を訴えるのでありますが、まさにこれも大いなる間違った政策を訴えているのであります。

財務省による洗脳に汚染されて、多くの維新の議員の方々にとって、日本政府の財政は、借金大国。しかし実態は統一政府で見る限り健全そのものであり、いまのいま、財政出動のための国債発行は、デフレを完全に払拭するための、最後の最後のまさにラストチャンスであるのであります。

そして、この国債発行は、自民党に奪われた政策、教育の無償化においてでも重要な意味を持ってくるのであります。

 松井一郎・日本維新の会代表 維新は身を切る改革で教育を無償化する。大阪府では改革による財源で、高校まで私学を含めて実質無償化している。これを全国でやりたい。
日本維新の会 松井代表「身を切る改革で教育無償化」 、2017/10/8 19:40

維新は、教育無償化の財源でも身を切る改革によるとするのであります。

なぜ教育国債を発行し、教育投資を訴えないのでありましょうか。

1000兆円を超える国債発行が財政破綻によるハイパーインフレを呼ぶなどといった財務省の洗脳から、維新の議員は、いいかげん目覚めないと、維新の支持率改善など、望むべくもないのであります。

いまの日本政府にとって、国債発行とは、将来世代への借金などでもなんでもなく、純粋に将来世代への教育投資なのであります。この認識に基づいた政策こそ、維新が支持率を改善するために求められている政策なのであります。

この意味において、維新の教育無償化の政策は、自民党の無償化の政策と大きく差別化できるのであります。

すなわち自民党案では、教育無償化の財源とは増税なのであります。

維新は、これを身を切る改革でも増税でもなく、教育国債を財源とすると政策で訴える。

ただここで維新の教育無償化に反対する、一定数以上の有権者の存在を無視するわけにはいかないのであります。

なぜ彼らが、教育無償化に反対するのでありましょうか。

その訳は、彼らの理解する教育無償化とは、教育利権の温存にあってこれに反対しているからであります。すなわち、彼らは教育無償化とはすべての教育機関の国有化であり、社会主義政策と誤解しているのであります。

維新の教育無償化とは、バウチャー制、すなわち被教育者への直接支給制度でありますから、結果的に補助金で守られた教育市場に、バウチャー制導入により淘汰をもたらすものであるのであります。

以上の議論を整理しますならば、与党や無党派層に流れている有権者の支持率を、維新に奪い取る政策とは、以下の3つになるのであります。

財政出動+消費税減税、その財源は成長国債の発行。
憲法による教育無償化、その財源は教育国債の発行。
教育無償化は、すべてバウチャー制とする。

いかがでありましょうか。自民党支持者と無党派のみなさん、こんな政策をかかげる維新に支持を変えませんか? KAI

p.s. 記事の内容及びタイトルは2月18日に更新したものです。

北朝鮮崩壊のシナリオ(6)

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しばらくのご無沙汰の間に、とうとう今年もお仕舞いであります。

と言うことで、やはり今年の締めは、懸案でありますところの北朝鮮情勢なのであります。

いよいよ最終局面といい続けて、半年あまり。

ここにきて、ついに最終局面に一歩近づく決定的動きがあったのであります。それが、こちらであります。

  国連安全保障理事会は22日、北朝鮮による11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた同国への新たな経済制裁決議を全会一致で採択した。

  北朝鮮に対する国連決議は過去1年1カ月で4回目。ティラーソン米国務長官は1週間前、ロシアと中国が、金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の現体制を支援していると非難していた。

  新たな制裁は、来年1月1日以降のディーゼル燃料や灯油を含む北朝鮮への石油精製品の年間輸出量の上限を50万バレル相当に設定し、海運制裁も同時に強化する。一方、「海外の北朝鮮労働者を1年以内に本国に送還する」としていた当初案の規定は2年以内に修正された。

  石油精製品の年間供給量の上限は、9月の国連安保理決議で200万バレルに設定されたが、さらに制限する。北朝鮮の年間輸入量は450万バレルと推定され、90%近い削減となる。原油の年間供給量の上限も400万バレルという明確な数字を示した。

  さらに禁輸品を積んでいることが疑われる船舶について、加盟国が港で拿捕(だほ)や臨検、押収・凍結を行える規定も盛り込んだ。
国連安保理、北朝鮮への追加制裁決議を採択?石油精製品90%削減、2017年12月23日 5:11 JST


