北朝鮮崩壊のシナリオ(9)

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それにしてもトランプは、駆け引きの天才なのであります。

不動産屋ごときになにができるかとトランプを見縊っていた識者のみなさま、いかがお過ごしでありましょうか。

アメリカのトランプ大統領は、史上初の米朝首脳会談について、29日朝、日本時間の29日夜、ツイッターに「われわれは北朝鮮との協議のためにすばらしいチームを投入している。首脳会談に関する協議が今、行われている」と書き込みました。
そして、「北朝鮮のキム・ヨンチョル副委員長が今、ニューヨークに向かっている」と書き込み、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長が現在、ニューヨークに向かう途上にあることを明らかにしました。
そのうえで、「私の書簡に対する確固たる反応をありがとう」と述べて、米朝首脳会談の開催に向けた北朝鮮側の対応を歓迎しました。
「キム・ヨンチョル氏がNYへ」トランプ大統領 ツイッターに、5月29日 20時26分

ご覧ください、この金正恩くんのあわてよう。

なりふりかまわず敵地ニューヨークまでのりこんででも、トランプに首脳会談開催を懇願する羽目になったのであります。

トランプが正恩くんに首脳会談中止の書簡を送ることになったきっかけが、こちらであります。

北朝鮮は16日、長年アメリカとの交渉に携わってきたキム・ケグァン第1外務次官の談話を発表し、「一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」として、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆してトランプ政権を強くけん制しました。これに先立って、北朝鮮は16日に予定されていた韓国との閣僚級会談の中止を表明しており、駆け引きの一環だとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日午前、キム・ケグァン第1外務次官の談話を伝え、この中でトランプ政権に対し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」として、来月12日にシンガポールで開かれる予定の、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆して、アメリカ側の出方を強くけん制しました。

これに先立って、16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、韓国軍とアメリカ軍が今月11日から25日までの日程で、戦闘機などおよそ100機を投入して行っている定例の共同訓練「マックス・サンダー」を非難する記事を掲載しました。この中では、今回の訓練に核兵器の搭載が可能な、アメリカ軍のB52戦略爆撃機などが参加しているとしたうえで、先月の南北首脳会談で署名された共同宣言に触れ、「宣言に対する露骨な挑戦であり、よい方向へと発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」と強く反発しています。

そして、共同宣言の履行について話し合うため16日に予定されていた南北の閣僚級会談を中止すると表明し、すべての責任は韓国側にあると主張しました。

北朝鮮の非核化を巡って、アメリカが「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求めているのに対し、北朝鮮は、体制の保証と軍事的脅威の解消を前提として、段階的に非核化プロセスを進める立場を主張しており、米朝首脳会談に向けた駆け引きの一環だとみられます。
北朝鮮「一方的に核放棄強要なら米朝首脳会談再考」米をけん制、5月16日 11時40分


北朝鮮の狡猾な駆け引き外交の一環として、「気軽」に発表した談話に、トランプの強力なカウンターパンチが炸裂したのであります。

トランプも指摘するとおり、この正恩くんの当初の「強気」には、直前に行われた2度目の中朝首脳会談の影響があったことは、まず間違いないのであります。

それは、中国にとって、米朝首脳会談の行方が読み切れていなかったが故の、正恩くんへの間違ったディレクションを与えてしまったことを意味しているのであります。

今頃中国の習近平、ほぞをかんでいるに違いないのであります。

そして、これは今回の米朝首脳会談への中国の影響が、ものの見事に排除される結果となったのであります。

交渉事においてお願いを先に言い出した方が、負けなのであります。

つまり、正恩くんの負け確定なのであります。

残されたのは、いかに敗戦処理を行うかだけであります。

具体的には、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を北朝鮮がいかに実行するかその行動計画の内容如何にかかっているのでありまして、正恩くん、会談冒頭これを示せなければ、トランプは、会談を10分で終わらせることになるのであります。

