北朝鮮崩壊のシナリオ(3)

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このところの連続するミサイル発射は、KAIにとって、まるで線香花火の最後の火玉がパチパチする様に見えてしまうのであります。まさに、線香花火同様、金王朝終焉の象徴的できごとなのであります。

一昨日のミサイル発射について、NHKがまとめを書いていますので、引用しておきます。(NHKは時間がたつと記事が消えてしまいますので記録のため全文引用します。)

29日朝、北朝鮮の東部から弾道ミサイル1発が発射され、およそ400キロ飛んで、日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。日本の排他的経済水域内への落下は今回が4例目で、防衛省は飛行コースなど詳しい分析を進めています。

防衛省よりますと、29日午前5時40分ごろ、北朝鮮東部のウォンサン(元山)付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射され、およそ400キロ飛んで日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。

落下した海域は、新潟県佐渡島からおよそ500キロ、島根県隠岐諸島からおよそ300キロと推定され、被害の情報は入っていないということです。

また、ミサイルの高度は推定およそ100キロで、特異な高度ではなく、発射から落下までの飛行時間は10分に満たなかったと推定されるということです。

防衛省は、ミサイルの種類について、飛距離などから短距離弾道ミサイルの「スカッド」型の可能性があるとしています。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるのは、ことし3月や、去年8月と9月に続いて、今回が4例目となります。

防衛省は、ミサイルの種類や飛行コースなどについて、さらに詳しく分析を進めています。


官房長官 追加制裁含め国連安保理で議論を

菅官房長官は午前の記者会見で、「諸情報を総合すれば、今回発射された弾道ミサイルは1発で、飛距離などからスカッド系列である可能性があり、高度は100キロメートル程度だったと認識している。詳細は分析中だ」と述べました。

また菅官房長官は「安保理決議、安保理の制裁を完全に無視し続けている状況が、今の北朝鮮だ。そういう中で、追加制裁を含め、どのような対応が効果的であるのか、安保理でもよく議論する必要がある段階にきている。現在の制裁措置を各国が完全履行し、制裁委員会の効果的な活用を含めて、安保理でも整理していかなければならない」と述べました。


緊密連携で断固として対応で一致 日米韓高官

外務省の金杉アジア大洋州局長は29日午前、アメリカ国務省のジョセフ・ユン特別代表と電話で協議しました。
この中で、両氏は「北朝鮮による相次ぐ挑発行動は断じて容認できない」という認識を共有するとともに、先にイタリアで行われたG7サミット=主要7か国首脳会議や日米首脳会談の結果を踏まえ、国連の場を含めて、日米、日米韓で引き続き緊密に連携しながら、断固として対応していくことで一致しました。

また、金杉局長は、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議し、両氏は国連の場を含め、日韓や、アメリカも含めた3か国で引き続き緊密に連携し、北朝鮮に対して断固として対応していくことで一致しました。


水産庁 注意呼びかけや情報収集

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下したと見られることを受けて、水産庁は、各地の無線局や自治体を通じて沖合の漁船に対して注意を呼びかけるとともに、情報収集を進めています。

水産庁によりますと、弾道ミサイルが落下したと推定される海域周辺では、ベニズワイガニの漁などが行われているということですが、今のところ被害などの情報は入っていないということです。


専門家「核・ミサイル強国アピールか」

防衛省防衛研究所の元統括研究官で、拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「北朝鮮は先週も弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を行って成功したと発表している。アメリカもICBM=大陸間弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を発表しており、北朝鮮としては、アメリカと同等の『核・ミサイル強国』であることをアピールする狙いがあると見られる。それによって早期の米朝協議につなげたいのではないか」と指摘しています。

さらに、武貞特任教授は「G7サミット=主要7か国首脳会議では北朝鮮に対して、対話だけでなく圧力をかけるべきと各国が合意した。これに対し、北朝鮮抜きの合意は意味がないというメッセージを込めてこのタイミングで発射したとみられる」と指摘しています。
また、「北朝鮮の弾道ミサイルを誘導する技術を考えると、排他的経済水域内に落下することを十分認識したうえで、発射したことが考えられる。日本に対して、日米同盟を強化してアメリカに協力するのは得策ではないということを示す狙いがあると思う」と話しています。

そのうえで、「アメリカは5月になって北朝鮮との対話姿勢も見せてきているので、北朝鮮はミサイルを発射しても米朝協議の目は消えないと判断している可能性がある。アメリカと対等だという立場を強調するために、弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を繰り返している」と述べ、ミサイルの発射はアメリカを強く意識したものだという認識を示しました。


専門家「核・ミサイル開発継続の意思示したか」

海上自衛隊で自衛艦隊司令官などを務めた、元海将の香田洋二さんは「今回の発射は、技術的、戦術的な目的というより、政治的な立場を強調する狙いが考えられる。アメリカが空母の展開など西太平洋での戦力を増強する中で、北朝鮮としては核とミサイルの開発は断固として続けるという意思を示そうとした可能性がある」と指摘しています。
北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本の排他的経済水域内に、5月29日 17時23分


さて、これに対して、トランプ大統領はと言いますと、こんなことをつぶやいているのであります。
北朝鮮が29日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカのトランプ大統領は日本時間の29日夜、ツイッターに「北朝鮮は、また弾道ミサイルを発射して、隣国の中国に大変無礼なことをした。しかし、中国は懸命に努力している」と投稿し、北朝鮮を非難したうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国がさらに働きかけを強めることに期待を示しました。
トランプ大統領 北朝鮮のミサイル発射「中国に無礼」、5月30日 1時08分

実に国際政治とは、興味深いのであります。こんなことをツイートしながら一方で、G7開催日直前、この北朝鮮問題で連携しているはずの中国を、目一杯刺激するのであります。

【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は25日、中国が人工島を造成した南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁の12カイリ内で、米駆逐艦デューイが「航行の自由作戦」を実施した際、乗組員が海に落ちた事態を想定した救難訓練を行ったと報じた。

 米当局者はロイターに対し「同礁の周辺は国際水域であり、作戦は中国による領海の主張に法的根拠はないことを示す狙いがある」と明らかにした。作戦は現地時間の25日に実施したとしている。

 複数の専門家によれば、オバマ前政権時代に行われた過去の作戦では、米艦船は沿岸国の平和や安全を害さないことを条件に、沿岸国への事前通告なしに領海を通航する「無害通航」を行い、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島周辺を実質的に中国の「領海」として扱っていた。
米「航行の自由作戦」、中国造成の人工島12カイリ内で救難訓練実施 「中国の領海主張に法的根拠がないことを示す」


さきのトランプのツイートと、この「航行の自由作戦」の2つが意味するものとは、中国、早く北朝鮮を説得しろ、の一点なのであります。

対する中国は、と言いますと、中国はビビッているのであります。何にビビッているかと申しあげますならば、こちらであります。

 北朝鮮のある中央幹部が、地方の幹部らに対し、中国全域が既に北朝鮮の核の射程圏内に入っていると話したとの報道が飛び出した。

 これは米政府系放送局「自由アジア放送(RFA)」が北朝鮮の消息筋の話として伝えたもの。この発言が講演で飛び出したものなのか、個人の考えを語ったものなのかは明確でないという。

 北朝鮮両江道の複数の消息筋によると、今月20日に両江道の朝鮮労働党委員会会議室で地方幹部らを対象に行われた講演会の司会者が「最近、開発に成功した新型ミサイル『火星12号』は、中国全域を確実に打撃できる核運搬手段」と発言したという。RFAが伝えた。

 報道によると、この日午後2時から行われた最近の情勢に関する講演は、中央党の宣伝扇動部の指導員が自ら司会役を務めた。講演は四半期に1度ずつ地方の幹部を集めて開かれ、北朝鮮の周辺国の動向について中央の幹部が解説するものだ。

 朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の指導員だとされるこの講演者は、地方幹部に対し「火星12号の成功で、中国はわれわれ(北朝鮮)のミサイル網の中に完全に入ってしまった」として「中国による北朝鮮制裁など全く恐れることはない」と話した。

 消息筋は「中国がわれわれの核の脅威にさらされていることは、各幹部がプライベートの場で頻繁に言及してきた。ただ、この日の講演で中国への核攻撃もあり得ることをほのめかしたのは、講演者のミスなのか予定された内容なのか不明だ」と話した。