もちろんこれまでも国連による経済制裁は続いてきたのでありますが、この石油精製品90%削減および原油年間供給量の上限400万バレルは、北朝鮮にとってきわめて重い決定であったのであります。
 【北京共同】北朝鮮外務省は24日、国連安全保障理事会が新たに採択した北朝鮮制裁決議について「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為」だと非難し「全面的に排撃する」とした報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 「米国と力の均衡を成し、米国の核の威嚇を根本的に終わらせるための自衛的核抑止力をさらに固めていく」とし、核戦力を強化する姿勢も改めて強調した。北朝鮮が新決議に反応を示したのは初めて。

 国際社会は制裁強化で北朝鮮を非核化に向けた対話に応じさせたい考えだが、北朝鮮は強硬姿勢を崩していない。
 (安保理決議は「戦争行為」、2017年12月24日 / 17:20


すぐさま北朝鮮は、この国連の決定を「戦争行為」、すなわち国連による宣戦布告であると位置づけ、反発したのでありますが、北朝鮮にとって宣戦布告に相当するほどの重い決定であったことを意味しているのであります。

実のところ、この展開は、半年前のKAIの予想通りの展開なのであります。

まさに、キューバ危機の再来であります。

はてさて、このあといかなる展開になりますやら。

可能性がもっとも高いのは、かねてより計画されてきたトランプによる金正恩の斬首作戦の強行であります。

もちろん、作戦実行の国際社会への口実は、これまで積み上げてきた中国による説得であります。

更には、斬首作戦強行には、100%成功の確証を得て行われると思うのであります。すなわち失敗はない。

万が一、この確証がなければ、斬首作戦は強行されないのであります。この場合はと言いますと、ここで再び中国の出番となるのでありますが、中国による再びのパイプライン全面停止であります。

今回のパイプライン停止は、これまでの交渉とはまったくもって意味が違ってくるのであります。

すなわち、金正恩にとって死なば諸共、中国への核攻撃実行は不可能なのであります。中国への核攻撃は、あくまで脅しであり、相打ちの意味があったのでありますが、今回は、トランプが前面に立ちふさがり、到底相打ちにはならないのであります。

つまり、金正恩の降参であります。

ここでいままでと完全に異なるのが、米軍の北への平和的軍事的侵攻であります。

米軍によるあらゆる核施設の破壊、その見返りとしての中国、米国による経済支援、これらをすべて受入れての、金正恩の降伏であります。
北朝鮮崩壊のシナリオ(3)


この展開予想の中の「中国による再びのパイプライン全面停止」こそ、今回の国連の制裁に相当するものなのであります。

これまでさんざん中国によるパイプライン停止が求められながら、なぜ中国はこれに踏み切れなかったのか。それは北朝鮮による中国核攻撃の脅しがあったからであります。

中国は、すでに中国からのパイプライン経由の石油に全面的に依存する北朝鮮に対して、このパイプラインを制限し始めているのであります。

しかし、金正恩が簡単にはこれに屈しない。

もし全面的にパイプラインを停止したならば、中国への核攻撃を行うとの脅しなのであります。

金正恩ならやりかねない。

なぜならパイプライン停止は、そのまま北朝鮮経済の崩壊を意味するからであります。いわば死なば諸共、なのであります。

でありますから、金正恩は、中国はパイプライン全面的停止には踏み切れないと、冷徹に計算しているのであります。
北朝鮮崩壊のシナリオ(3)


ところが今回は、北朝鮮にとって相手は中国ではなく、アメリカと国連。まさか国連相手に核攻撃の脅しは、まったくもって通用しないのであります。

では、KAIの予想通り、「金正恩の降参」はあるや否や。

これを考えるうえで重要となりますのが、兵糧攻めは長引くの掟であります。長期戦となるのであります。

もちろん長期戦となった場合、困窮するのは北朝鮮ではあるのでありますが、それはそのまま金正恩の困窮ではないところが問題なのであります。これが100%のパイプライン全面停止でないところがそうさせてしまうのであります。

でありますから、恐らく金正恩は、国民の半分が餓死するまで降参しないと思われるのであります。

かように考えますれば、KAIの予想でありますところの「金正恩の降参」は否定せざるを得ないのであります。

となりますれば、考えられるのは、トランプによる軍事攻撃であり、短期のきっかけは、北朝鮮の核実験、長期であれば北朝鮮国民の餓死報道、このいずれか以外には考えられないのであります。

いずれの場合も、トランプによる奇襲攻撃ではなく、韓国にいる米国人約20万人、日本人約6万人が韓国脱出を決行、完了した上で米軍の軍事侵攻が開始されることとなるのであります。

金正恩もこれを想定し、核実験を冬季オリンピック開催中に行うのでありますが、トランプはこれに動ぜず、オリンピック終了後ただちに韓国脱出作戦を開始するのであります。

はてさて、2018年、いかなる世界情勢が待ち受けているのでありましょうか。

来年も、よろしくお願い申しあげます。 KAI