もちろん、正恩くん、「体制保証」・「軍事的脅威排除」・「経済保証」を持ち出すも、トランプはこれを一切拒否するのであります。

トランプにとって、正恩くんの具体的な行動計画を聞くまでは、一切北の条件に耳を傾けるつもりはないのであります。

まさにこれこそが、トランプの駆け引きの天才たる所以であったのであります。

それにしても、よかったのであります。

まさかここにきて会談決裂などあり得ないでありましょうから。

万が一にも会談決裂なら、それは軍事的解決を意味するのでありまして、日本を含めた関係各国の多大なる被害を覚悟しなければならないからであります。

そうならないことを祈りながら、今後の展開を注視することにするのであります。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(8)

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しかし、それにしても正恩くん、今回はあまりにも手の内が見えすぎてしまったようであります。

韓国大統領府は、27日の南北首脳会談で、先に北朝鮮が表明していた、核実験場の廃棄について、来月中に実験場を閉鎖し、閉鎖の際にはアメリカや韓国の専門家、それにメディアに対して公開することを北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が表明したと明らかにしました。
北朝鮮 キム委員長 核実験場5月中に閉鎖の意向 韓国大統領府、4月29日 11時27分

そうです、この実験場の閉鎖は、核開発中止のための行動でもなんでもなく、ただ単に実験場が使用不能に陥り、廃棄せざるを得ないだけだったのであります。
【4月26日 AFP】中国科学技術大学(University of Science and Technology of China)の地震学者らは、北朝鮮北東部・万塔(Mantap)山の地下にある豊渓里(Punggye-ri)核実験場が昨年の実験による大規模な爆発の後に一部崩壊し、使用不能となっているとの見解を示した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は先週、同国政府は核実験および長距離ミサイル実験を中止し、豊渓里核実験場を閉鎖すると宣言していた。

 北朝鮮は過去6回の核実験のうち5回を同実験場で実施した。昨年9月3日の最大規模の爆発はマグニチュード(M)6.3の地震を引き起こし、北部国境の中国側でも揺れが感じられた。北朝鮮は同日、水爆実験を実施したと発表した。

 中国の専門家らによる2件の研究論文によれば、最初の地震の8分半後に起きたマグニチュード4.1の余震で山の内部の岩が崩落した。

 中国科学技術大学は、このうち1件の論文の要約を同大ウェブサイトに掲載し、「崩落により放射性物質が漏れた可能性があり、引き続き観測が必要」との見解を示した。

 また、同サイトの別のページに掲載された英語版の論文要旨は、崩落により万塔山の地下施設が今後の実験で使えなくなったとしている。

 この論文は米地球物理学連合(American Geophysical Union)の学会誌「地球物理学研究レター(Geophysical Research Letters)」に掲載される予定。ただ、中国語版の要約には施設が使用不能になったとの記述がなく、該当部分が同誌に掲載されるかは不明。

 もう1件の論文は、中国地震局(CEA)の専門家を含む中国の科学者らが率いた研究チームによるもので、同誌に先月掲載された。この論文も、9月の余震で崩落が起きたと結論付けているが、実験場が使用不能となったか、放射能漏れがあるかは断定していない。(c)AFP
北朝鮮核実験場、昨年の実験で使用不能に 中国の地震学者が発表、2018年4月26日 6:29 発信地:北京/中国


この核実験場が崩壊し使用不能と知らされた正恩くん、これ幸いと、これを経済制裁緩和交渉に利用しようと考えたのであります。

もちろん正恩くん、すでに新たな実験場建設を開始したのでありますが、これが完成するまでの間、時間稼ぎをする必要に迫られることとあいなったのであります。

さっそくトランプとの直接対決を控えての、条件闘争の一環としたいとの思惑が見え見えなのであります。

ところがどっこいトランプ、そうは問屋が卸さないのであります。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、歴史的な1歩を刻んだ。金委員長は27日午前9時半ごろ、65年間、朝鮮半島を分断してきた軍事境界線を越えた。

こうした中、アメリカ側が米朝首脳会談が決裂した場合、武力行使に踏み切るしかないとの意向を日本側に伝えていたことが、FNNの取材でわかった。

アメリカが武力行使という選択肢を維持する中、政府関係者は、27日の会談で金正恩氏が本気で非核化のプロセスを話し合う姿勢を示すかどうかに注目している。

菅官房長官は「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな議論が行われることを期待しています」と述べた。