 また、別の消息筋は「労働新聞のようなメディアでも公に中国を非難しているのだから、非公開の場では何だって言えるだろう。『われわれの打撃圏には制限がなく、われわれの打撃から逃れられるものはこの世にはいない』という言葉は露骨に中国を脅かす表現だ。中国もこのような荒々しい表現が自分たちに向けられたものだということをよく分かっているはずだ」と指摘した。
北朝鮮の幹部、講演で中国への核攻撃に言及か、朝鮮日報日本語版 5/24(水) 23:09配信


さて、ここまで引用だらけで大変申し訳ありませんでしたが、ここからが本論であります。

中国は、すでに中国からのパイプライン経由の石油に全面的に依存する北朝鮮に対して、このパイプラインを制限し始めているのであります。

しかし、金正恩が簡単にはこれに屈しない。

もし全面的にパイプラインを停止したならば、中国への核攻撃を行うとの脅しなのであります。

金正恩ならやりかねない。

なぜならパイプライン停止は、そのまま北朝鮮経済の崩壊を意味するからであります。いわば死なば諸共、なのであります。

でありますから、金正恩は、中国はパイプライン全面的停止には踏み切れないと、冷徹に計算しているのであります。

であるからこその、連日のミサイル発射であるのであります。

ここで重要となりますのが、北の核実験実施であります。

さすがに、金正恩も、核実験を実施した場合、トランプがどうでるか、いまのところ読みきれてはいない。読みきれてはいないから、うわさされていた核実験実施も見送られているのであります。

しかし、金正恩にとって、ICBMに核を搭載するためには、あと何回かの核実験は必須なのであります。金正恩はこの機会を冷徹に窺っているのであります。

さて、この八方塞の中国に打つ手はあるのか。

結論を申しあげますならば、手はないのであります。

そして、トランプは、最初からこれを承知で中国を北との交渉に引き入れたのであります。

それは、トランプが中国に求めたものとは、金正恩の説得ではなく、中国の説得断念宣言と言う、武力攻撃の理由作りへの貢献に他ならなかったからであります。

中国がいつ、説得断念宣言を行うのか、これが重要なのであります。

なぜなら、いつまでもずるずると引き延ばされることは、トランプにとって許しがたいからであります。

このリミットは6月末。

この時点で、トランプは北に対して期限付きの核放棄を通告し、一気に緊張が高まることになると、KAIは思うのであります。

もちろん、金正恩がこれに応じるはずもなく、期限を迎えることになるのであります。

まさに、キューバ危機の再来であります。

はてさて、このあといかなる展開になりますやら。

可能性がもっとも高いのは、かねてより計画されてきたトランプによる金正恩の斬首作戦の強行であります。

もちろん、作戦実行の国際社会への口実は、これまで積み上げてきた中国による説得であります。

更には、斬首作戦強行には、100%成功の確証を得て行われると思うのであります。すなわち失敗はない。

万が一、この確証がなければ、斬首作戦は強行されないのであります。この場合はと言いますと、ここで再び中国の出番となるのでありますが、中国による再びのパイプライン全面停止であります。

今回のパイプライン停止は、これまでの交渉とはまったくもって意味が違ってくるのであります。

すなわち、金正恩にとって死なば諸共、中国への核攻撃実行は不可能なのであります。中国への核攻撃は、あくまで脅しであり、相打ちの意味があったのでありますが、今回は、トランプが前面に立ちふさがり、到底相打ちにはならないのであります。

つまり、金正恩の降参であります。

ここでいままでと完全に異なるのが、米軍の北への平和的軍事的侵攻であります。

米軍によるあらゆる核施設の破壊、その見返りとしての中国、米国による経済支援、これらをすべて受入れての、金正恩の降伏であります。

はてさて、いかなる展開になりますやら。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(2)

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さて、このテーマでエントリーをあげさせていただきましてから1ヶ月が経過したのでありますが、はたして情勢はいかなる展開を見せるのでありましょうか。

ここにきて、橋下徹のソウルリポートが面白いのであります。

トランプ氏や安倍首相、そして威勢のイイ面々には、狂った北朝鮮のすぐ横には我々と同じ普通の市民の大切な暮らしがあることを想像して欲しい - 4月28日・29日のツイート(実際は30日現在ツイートが21まである)

要約させていただきますならば、トランプと安倍はソウル市民の声を聞け、であります。

すなわち、ソウルを火の海にする危険性を徹底的に排除することをまずもって最も優先すべきであり、そのためには北朝鮮の核保有の容認を前提に、核ゼロを目指さない勢力均衡こそが必要なのである、と。

なるほど、橋下徹の、公正こそすべてである真骨頂ここにあり、なのであります。

ただしかし、橋下徹は、トランプも安倍も、韓国はもちろん日本においてさえ、ただの一人の犠牲者を出さない前提で、今回の北朝鮮への軍事的圧力を行使ないし容認していると言う事実を、まずもって認識する必要があるのであります。

だれも、ドンパチで多少の犠牲はやむを得ないなどとは、まったくもって考えてはいないのであります。

例えば、先日の米軍のシリアへのミサイル攻撃でさえ、これによる民間人への反撃などの被害がすべて排除されての攻撃であったことを、まずもって橋下徹は理解する必要があるのであります。

(もちろんメディアやSNSにそれいけどんどんがあるのも事実だが、今回は橋下はこれらを相手に議論しているのではない)

トランプや安倍が多少の犠牲は已む無しなど微塵も考えてはいないにもかかわらず、橋下徹は、この軍事的圧力に反対し、北朝鮮の核保有を容認する、勢力均衡政策を主張する。

今回のKAIのエントリーは、この橋下徹の主張に、まことにもっておおいなる瑕疵があることを指摘し、まさにここにこそ、今回トランプが一挙解決を目指すエッセンスが隠されていることを、みなさまにご説明したいと思うのであります。

早速結論を申しあげますならば、民主主義が機能していたはずの米国でさえ、日本に原子爆弾を投下したのであります。いわんやいま滅亡の危機にある金王朝が、この最終兵器を使用しないと言う保証が、いったいどこにあるのでありましょうか。

日本が太平洋戦争に突き進んだのも、この一か八かであります。

もちろん綿密な計算はあったでありましょう。

同様に、北朝鮮にも核攻撃による金王朝存続シナリオが存在するのであります。

しかし、太平洋戦争の結末同様、北朝鮮に勝ち目はないのであります。

そして、太平洋戦争は核戦争による甚大な被害が残ったのであります。

核兵器を手にした権力者が、米国同様、これを使用しないと言う保証は、まったくもって皆無であると言わざるを得ないのであります。

さて、橋下徹は、それでもなお、金正恩に核兵器を委ねよと主張されるのでありましょうか。

その答えは、自ずと明らかなのであります。

でありますから、今後の北朝鮮崩壊のシナリオは、前回のエントリーでご説明しましたとおりの展開となると思うのでありますが、その引き金を引くのが、意外や意外、北朝鮮ではなく中国ではないかと、今KAIは想像するのであります。

それは、5月に中国との石油パイプライン封鎖問題が本格化することによる、北朝鮮による中国人人質問題の発覚であります。北朝鮮は中国人を大量に人質に取ることで、石油封鎖を免れようとするのでありますが、これを契機に中朝紛争勃発、一気に金正恩斬首作戦が進むと、かようにKAIは想定するのであります。

はてさて、いかなる展開となりますやら。事態は予断を許さないところまできたのであります。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ

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さて、北朝鮮情勢でありますが、きわめて危険な領域に突入してしまったようであります。

きっかけは、先日同時に発射された4発のミサイルであります。これについて北朝鮮は、「在日アメリカ軍基地を攻撃目標」に想定したものと発表してしまったのであります。

北朝鮮は、今月6日の弾道ミサイル4発の同時発射について、軍の談話を発表し、「在日アメリカ軍基地を攻撃目標に想定して行われた」と強調し、北朝鮮への対応をめぐる日米韓3か国の連携をけん制しました。

北朝鮮軍で弾道ミサイルの運用を担う戦略軍は、9日夜、国営の朝鮮中央テレビを通じて報道官談話を発表しました。

この中で、弾道ミサイル4発の同時発射について、現在韓国で行われている米韓両国の合同軍事演習に対処した訓練だとしたうえで、「訓練は、有事の際の在日アメリカ軍基地を攻撃目標に想定して行われたことを隠さない」とも強調し、北朝鮮への対応をめぐる日米韓3か国の連携をけん制しました。

そして、国連安全保障理事会が今月7日に出した発射を強く非難する報道機関向けの声明の発表は、日米韓3か国が主導したと反発し、「わが軍の訓練が世界平和の脅威になるというのは話にもならない。通常の訓練に言いがかりをつけることは、ぬすっとたけだけしい」と反発しました。

そのうえで、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備に言及し、「くず鉄以下の無用の長物だ」としたうえで、「わが軍は精密化されたミサイルで完璧に武装し、ミサイル攻撃戦法をさらに完成させていく」と主張し、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。
北朝鮮 「在日米軍基地目標」と強調 日米韓けん制


この談話発表は、北朝鮮にとっていかにも拙かったのであります。

それは、攻撃目標を「在日米軍」であると、はじめて明示したからであります。

すなわち、いままでも米国への攻撃は言うものの、あくまで実現性のとぼしい米国本土への攻撃であったのであります。

それを「在日米軍」と言ってしまったのでありますから、今日明日の直接的脅威として、トランプ政権が反応しないはずはないのであります。

そして、トランプは動いた。

 米国が「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルや、経済専門サイトのビジネスインサイダー(BI)が伝えた。北朝鮮が米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発しているという脅威に対応するものだ。もし軍事行動(作戦)が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しているが、作戦実行には「深刻なリスクが伴う」とBIは指摘する。「韓国はもちろん、日本への被害も避けられない」というのだ。(岡田敏彦)
北朝鮮をめぐる“危険”米は武力行使まで言及も「日本も無傷では済まない」内部崩壊の可能性も

この記事にあるとおり、直接的な軍事行動にはさまざまなシナリオが想定されるのでありますが、KAIが思うに、すべてのシナリオのポイントは、いかに正確に「金正恩斬首」を行うかどうかにかかっているのであります。

この意味はのちほどご説明させていただくといたしまして、金正恩を暗殺する方法はきわめて限られているのであります。

 米軍による攻撃を警戒している金正恩は、地下150メートル程度の地下居宅など複数の強固に防護された施設を転々としているようだ。米軍は、その所在をキャッチしたうえで、“隠れ家”そっくりの施設をつくり、特殊部隊による突入訓練を繰り返していた。──『週刊文春』3月30日号より
●「米軍は斬首作戦をいつ実行するか」(EJ第4487号)

つまり、2011年5月、ウサマ・ビン・ラディンを殺害したときのように、特殊部隊を派遣しようと言うのでありますが、ビン・ラディン殺害の映画にもあるように、本人かどうかの同定がきわめて難しいのであります。

しかも、ビン・ラディン殺害時と違って、金正恩がどこにいるのか、正確な位置を衛星で捕捉する必要があるのであります。

しかしこれがきわめて難しい。

車による移動時はもちろん、あらゆる場所で替え玉を用意していると思われ、はたして殺害に成功したかどうかの確認の手段もないのであります。

残された方法は、特殊部隊ではなく、遠隔地からの集中的なピンポイントのミサイル攻撃ないし無人ステルス機によるミサイル攻撃しかないのであります。

それも居住区への攻撃ではなく、移動中の車ないし視察先へのピンポイント攻撃であります。

車も替え玉も含めたすべての車両への、ピンポイント攻撃であります。

その上での軍隊による首都制圧。これしかないと、KAIは思うのであります。

もちろんこれには、上記引用の記事にあるとおり、「深刻なリスク」を伴うのであります。

すなわち、韓国や日本へのミサイルによる反撃であり、もし実際にこれが発射、着弾すれば人的被害は免れず、トランプ政権は一気に日米韓の世論を敵にまわすことになってしまうのであります。

このために重要になってきますのが、口実としての軍事行動開始のきっかけなのであります。

これが、冒頭の北朝鮮による「在日米軍」へのミサイル攻撃なのであります。

万一、これが行われた場合、金正恩斬首へ一直線で軍事行動が行われることになるのであります。

そして、もし、この「金正恩斬首」に失敗した場合は、これはもう第2次朝鮮戦争に発展していくしかないのであります。

そうならないようにするためにも、絶対正確な「金正恩斬首」が必要となるのであります。

その場合、北朝鮮軍の一部による反撃のリスクはあるものの、その可能性は低いとKAIは見ているのでありますが、その鍵を握るのが、中国の存在なのであります。

もし有事の際、中国が米国と連携して北朝鮮に軍事侵攻すると、事前に北朝鮮軍に知らされているならば、恐らく北朝鮮軍の兵士にとって反撃は無駄死となることは明らかであり、反撃にでることはないと考えられるのであります。

すなわち、米軍と中国共産党による共同統治であります。

これを話し合うのが、来月行われる予定の米中首脳会談なのであります。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、来月の6日と7日に、アメリカ南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘で、就任以来初めての首脳会談を行うことで最終的な調整に入っており、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応や、両国の貿易不均衡などをめぐり意見を交わすものと見られます。

複数の外交筋によりますと、トランプ大統領と習近平国家主席は、来月6日と7日にフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘で首脳会談を行うことで、最終的な調整に入っているということです。

トランプ大統領と習主席が直接会談するのは初めてで、会談が行われるのは、先月、安倍総理大臣とトランプ大統領が会談した別荘です。

首脳会談でトランプ大統領は、弾道ミサイルの発射を繰り返し、再び核実験を行う兆候も見せている北朝鮮への対応を最優先の議題にしたい考えで、北朝鮮と歴史的にも経済的にも結びつきの強い中国に、国連安保理決議に基づく制裁を着実に実施するよう求めるものと見られます。

またトランプ大統領は、最も重視しているアメリカ国内の雇用を保護するためにも、中国との貿易不均衡を解消する必要があるとしており、貿易赤字や為替の問題について、習主席との間でどのようなやり取りを交わすのかも焦点です。

米中両政府は、トランプ大統領と習主席の初めての首脳会談について、近く正式に発表する見通しです。
トランプ大統領と習主席 来月6・7日会談で調整、3月30日 4時32分


ト「もしアメリカが北朝鮮に軍事侵攻したとして、中国はどうなさるおつもりですか?」
習「もちろん中国も出て行かざるを得ませんな」
ト「では協調介入ということでよろしいか?」
習「共同統治の主導権はこちらでいただいてよろしいかな?」
ト「主導権を持つほうが経済支援の責任があるとしましょう」
ってな具合に話し合いが行われるのであります(想像)。

この結果、北朝鮮には、米中傀儡のあらたなる指導者の元、軍事政権が樹立されることになるのであります。

はてさて、これは現実となるや、否や。KAIはあと半年以内に起こると予想するのであります。 KAI

形質変更時要届出区域

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面白くなってきたのであります。

ツイッターでの議論のために、しばらくこちらを利用するのであります。

宇佐美典也氏がKAIをブロックされたようなので、そのツイートがこちら。

もともとショッピングセンターとかホテルとかにする予定で買い手はついたんですよ。形質変更時要届出区域ってそういう土地ですよ。あなたも日本語が通じないようなんでブロックしますね?
Twitter、宇佐美典也@usaminoriya

で、ここに書かれている形質変更時要届出区域っていうのが、こちらの説明。
形質変更時要届出区域とは

土壌汚染があるものの、その土壌中の特定有害物質が原因で健康被害が生ずるおそれがない区域について、都道府県知事は形質変更時要届出区域を指定することができます。(土壌汚染対策法)

そして、健康被害が生じるおそれがある危険な区域は「要措置区域」と言います。
要措置区域を指定をした場合、都道府県知事は当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該要措置区域内において汚染の除去等の措置を行うよう指示をします。
形質変更時要届出区域

これ以降はツイッターにて。 KAI

https://twitter.com/kai_report/status/843077531716657153
https://twitter.com/kai_report/status/843079181839695872

やっと半年来の疑問が解けた

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KAIは、橋下徹が、豊洲移転問題について、なぜポイントを外し続けるのか、ずっと疑問であったのであります。

策士橋下徹が通る(ってちょっとダジャレ)

橋下徹は、なぜ小池百合子の心が理解できないのか?