政府関係者は、南北首脳会談を「米朝首脳会談に向けた橋渡しだ」と位置づけていて、金正恩氏が非核化にどの程度言及するのか、拉致問題が議題になるのかどうかに注目している。

また政府は、対話ムードが先行することを警戒していて、安倍首相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、「非核化に向けた北朝鮮の行動を検証できなければ、圧力をかけ続ける必要がある」とくぎを刺している。

一方、先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、「米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない」と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになった。

日本政府は、27日の会談と米朝首脳会談の結果を見極めつつ、将来の日朝首脳会談実現も模索していく考え。
米「米朝会談決裂すれば“北”攻撃」と日本に説明、4/27(金) 12:44配信


トランプは、こうした正恩くんの目眩しは一切通用しないよと、言明していたのであります。

正恩くん、トランプとの直接交渉で、えらそうに、私は実験場廃棄という行動に出ました、ではトランプさんあなたはどんな行動を示してくれますかって言いたかった。

トランプ、ばかを言うんじゃない、核実験場が崩落して使えなくなったのは知っている、しかも君はあらたな実験場を開発し始めているじゃないか、こんなこどもだましな話で私を騙せるとでも思っているのか!プンスカッ。

ってな具合で交渉決裂が見えてきたのであります。

正恩くんね、あなたには、米軍による核ミサイル開発施設の管理を受け入れるしか、あなたが米軍の武力行使を阻止する手段は残されていないのよ。

正恩くんにとって、これが痛いほど思い知らされる米朝首脳会談になるのは、まず間違いないのであります。

さて、あと1ヶ月。いかなる展開となりますやら、予断を許さない状況が続くのであります。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(7)

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さすがの正恩くん、守りに入ったようであります。

今回突然実現した中朝首脳会談、その目指す先にあるのは、5月に予定されている米朝会談にあったのであります。

つまり、この米朝会談で、正恩くん、とてもトランプをだまくらかすことは不可能とみたのであります。米朝会談決裂となればたちまちトランプによる軍事行動が予定されるわけでありまして、これをいかに防ぐか、正恩くん、あらためてよく考えてみたのであります。

そこで得た結論とは、中国に助けを請うことであったのであります。

要するに、トランプに軍事侵攻しないと約束させて欲しいと、習近平に直々お願いに出かけていったのであります。

【北京・河津啓介、ソウル渋江千春】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が中国を訪問し、26日に北京の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記(国家主席)と会談した。中国政府が発表した。金委員長は「(祖父の)金日成(キム・イルソン)主席と(父親の)金正日(キム・ジョンイル)総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に尽力する」と表明した。ただ同時に見返りとして米国と韓国による「和平実現のための段階的な措置」に言及し、米国に圧力路線からの転換を求めた。金委員長の外遊は2011年12月の最高指導者就任後初めて。
中朝首脳会談 「非核化」見返り要求 正恩氏、米韓に、毎日新聞2018年3月28日 21時54分(最終更新 3月29日 04時22分)

そもそも、なんで正恩くん、こんな弱気になってしまったのか、そのきっかけがこちらであったのであります。
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に過去最大の制裁を科し国際社会に圧力の一層の強化を求めるとともに、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らず制裁の効果がないと判断した場合「第2の局面」に移行するとして、軍事的な手段を含む強硬な措置を取る考えを強調しました。

アメリカ政府は23日、国連安全保障理事会の決議で禁止されている北朝鮮との密輸のため、石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与したとして、56に上る北朝鮮や中国、台湾の運輸会社などを新たに制裁の対象に指定しました。

ホワイトハウスで行われた記者会見の場で、トランプ大統領は「北朝鮮に対し、これまでで最も強力な制裁を科した。残忍な独裁国家の核の脅しに共に立ち向かい続けなければならない」と述べ、国際社会に圧力の一層の強化を求めました。

そのうえで、「制裁の効果がなければ、『第2の局面』に行かなければならない。それは、とても手荒なものになる。世界にとって非常に残念なことになるだろう」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らない場合、軍事的な手段を含む強硬な措置を取る考えを強調しました。