この一連のエントリーにも書かせていただいたのでありますが、豊洲移転問題の本質が、築地や豊洲の安全安心問題などではまったくもってなく、東京ガスからの用地取得の手続きに始まり、環境アセス承認手続きに至るまでの、数々の不透明な疑惑に満ちた都庁の手続き問題に、その本質があるのであります。

であるにもかかわらず、橋下徹は、豊洲移転問題の本質が安心安全問題にあるとして、小池氏に早期移転の決断を迫り続けてきたのであります。

維新の国会議員の方々においても、この橋下徹の見解を踏襲する形で、小池氏の豊洲問題への対応を批判し続けるのであります。

この風向きが、突然変わり始めたのであります。

このきっかけが、こちら。

 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題をめぐり都議会全会派は20日、強い調査権限を持つ百条委員会設置に合意した。議会運営委員会理事会で確認した。都議会開会日の22日の議決を目指すが、主要4会派が求める設置手法には隔たりがある。思惑が交錯する中、「都議選を見据えた各会派のアピールにすぎない」(都議会関係者)との冷めた意見も出ている。

 用地取得当時の知事で移転を決断した石原慎太郎氏と取得交渉役の元副知事、浜渦武生氏に証言を求めることに関しては、各会派の方向性はほぼ一致する。

 ほかの部分ではずれが大きい。設置消極派だった最大会派自民、第2会派公明はいずれも取得の経緯を調査の中心とし、汚染が問題視される豊洲の地下水モニタリングは含めていない。また、特別委員会とは別に百条委を設けることを求めている。一方、東京改革議員団(民進)と共産は、調査項目にモニタリングを含め、特別委を百条委に切り替えることを主張する。

 自民が設置に傾いた背景には「豊洲は都議選の争点」と公言する小池百合子都知事の存在がある。会派内で「小池氏と対立するままでは都議選を戦えない」との考えが広がるからだ。ただ、移転を推進してきた立場から「追及が本格化すれば自民にも火の粉が及ぶ」(都議会関係者)との声もあり、調査内容を絞ったとの観測が出ている。
各会派、百条委設置で合意 都議選見据え主張にずれ


これに呼応するかのように、橋下徹は、自身の番組で、こんな話を披露するのであります。
20日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、元都知事の石原慎太郎氏が、参考人招致が決まる前に橋下徹氏へ電話していたことが明らかとなった。

番組では、豊洲市場移転問題で石原氏が都議会の特別委員会による参考人招致に応じ、日程が決定したことを話題にした。

橋下氏によると、招致が決まる以前に石原氏から電話連絡があり「これからどうしよう」「逃げているイメージは悔しくてしかたがない」と心中を吐露したという。

これに橋下氏は「世間の逃げているイメージを払拭するのであれば公開の場で小池さんと議論やったらいいじゃないですか」と意見したそうだ。

また石原氏は、議論の前段階でTwitterを利用し弁明すべきかとも橋下氏に相談を持ちかけたという。

これに橋下氏が「石原さんほどの人がTwitterでちょこまか言うよりもフルオープンの所で堂々とやったらいいじゃないですか」と伝えると、石原氏は「弁護士と相談して考える」と答えたようだ。

橋下氏の助言により招致に応じたのかは不明だが、石原氏は8日、取材に応じ、参考人招致について「喜んで応じる」と話している。
石原慎太郎氏が橋下徹氏に電話で心中吐露「悔しくてしかたがない」


なんだ、そうだったのか。

半年前、小池知事が誕生して、豊洲移転問題に焦点があたるようになったとたん、橋下徹が、このポイントを外し続けていたのは、石原慎太郎隠しが目的であったのであります。

一連の問題が東京ガスからの用地取得に移っていけば、当時の知事であった石原慎太郎に飛び火するのは、間違いないと言うことで、この問題への言及を意図的に避けてきたのであります。

もちろん、石原から橋下への働きかけがあったわけではないのでありましょう。

あらゆる事態を想定して行動する習性を身につけた橋下徹にとって、当然の戦略であり、戦術であったのであります。

しかし、百条委員会への石原慎太郎招致が決まった以上、もはやこの戦略は必要なくなった。

改革を進めるには「劇場型」の政治だって必要だ!

大阪都構想法案は、2012年8月29日成立した。各党国会議員の皆さんが成立させてくれて、これは感謝、感謝なんだけど、でも大阪からお願いしただけで全てこちらの思う通りにやってくれる、なんて甘いもんじゃない。

(中略)

全国の有権者に関心を持ってもらうには、劇場型と言われようがエンターテイメント性を醸し出した政治状況を作ることも必要になる。これを自称インテリはポピュリズムと批判するが、じゃあ組織も金もない中で、国政に政治力を持って自らの政治的思いを実現するのに他にどんな方法があるのか。

口を開けばポピュリズムしか言わないちょび髭藤井なんかは、口ばっかりで自ら実現することを全く考えていない。だから、政治力を持つ方法についてはノーアイデア。批判はするけど代替案については何も持ち合わせていない。まあ彼は権力の犬だから、自民党の二階俊博さんや西田昌司さん(京都選出の参議院議員)にへばりついてモニョモニョ言っていることで自己満足しているんだろう。

僕はちょび髭藤井のような人生はまっぴらごめんなので、民主政治のルールの中で政治力を獲得しながら、自らの政治的思いを実現する道を選択した。それがポピュリズムでダメだと言うなら他の方法を教えてくれよな。

東京大改革を合言葉に今度の都議会議員選挙に乗り出す今の小池百合子都知事も同じ。スケールは違うけど、トランプのおっちゃんも同じ匂いがするね。もちろん、僕も、小池さんも、トランプのおっちゃんも神じゃないんだから、常に絶対的に正しいわけじゃない。

(中略)

今のところ、小池さんが進めようとしている東京大改革は、中身がよくわからない。それでも、小池さんの改革姿勢や都政の進め方の雰囲気に有権者は強い期待感を抱いている。

そりゃそうだ。小池さんのことを劇場型だ、ポピュリズムだと批判したところで、じゃあ都知事選に出た他の候補者(鳥越俊太郎さん、増田寛也さん)でここまでのことができたか、これまでの歴代東京都知事がここまでのことをやったか。このような比較優位の視点で考えたら、僕を含めた自称インテリがぶつぶつ、ぶつぶつ細かなことで批判をしたところで、有権者の支持は揺るがない。

政治・行政に100%完璧なものはない。常に比較優位の視点で考えなければならない。今の小池都政とこれまでの東京都政との比較。有権者は小池都政に、これまでの都政よりも優位性を感じているんだろうね。

それでも有権者にしっかりと考えてもらうために、僕は、ポピュリズム! などの抽象的なフレーズを用いることなく政策や改革の中身について批評し、そして批判するならしっかりと他の解決策を示した上で批判していきたいと思います。ここが、ちょび髭藤井との決定的な違いです。
橋下徹「小池さんの東京大改革と大阪都構想の政治姿勢はここが似ている」


橋下徹の、ちょっとしんみりな敗北宣言なのでありました。 KAI

全豪オープンが、面白い。

残念ながら、わが期待のホープ、錦織くんは、テニス界のレジェンド、フェデラーに、4回戦で破れたのでありますが、そのフェデラーが、No.1シードのマレーを破った、ドイツのズベレフと、今夜ベスト4をかけて対戦。

そして、フェデラーがズベレフを破った、さきほどまで行われていたこの試合を、観戦。

まずは、この試合の観戦記からであります。

なぜ、ある意味、簡単にマレーを破ったズベレフが、フェデラーにまるで歯が立たなかったのかといえば、それは彼がフェデラーのライジングショットに対応できなかったからなのであります。

この、ベースラインに立ち、ライジングボールをたたく戦略を最初に始めたのが、あの伊達公子であったのであります。

これを引き継いで急成長して、全米決勝まで上り詰めたのが、錦織くんであります。

ところが、この錦織くんの急成長を目撃して、すぐさま自分のテニススタイルを変えたのが、ビッグスリーであった、ジョコビッチと、ナダル、そしてフェデラーであったのであります。

このために、錦織くんは、全米でジョコビッチに勝ちながら、それ以降の大会でことごとく彼に叩きのめされることになったのであります。

ナダルも同様、いままでのベースラインの後ろでラリーするテニスから、ベースライン近くでラリーするスタイルに見事に変えていったのであります。

フェデラーは、もともとベースラインでプレイするスタイルであったのでありますが、錦織の進化を見て、彼もまた、いままで以上にベースラインから前へ前へとスタイルを変えていくのであります。

ところが、錦織くんと言えば、ジョコビッチのベースライン戦略に対抗するため、なんとベースラインから少し下がって戦い始める愚を犯すのであります。

これこそが、全米決勝進出以降の低迷の原因であったのでありますが、やっとこれも修正されての、全豪オープン。

フェデラー対錦織戦は、試合前のフェデラーのインタビューどおりの展開となったのであります。

それは、錦織のバックハンドクロスであり、錦織の驚異的ねばりをもたらす精神力であるのであります。

案の定、ファイナルセットまでもつれこみ、錦織のバックハンドクロスを封じ込めるフェデラーの戦略に、錦織の気力を挫いて、みごとフェデラーが勝利するのであります。

このフェデラーと対戦するはずであった、マレーはと言えば、錦織がジョコビッチに破れた後選択したベースラインから下がるテニスを進化させ、みごとにランキング1位まで上り詰めることに成功したのでありますが、これはあくまで彼に驚異的肉体的身体能力の進化によるものであったと、KAIは思うのであります。

でありますから、今回、3回戦、マレーがズベレフに破れたのは、単にこの身体能力に原因があっただけと考えるのであります。(その前の試合で驚異的ねばりごしの試合をしていて疲弊していた)

と言うことで、ながくなりましたが、フェデラー対ズベレフ戦、ズベレフの敗因はこのライジングショットに対応できなかったことが、敗因。

もちろん第2セット以降、積極的に前へ出るも、ことごとくが出玉をライジングで返されて、反応できなかったのであります。

でありますので、トップハーフは、フェデラーで決まり。

ボトムハーフはと言いますと、これはナダルかラオニッチ。ラオニッチも調子はいいのでありますが、ナダルの復調は、まず間違いないのであります。

そして、決勝は、フェデラー対ナダル、これを制するのがフェデラー、といいますのがKAIのヨミなのであります。

はてさて、いかなることになりますやら、みなさん、5日後をお楽しみに。 KAI

さて、新年を迎え、最初のエントリーも、昨年に引き続きましての、小池百合子都知事の話題なのであります。

ここにきて、大方の小池支持者の気を揉んでいますのが、こちらの話題なのであります。

 今夏の東京都議選(定数127)を巡り、小池百合子都知事と民進党が、選挙協力についての協議入りに合意していたことが分かった。

 複数の民進党関係者が明らかにした。全42選挙区での候補者調整を目指しているが、双方とも譲れない選挙区もあり、協議は曲折も予想される。

 小池氏と民進党関係者が昨年末に会談し、協議入りで合意した。民進党の馬淵澄夫・選挙対策委員長が、小池氏側と具体的な調整を進めるとみられる。両者の選挙協力は、定数の少ない選挙区では候補者の一本化を図り、定数の多い選挙区では擁立する候補者数をおさえて、両者が推す候補の共倒れを防ぐことを想定している。民進党はすでに36人の公認候補予定者を決定したが、千代田、中央、豊島の各区などは空白区のままで、一部では候補者擁立見送りも検討している。
小池知事と民進、都議選協力で協議へ…候補調整


果たして小池氏は、民進と手を組むのか、否か。

これまでの、豊洲移転問題、オリンピック問題に加えて、小池新党を作るのか、否か、自民党を離党するのか、否か、にまたまたやきもきする問題が増えていくのであります。

いったい小池百合子は何を考えているのだ!

巷、こんな声が聞こえてくるのであります。

こんなみなさまに、KAIがお答えするのであります。

小池百合子は、都議会選挙とは恋愛ゲームである、と考えているのであります。

もちろん、これは喩え話でありますから、本気で彼女が恋愛ゲームであると考えているなどとは誤解しないでいただきたいのでありますが、恋愛ゲームに喩えるとこの小池百合子の言動が、きわめてよく理解できるのであります。

これから、これをもう少し具体的にご説明したいと思うのでありますが、ここで言う恋愛ゲームとは、主人公(彼女)が、並み居る競争相手を勝ち抜いて、目的の彼氏をゲットする、そんなゲームなのであります。

この彼女(小池氏)の並み居る競争相手とは、自民公明民進の各党であります。

そして、目的の彼氏とは東京都民の有権者の方々なのであります。

すなわち、小池氏は、自民公明民進のどの党も、すべて競争相手であり、ゲームの勝者になるのは、彼女一人であると考えているってことなのであります。

かように考えますれば、先に引用しました民進との接近問題もよく理解できるのでありますし、自民党離党問題もこれと密接に関係していることが、よくわかるのであります。

つまり、民進との接近とは、自民党へのさやあて(男女逆ですが)でありまして、その自民党に自分から離党を言わないのは、選挙前に分かれた友達でも選挙に勝ってもう一度友達になることができるようにするためであることが、ものの見事に理解できるのであります。

一方の自民党にとって、先の知事選挙で圧倒的支持を得た小池氏はきわめて脅威なのであります。

もし来月行われる千代田区長選挙においても、小池氏が応援する現職が、自民党の新人候補を破るようなことがあれば、これは決定的になるのであります。

すなわち自民党都連所属議員の浮き足立ちであります。

このとき何が起こるかと申しあげますと、それは7名の区議の除籍取消し、小池氏との和解であります。

小池氏は、これを無条件で受入れるわけではないのでありまして、選挙区ごとに小池派、反小池派を選別、反小池派には独自の対抗馬を立てることになるのであります。

もちろん、これは自民党員として、異例中の異例となるのであります。

これを、自民党がのめるかどうか、小池氏を自民党が除籍するか否かの、分かれ道となるのであります。

万が一除籍となれば、新党一直線なのであります。

ただし、新党も一筋縄ではいかないのが、小池新党の面白いところなのであります。

都議会選挙は、その選挙の仕組みから、1党で過半数を占めることはできないのでありまして、他党と連立して初めて与党になることができるのであります。

このとき効いてきますのが、自民党との友達問題なのであります。

すでに除籍しているので友達には戻せない。

ここで登場するのが、公明党。

もちろん選挙前に、しっかり小池さんは、公明党と友達になっていたのであります。

これを避けるために、ここにきてやっと、自民党は小池氏と7名の区議の除籍取消しを行い、同一会派へと向かう。

以上が、KAIが描く都議選までのシナリオなのであります。

ここで、ちまた喧しい世間の識者のみなさまのご意見を見てみることにするのであります。

舛添前都知事の場外退場騒動を忘れそうになるほど、小池劇場が続いておりますが、マスコミも劇場の舞台として取り込まれ、次第に、事実がどうかは別として、人びとの意識のなかに森喜朗組織委会長や都議会自民党の幹部のかたがたが頭の黒いネズミに違いないという刷り込みが進んできているように感じます。報道番組に出た小池都知事が都の職員は潔白で真面目と持ち上げたことは都庁はすでに抑えたということでしょうか。

いよいよ来年に都議会選を控えてますが、今の流れでは都議会自民党からは、かなりの数の場外退場者がでてきそうです。多分、都議会のパワーバランスが大きく変わるのでしょう。

小泉郵政選挙で反対票を投じた小林興起さんの当選を阻止するために刺客として東京10区に鞍替えした実績のある小池都知事ですから、都議会自民党議員の方々は刺客が放たれる恐怖から逃れることができません。空気を読める人なら、そろそろ白旗を振って、手打ちに持ち込みたいところでしょうが、選挙の心配がない森喜朗組織委会長だけが意気軒昂なのが目立ってきました。

小池・森戦争がこのさきどうなっていくのかはわかりませんが、闇のなかで利権をもった人たちが手を組み、合意形成を行い、物事が決まっていく、昭和の政治も四半世紀を経てやっと終わりつつあるのかなと思いますが、またそうあって欲しいものです。
都議会選挙にむけ小池劇場が続く、2016年12月26日13:52


なるほど、自民党都議の白旗は、大筋でKAIのヨミと同じです。

そして、もう一方。

今年は東京都議選挙があり、それに向けた政局中心になるとみる。それがどう転ぶかで、小池都政は橋下さんが大阪で行った改革のように成功するのか、それとも他事例のように政争にまみれ身動き取れなくなり失敗するのかが決まる。

7月22日が東京都議会議員選挙。定数は127。投票率は平成25年6月23日執行の前回の32.5%を超えることはまず間違えないだろう。そして、前々回の42.7%も超えると予想される。議席はどうなるか、そして小池都政は勝てるのか。