トランプ大統領は、「第2の局面」への移行を判断する時期については触れず、「われわれは世界中から支持を受けている。制裁が効果をもたらすことを期待する」と述べ、当面は、みずから主導する圧力の強化を通して北朝鮮の対応に変化が出てくるのかどうか注視する考えを示しました。
制裁効果なければ軍事的手段含む強硬措置に 米大統領が強調、2月24日 9時13分


思いのほか、追加の経済制裁が効いたと言わざるをえないのであります。

とにもかくにも、とりあえず米朝会談を言い訳に、当初想定されるかもしれない3月の米軍軍事侵攻を2ヶ月引き伸ばした、正恩くん。

なんとしてもこの難局を乗り越えたいと思うのであります。

過去の米国大統領をだまくらかしたと同様の作戦は、トランプには通用しない。

その思いあまっての作戦こそ、今回の中朝首脳会談であったのであります。

もし会談決裂即軍事侵攻なら、中国は米国と戦わざるを得ないと、米国に伝えて欲しい、こう正恩くん、習近平にお願いにあがったと言うわけであります。(もちろん中国側の条件をすべて受入れる交換条件であります)

さて、5月の米朝会談決裂で、いかなることになるのでありましょうか。

考えられる首脳会談のシナリオとは。

・正恩くん、核ミサイル開発放棄を表明。
(しかし本心は微塵も放棄するつもりはない)
・トランプ、核ミサイル開発放棄の具体的行動プランを要求。
(どうせごまかしで終始するはず)
・正恩くん、まずアメリカが経済制裁をやめればプランを提出する。
(条件闘争)
・トランプ、一切の譲歩を拒否。
(交渉決裂)
・正恩くん、ここで中国の介入を期待する。
(中国、トランプに貿易摩擦で脅されていて、不介入を表明)
・トランプ、米軍による核施設、ミサイル施設の管理を要求。要求を受入れなければ直ちに軍事侵攻する。

いかがでありましょうか。

ついに、ついにであります。

あと2ヶ月で北朝鮮の運命を決するときを迎えようとするのであります。

はてさて、いかなる展開となりますやら。 KAI

前回のエントリーをアップするとき、KAIが考えておりましたのは、この内容は維新支持者には受入れられないだろうなってことであったのであります。

結果は、案の定であったのでありますが、その理由とは「洗脳」であります。

維新支持者の恐らく8割以上のみなさまは、この「洗脳」に汚染されているが故に、維新の支持率を劇的に改善する方法の意味が、まったくもって理解できなくなってしまっているのであります。

具体的にこれがどういうことであるのか、今回はこれをご説明したいと思うのでありますが、この「洗脳」に汚染されているのは、維新支持者だけではなく、自民支持者および無党派層の人々も、また同様であるのであります。

そこでご説明いたしますのは、この「洗脳」の正体なのであります。

すなわち、日本は借金大国であるとの洗脳であります。

実は、まったくもって日本は借金大国でもなんでもないのでありますが、今回ここでこれを否定する根拠をあげ、これに反論したとしても、洗脳された人々にとっては、柳に風、でありますから、これは割愛させていただくのであります。

そうではなく、いまやるべきことは、これら多くのこの洗脳された方々の洗脳を、いかにすれば解くことができて、これを維新支持率改善につなげることができるのか、この道筋を見出すこと、この一点につきるのであります。

もしこの洗脳を解くことができたとしますならば、一体何が起こるのでありましょうか?