早稲田大学招聘研究員で選挙・世論調査に知見を持つ渡瀬裕哉氏によると、「2月7日の千代田区長選挙が鍵である」という。それによって都議会議員選挙に向けて政局ががらりと変わるそうだ。つまり、小池氏が応援するだろう現職の千代田区長に対して、自民党東京都連(内田都議)が対抗馬を立てられるのか、そして、それはどのような候補者か、どのような結果を出すのか、予測をどこまで覆せるのか、どこまで食い下がれるのか等。その内容と度合次第で、その他の議員や関係者の動きが変わってくる。政局が変わるそこがまさに試金石。小池氏側圧勝の場合は、まさにその動きは「風」となり、雪崩を打って小池氏側に走る議員も増えるだろう。

渡瀬氏は言う「東京都は中選挙区、小選挙区からなっている」ため、選挙区によって事情を見極める必要がある。中選挙区の候補者は、昔の自民党の代議士のように、支持団体の支援と票が安定的に見込めるためによほどのことがない限り落選しない構造だ。

さらに「選挙の強い側と弱い側から動きがある。自民党議員で選挙区情勢が厳しい選挙区から小池さん側に移る」と渡瀬氏は主張する。すでに公明党は小池氏支持を鮮明にしつつあり、年末、自民党の都議3名が、都議会自民党会派から離れて新会派を結成することが明らかになった。

これまでの実績から見て、小池氏が大きな失敗をするとは思えない。今以上に支持率を高めるのではないかと考えられるほどだ。だんまりを決め込む自民党東京都連はどう出るか。小池氏は、都議会議員選挙でもそれなりに勝利して、都民ファーストの改革は継続することが予想される。
【大予測:都政】東京都議選、小池氏勝利へ


こちらも千代田区長選挙が鍵となると、見ておられるようであります。

そして最後は、具体的な数字があがっている選挙ドットコムの記事であります。

なんと小池新党は島部を除くすべての選挙区でリードし「49議席」を獲得!自民党はほぼ半減の「30議席」まで議席を減らすという驚きの予想結果となりました。公明党は候補者を擁立する全ての選挙区で勝利し「23議席」を獲得と予想していますので、小池新党と公明党が連携すれば合計で「72議席」となり、安定過半数を得ることができます。
小池新党50議席・自民半減!? 2017年都議会議員選挙 大胆予想【もし小池新党が全選挙区に擁立したら】、選挙ドットコム 1/1(日) 8:00配信

この数字は、小池新党の場合の予測ではありますが、確かにKAIも納得なのであります。

いずれのご意見も、なんだか、結果的にKAIの予想と大して変わらない内容ではありますが、はてさていかなる展開となりますやら、まことに楽しみなのであります。

みなさん、今年もよろしく、なのであります。 KAI

日ごとに考える問題のテーマが変わる、きょうこのごろなのであります。

実はついこの間まで、例の暴走したプリウス問題についていろいろ考えていたのでありますが、トヨタと言う巨大企業の前では、警察権力でさえ情報が隠蔽され、どうせ何を言っても同じと、途中で書くのをやめていたのであります。

トヨタプリウスの運転マニュアルには、暴走時を想定した対処方法が記されている通り、トヨタは、プリウス発売当初から、この車が暴走することがあることを認識していたことになるのであります。

【朗報 】優秀なトヨタ、プリウス暴走時の止め方をマニュアルに記載。トヨタ免責で終了へ 。
Twitter、蒟蒻畑苺ミルク味ん ?2021JC2@NAMAZUrx、12月5日

と言うことでありますので、今回はこの問題ではなく、標題の通りのテーマを考えてみたいと思うのでありますが、まずは橋下さんのツイートであります。
小池さんを支える7人の侍が自民党から除名処分を受けた。小池さんのシナリオ通りだろう。こうなれば大将である小池さんも自民党を離党する大義ができた。というよりも離党しなければ仲間だけが自民党を追い出され、この原因の張本人が自民党に留まるというおかしな話になる。あとは新党へまっしぐら。
Twitter、橋下徹@t_ishin

なぜか、橋下徹を始めとして、維新支持者の多くが、小池百合子に、自民党離党、新党立上期待一色なのであります。

もちろん、これに対してみなさんご承知の通り、小池都知事は、暖簾に腕押し、わが道をゆく状態を通しているのであります。

さらには、橋下徹はこんなことまでツイートして、小池百合子の心境を慮ってみせるのでありますが、これはまるで的外れな指摘であると、KAIは言わざるを得ないのであります。

(小池新党)小池さんはオリンピックをやると決めたので国政では自民とケンカできない。都議会でのみ自民とケンカ。ゆえに自民党から離党するか迷っている。理解できる。ただポイントは有権者の視点。国政では自民とケンカしないことを宣言して自民党を離党し、小池地域政党を作るのが最も分かりやすい
Twitter、橋下徹@t_ishin

KAIの一連のツイートをお読みいただいているみなさんにとって、ご承知の通り、小池百合子はまったくもって、離党も新党立上も考えていないのでありますが、KAIのこの確信がどこから来るのか、そしてなぜ橋下徹は小池百合子の新党立上に期待するのか、それら一連の仕組みを、これからご説明したいと思うのであります。

まず申しあげる必要がありますのが、橋下が大阪府知事であったときの大阪府の予算規模とは、約3兆円。これに対して東京都の予算は、約13兆円。大人と子どもほどの開きがあるのであります。

まずもって、このそれぞれの予算規模で、行政を動かしていく方法が同じであると考えること自体、間違いであることにお気づきいただけると思うのであります。

すなわち、橋下徹の取った手法は、トップダウンであり、いま小池百合子が採用しようとしている手法は、トップダウンとは真逆のボトムアップなのであります。

橋下のトップダウンはわかるけれど、小池のどこがボトムアップなのかの突っ込みに対するご説明は後ほどさせていただくことに致しまして、橋下の小池新党立上の期待が、このトップダウン指向から来ていることは、まず間違いないと思うのであります。

つまり、橋下徹にとって政治行政の主導権=政党としての主導権であり、まずもって政治のトップダウンとは政党に他ならないと考えているからであります。

もちろんこれは、決して間違っているわけではないのでありますが、大阪府において大阪維新が主導権を握ることとくらべて、小池新党が東京都で主導権を握る現実性を鑑みれば、いかにこれが荒唐無稽の空理空論であることが、わかろうかと言うものなのであります。

而して、橋下徹以上にリアリストである小池百合子にとって、取れる手段は自ずと定まって来るのであります。

実は、この流れを生み出した源流こそ、先の都知事選挙にあったのであります。

それは、初期の泡沫候補扱いから、勝って連とも思われる人々の支持を集めて圧勝を果たした、あの都知事選であったのであります。

まさに、これこそが政党の推薦も何もない、ボトムアップの勝利であり、小池百合子が確信した、東京都の政治行政を制圧するための手法であったのであります。

これを理解する事例が、こちら。

(都政)僕は業界団体からの個別ヒアリングは受け付けなかった。なぜなら全業界団体と会うことは不可能で、会う会わないが不公平になるし、これが選挙と結びついて政治行政を歪める可能性があるからだ。これは担当部局の行政の仕事とした。担当部局からの知事公開ヒアリングにした方が公平・公正だ。
都の予算編成 小池知事が公開でヒアリング http://5.tvasahi.jp/000089736?a=news&b=nss …
Twitter、Shinichi Ueyama@ShinichiUeyama

Twitter、橋下徹@t_ishin

3兆円の予算の組み替えに対して、13兆円の予算組み替えがいかに想像を絶するものになるかは、誰が考えても、あたりまえのことなのであります。

これを小池が主導してやれと主張するのが、橋下の主張なのであります。

しかし、小池は、そうはしないのであります。

今回の、ボトムアップである勝って連とは、業界団体であります。

このヒアリングが、従来からある業界団体による陳情と違うのは、すでに前年度からの予算措置が行われている業界からのヒアリングであることであります。

橋下の主張するような、今年度の予算提示の上でのヒアリングではなく、ヒアリングの上での予算提示にこそ、ボトムアップ的意味があるのであります。

すなわち、予算増額を達成なら、ヒアリング成功、減額なら失敗と、すべて業界団体側に、表面上の主導権を握らせることができるのであります。

もちろんこれらは、予算のほんの一部かもしれない。しかしながら今まで都の役人が密室で決めていた予算が、はるかに透明化される、絶大なる効果となるのであります。

しかし、なぜ橋下徹は、この小池百合子の心が理解できないのか?

実は、その答えは、以下のエントリーで詳説させていただいていたのであります。

策士橋下徹が通る(ってちょっとダジャレ)

それは、すなわち、すべて橋下徹の策略であったと言うものなのでありますが、この分析ははたして正しかったのか、確かに疑問が残るところではあるのであります。

すなわち、天然だったかどうか、であります。

もしこれが天然であるならば、今回の標題の答えとは、橋下徹が、小池百合子のボトムアップ手法の意味を、本当の意味で理解していないのではないかと、思わざるを得ないのであります。

はたして、これからいかなる展開となりますやら。ますます興味は尽きないのであります。 KAI

国際政治学者三浦瑠麗氏はなぜ、橋下徹の言うことを理解できないのでありましょうか。

今回のテーマは、この問題について考えてみたいと思うのであります。

と言うことで、まずは三浦氏の言い分は、こちら。

 橋下さんの発言について、私が申し上げたかったことは2つ。1つは、慰安婦問題の中でも、特に南洋における事実認識が違うこと。もう1つは、氏の慰安婦問題の提起の仕方に問題があったことによって維新への期待が萎み、日本政治にマイナスの影響を及ぼしたことです。

 慰安婦問題をめぐる議論が、「強制性」の解釈や、軍の「組織的関与」の有無に偏っていたとの問題意識は共有します。問題の本質は、慰安婦制度を含む戦場における性暴力であるとの点も異議はありません。しかし、であるからこそ、氏の「他国も同じようなことをしていた」という発言は、これまで語られることの少なかった南洋の悲惨な実態を思うと、正当化できないのです。
国際政治学者・三浦瑠麗「橋下さん、維新の可能性を潰さないでください」


 慰安婦問題の提起から生じた一連の経緯で、橋下さんと維新運動への期待は萎みました。仮に橋下さんの意図が慰安婦問題をめぐる「国際比較の必要性」にあったとしても、世論はそうは受けとらなかった。「(兵士に)休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのはこれは誰だってわかる」との発言や「(沖縄で米軍は)もっと風俗業を活用すべき」との発言とセットで解釈されたからです。そこに悪意ある切り取りが存在したことは否定しません。ただ、そこは政治家としての結果責任を見ざるをえないと思うのです。
2/2

私が申し上げたかったことは2つ。1つは、慰安婦問題の中でも、特に南洋における事実認識が違うこと。もう1つは、氏の慰安婦問題の提起の仕方に問題があったことによって維新への期待が萎み、日本政治にマイナスの影響を及ぼしたこと」と言う、彼女の指摘が、一見まともに見えるのでありますが、よくよく考えてみますと、これは奇妙な論法になっているのであります。

すなわち、彼女の論法によれば、橋下徹の「間違った事実認識」および「間違った問題提起の仕方」がまずもって議論の前提にあり、これから導かれた「維新運動へのマイナス効果」を問題視するのだ、との論理立てになっているのであります。

そうです、本来、「間違った事実認識」も「間違った問題提起の仕方」も、論理の前提となるものではなく、立証されるべき結論となるべきものであったのであります。

しかも、これらの「前提」から導かれたとする「維新運動へのマイナス効果」でさえ、問題提起の仕方が間違っていたからのマイナス効果であることも、ものの見事に立証はスルーされているのであります。

ここで橋下発言当時のことを思い起こしていただきたいのでありますが、あるテレビ番組の1場面であります。

コメンテータ全員が、橋下発言問題ありの札をあげる一方、視聴者アンケートでは、8割方の人々が、問題なしと答えていたのであります。

もちろんこれは視聴者アンケートでありますので、なんら問題なしが立証されたものではないのでありますが、三浦瑠麗氏が言う問題あり、間違いも、これまた立証されたものではないのであります。

しかしなぜ彼女は、これらを問題あり、間違いとかたくなに決め付けるのか、むしろ問題であるのは、こちらの問題なのであります。

と言うことで、やっと今回のテーマの本筋にたどりつくことができたのでありますが、三浦瑠麗氏にとって慰安婦問題とは、正しく理解することができない「概念」であると言う、そう言う問題として考えていく必要があるのであります。

そこで、あらためまして、このKAI_REPORTで書いてきました、以下のエントリーをお読みいただきたいのであります。

「概念」とは、なぜこれを獲得できない人がいるのか?

「概念」とは、なぜこれを獲得できない人がいるのか?(パート2)

最初のエントリーは、概念を獲得できない理由が「概念形成」問題にあるとし、予想インフレ率と言う概念がいかに正しく獲得できなかったかについて考察したものであります。

同様に2つ目のエントリーでは、中韓における歴史教育のあり方の違いが、両国の国民の国家概念の形成に大きく影響を与えていると言うものであります。

そして今回のパート3では、三浦瑠麗氏の慰安婦問題と言う概念形成に影響を与えているものとは、それが「タブー」であったことを、これからここでご説明したいと思うのであります。

みなさんご承知のように、大阪府政において、タブーそのものであった同和問題、在日問題、自治労問題に果敢に切り込んだのが、かの橋下徹であったのであります。

慰安婦発言もまた、国政においてタブー化していたこの問題について記者からの質問を受け、橋下流に切り込んだものであったのであります。

こんな中にあって、三浦氏の慰安婦問題と言うタブーへの認識はと言いますと。

これに対する数少ない例外が、先の大戦のいくつかの点をめぐる、いくつかの国が提起する点であり、象徴的な論点が慰安婦問題なのである。
戦後70周年の日本外交と対外メッセージについてー北海道新聞に寄稿しました

なんと、つい最近までの、彼女の慰安婦問題に対する認識とは、韓国が提起する問題の一つでしかなかったのであります。

昨年の朝日新聞の誤報報道で明らかになったように、この慰安婦問題とは、朝日新聞と在日弁護士が仕掛けた、彼らの反日活動による謀であったと言う事実なのであります。

であるにもかかわらず、三浦氏は、慰安婦問題とは、南洋における日本軍の特殊問題であるとかたくなに主張を続けるのであります。

 私は、日本人が特に邪悪であったなどと言いたいわけではありません。負けている軍隊の下に最も悲惨な状況が出現するという、時代と国を超えた傾向を指摘しているのです。日本軍は南洋戦線において、戦史に稀な悲惨な戦闘を行った。橋下さんが挙げたように連合国のノルマンディーにおける性暴力はひどかった。擁護する気など毛頭ありません。しかし、第2次大戦中、かたや補給も行われ、一定の軍律が保たれ、記録も存在する軍隊と、かたや補給を絶たれ、組織が崩壊し、記録する者までが息絶え腐っていった軍隊の違いは自明です。客観的資料は少ないですが、限られた生存者の聞き取りや、軍事法廷の証言は、人間として直視できないほどです。
国際政治学者・三浦瑠麗「橋下さん、維新の可能性を潰さないでください」

これをもって、三浦氏は橋下徹が事実誤認をしていると言うのであります。

誰が見ても、この彼女の、慰安婦問題とは南方における日本軍の特殊問題であるとの主張には首肯しかねるのでありますが、三浦氏は公の場でこの主張を決して取り下げようとはしないのであります。

これは、なぜなのか?

まさに、これを説明するのが、先ほど申しあげましたところの「概念形成」問題であり、この概念形成の邪魔をしているのが、彼女が持つタブー意識に他ならないと言いますのが、今回のKAIの考えなのであります。

すなわち、三浦氏の、この歳になるまで慰安婦問題に対する理解が、韓国の主張問題との認識は、決して不思議でもなんでもなく、それはこの問題に興味を持たなかった大半の知識人において、きわめて一般的であったと言うことであり、言い換えれば政府を始めとしたタブー問題に対する認識に他ならなかったのであります。

つまり、このタブー問題に対する認識とは、考えることを止めることであります。

ところが、三浦氏に異変が起きた。

それはまさに、橋下徹が行った慰安婦発言であったのであります。

まさに青天の霹靂であります。

慰安婦問題とは、何か。

三浦氏には、急遽これを理解する必要に迫られることになったのであります。

ここで、三浦氏の慰安婦問題と言う概念形成に齟齬が生じることになるのであります。

いままでタブー故に考えることがなかった彼女が、まずもって根拠にしたのは、橋下発言に対する女性たちの反発であります。

そしてたどり着いたのが、橋下の言う当時世界共通の戦時下の女性人権問題ではなく、日本の特殊問題であるとの結論だったのであります。

しかし、なぜ結論がそうなるのか。

それは彼女のタブー時代の、慰安婦問題とは韓国の主張問題との認識に対する明確な答えになっているからであります。なぜ世界共通ではなく、韓国のみの問題となるのか、その答えとなるからであります。

「客観的資料は少ないですが、限られた生存者の聞き取りや、軍事法廷の証言」が、この彼女の認識を確固たるものにしていったのは、まず間違いないと思われるのであります。

しかしながら、時代の流れは、三浦氏の思いとはまったく異なる流れとなるのであります。

朝日新聞の誤報報道謝罪のきっかけとなったのも、まさにあの橋下発言であり、反橋下報道一色の中にあって、大阪でのW選挙勝利と維新は快進撃を続けているのであります。

大阪以外については、確かにいまだ反橋下色はぬぐえていないものの、それはあの橋下発言のせいでもなんでもなく、繰り返されるメディアの反橋下報道によるのは、まず間違いない事実なのであります。

と言うことで、このお話はこれでお仕舞いなのでありますが、最後に一言だけ申しあげますならば、橋下発言当時、多くの維新の女性議員たちが感じていたこのことを、声を大にして発言していれば、世の中の流れはまったく違ったものになっていた、それは「橋下発言はまったく問題なし」であると。 KAI

小池報道もそうでありましたが、このところのメディアの外し具合が、芳しいのであります。

もちろん今回は、米大統領選挙でありますので、アメリカのメディアの問題であり、小池報道における日本のメディアの問題と、今回の米国におけるそれとは、問題の本質が異なるのであります。

これがすなわち、メディアにおけるジャーナリズムとしての役割の問題に行き着くのでありますが、これを論じる前に、まずは大統領選の事前予想であります。

と言うことで、こちらが、KAIの、本番2週間前の予想であります。

と言うことで、今回のKAIの予想はと言いますと、51対49でトランプ勝利なのでありますが、その訳は最後にご説明するといたしまして、まずはクリントン圧勝予測であります。
http://www.open.jp/blog/2016/10/post-1474.html …
さて(暇なので)米国大統領選の予想でもしますか
Twitter、KAI@kai_report、19:16 - 2016年10月27日

そして、こちらがそのブログのエントリーであります。

さて(暇なので)米国大統領選の予想でもしますか

そして、実際の結果はと言いますと、

クリントン 228(59,814,018票) トランプ 279(59,611,678票)

ドナルド・トランプ候補が大統領選に勝利
未獲得の選挙人票数: 31
270 票で当選

開票率: 99%
2016/11/10 18:44 JST 更新、2016年米大統領選挙結果


見事、トランプ当選の的中であります。

大方のメディアの、クリントン圧勝の予測の中にあって、先日の都知事選に続いての的中なのであります。

選挙人獲得比率の51対49につきましては、開票率100%でおそらく56対44くらいまで開くでありましょうが、先のエントリーでKAIが予想しましたとおり、接戦を制したフロリダの選挙人29人が、勝敗を決したのは間違いないのであります。

さて、ことごとくの予想を外したメディアの言い訳でありますところの、トランプの「驚くべき逆転勝利」なのでありますが、「驚くべき」はみなさんでもなんでもなくただ単にメディアの中のみなさまであったのであります。

すなわち、メディアのみなさんが見ていたのは、ただ単にトランプが「好きか嫌いか」だけであったのであります。

これは別にKAIが想像で申しあげているのではなく、米国メディアの出口調査における質問事項であった、日本のメディアでは考えられない驚愕的事実なのであります。

前回のエントリーでも触れましたとおり、事前調査における2人の支持率とは、この好きか嫌いか、ただ単なる人気投票となっていたのであります。

ご承知の通り、人は、好きか嫌いかと投票するかしないかは、本質的に異なるものなのであります。

これをあえて、簡単に申しあげますなら、クリントンが嫌いとトランプが嫌いの差であったと言うことなのであります。

つまり、多少の差で、クリントンが嫌いが、トランプが嫌いを上回った結果であったのであります。

米国の大統領選は、日本の衆議院選における小選挙区制度と同じであります。どちらが選挙区で多数を取るか、多数の総取りなのであります。

でありますから、得票数に差がなくても獲得選挙人数に差が出ることは、よくあることなのであります。

さて、一連のこれらの問題が冒頭に申しあげました、「メディアにおけるジャーナリズムとしての役割の問題」といかなる関係があるのか、であります。

そうです、好き嫌いとはジャーナリズムではなく、メディアが単なるゴシップメディアに堕してしまった、明確なる証拠なのであります。

もちろん日本では、昔から、メディアとはゴシップメディアであり続けてきたのでありますが、非常に興味深いことに、米国メディアにおいても、トランプと言う大統領候補の出現によって、メディアがジャーナリズムから、ものの見事にゴシップ化したと言うわけなのであります。

さらに、この米国メディアのゴシップ化につきましては、更なる考察があるのでありますが、今回はこれは次回以降のテーマとさせていただくのでありまして、標題の「トランプは、リンカーンに並ぶのか?」についてであります。

なぜ突然、唐突にも「リンカーン」であるのか?

そのヒントを教えてくれたのが、こちらのツイート。

「下品な演説で成り上がった粗野なアホ」「外見も知性もサル並みだ」「第一、政治経験にもとぼしい」「副大統領や閣僚が操る人形としてしか機能しない政権になろう」――。かつて、そう言われて大統領になった男がいた。エイブラハム・リンカーンっていうね。
Twitter、OGAWA Kandai@grossherzigkeit、11月9日

このツイートのソースになるものはないかと思って探してみましたが、直接の記述は見つからなかったのでありますが、それらしい記述がこちらであります。
1860年2月27日、ニューヨークの党指導者がリンカーンを招待して、強力な党員達の前でクーパー・ユニオン演説(英語版)を行わせた。リンカーンは、建国の父たちがダグラスの主張するような「国民主権」という考え方をほとんど用いず、奴隷制を制限することを繰り返し求めたと論じた。共和党の道徳の基礎に従えば奴隷制に反対することを求めており、「正しいことと間違ったことの間の中間を模索すること」、すなわち部分的に奴隷制を容認することを拒否すると主張した[132]。リンカーンの洗練されていない外貌にもかかわらず(聴衆の多くは彼が不恰好で醜いとすら考えた[133][134])、リンカーンは自身を党の前線に立たせる知的指導者であることを示し、共和党の大統領候補である印象を与えた。ジャーナリストのノア・ブルックスは「ニューヨークの聴衆に対して彼ほど初登場の印象を与えた者はいなかった」と記していた[135][136]。
Wikipedia、エイブラハム・リンカーン

KAIは、Wikiのこの記述を読みまして、さきほどのツイートに膝を打って納得したのであります。

すなわち、リンカーンの時代の奴隷制度とは、いまの移民問題なのであります。すなわち不法移民問題であり、難民問題であり、これらの人々との間の格差問題なのであります。

オバマもクリントンも、この問題に目を瞑ってきたのであります。

これに衝撃的に反旗を翻したのが、トランプであったのであります。

実はいま、トランプ当選に抗議して全米でデモをくりひろげている人たちが気付いていないのは、この人たちこそが、この不法移民を容認して、難民問題や格差問題の抜本解決に背を向ける者たちであるってことなのであります。

恐らく今後、トランプは、リンカーンのように南北戦争に突入、その後暗殺ってことには、まさかならないとは思うのでありますが、メディアが喧伝する意味とはまったくもって異なる意味で、米国世論を大きく二分した状況に直面するのは、まず間違いないのであります。

それは、奴隷制度廃止と同じように、まったく異なる人権意識と言う価値観の対立であり、見かけ上のドンパチはないものの、激しくこの価値観の対立の時代に、米国社会は直面していくのであります。

と言うことで、一方の日本社会でありますが、あいもかわらずのゴシップジャーナリズムしか脳がないメディアに扇動された方々のおかげで、カエルの楽園がごとく、煮えたぎるお湯の中で茹であがるカエルを待つばかりとなるか、はたまた、トランプがごとく争点を明確にして、これと戦うリーダーの登場を待つのか(もちろん橋下徹ですが)、時代は大きく動き始めたのであります。 KAI