それは、前回のエントリーでご紹介しました、以下の政策

財政出動+消費税減税、その財源は成長国債の発行。
憲法による教育無償化、その財源は教育国債の発行。
教育無償化は、すべてバウチャー制とする。
なぜ維新は支持率が低迷するのか?--その原因と対策について

これら3つの政策が、なぜ維新支持率の改善に繋がるのか、その意味が理解できるようになるのであります。

そして目論見どおり、これらの政策を唯一提案する維新と言う政党の支持率が、大幅に改善することになるのであります。

とはいえ、洗脳を解くなど、この分野の専門家でさえ困難なことなのであります。ましてや素人同然のKAIに、一体何ができると言うのでありましょうか。

しかし、策がないわけでもないのであります。

思い出していただきたいのは、北朝鮮による拉致問題であります。

2002年の小泉訪朝以前の、メディアおよび日本国民の大半は、拉致など存在しないと思い込まされていたのであります。

まさに、左翼メディアと朝鮮総連が結託した日本国民洗脳事件が発覚したのであります。

この洗脳を、ものの見事に小泉訪朝と言う一撃で、解き放つことになったのであります。

この事例こそ、今回の財務省による洗脳問題の解決に繋がるのではないかと、KAIは考えるのであります。

すなわち、拉致の首謀者、金正日本人が、拉致を認めたことによって、日本人の洗脳がたちまちにして解き放たれたのであります。

では、今回の、日本が借金大国であるとの洗脳は、いかなることになるのでありましょうか。

ここであらためて申しあげますならば、日本の借金大国問題とは、まさに財務省による日本政府の財政を人質にした拉致問題であったと言えるのであります。

でありますならば、これを財務省に白状させればよろしいのでありますが、金正日同様、財務省がこれをただで白状するわけもないのであります。

では、なぜ金正日は拉致を認めたのか。

小泉首相は拉致を認め被害者を帰国させれば100億ドルを払うとしていた。
北朝鮮による日本人拉致問題

100億ドル、1兆円であります。なんと北朝鮮のGDPに相当するお金を小泉政権は提示したのであります。

当時、金欠に苦しむ金正日は、喉から手が出るくらいに欲しいお金であったことが、拉致を白状した理由であったと言えるのであります。

それでは、財務省に対してはどうなるのか。

その鍵を握るのが、小泉訪朝当時拉致問題解決の立役者であった官房長官安倍晋三、現総理大臣なのであります。

安倍晋三が政治生命を賭けた憲法改正。そしてこの憲法改正のキャスティングボートを握る維新の存在こそが、洗脳問題解決のキーポイントとなるのであります。

おおさか維新にとって、今回1番の成果は、参議院における改憲発議2/3の、キャスティングボートを、おおさか維新が単独で握ったことにあるのであります。

このキャスティングボートを握る意味とは、維新の憲法改正案を受入れない限り、自民党案には賛成する必要がないってことなのであります。

そして、これは、もちろん憲法改正だけにとどまらず、他の法案の審議にも、おおきく影響してくることにもなるのであります。
2016参院選総括、投稿日:2016年7月12日


すなわち維新は、憲法改正に賛成する条件として、教育無償化の憲法法案に止まらず、2019年10月予定されている消費税増税の凍結を、安倍晋三に要求するのであります。

実は安倍晋三自身が、この消費税増税には当初より懐疑的であり、延期ないし凍結の理由を欲していたともうわさされてきたのであります。

でありますので、維新の要求は容易に受入れやすい状況にあるのであります。

ただ問題は、財政危機、すなわち今回の日本の借金大国問題、を主張し抵抗する財務省の暴走を、いかにして抑えるかであります。

まさに、ここでこそ登場するのが、日本の財政は危機でもなんでもない、その正当なる主張なのであります。

もちろん安倍晋三がこの主張をそのまま引用することはないのでありますが、結果的に金正日が拉致を認めたと同じように、安倍首相が、財務省による日本政府の財政を人質にした拉致を認めることになるのであります。

この結果が出ますのが、今年の秋。

維新にとって都構想を決める住民投票の時期と重なるのであります。

維新は、2018年はまさに維新の未来を決する正念場の年と言えるのであります。 KAI

野党再編 まともなのは「日本維新の会」だけ

これは、長谷川幸洋氏のそこまで言って委員会NPでの発言なのでありますが、国会中継を少しでも見ていただければ、みなさんにはただちにご同意いただけることではないかと、KAIは思うのであります。

ところが不思議なことに、この維新の支持率は、わずかに1%台。

2018年1月
自民党 38.1
立憲民主党 9.2
民進党 1.3
公明党 2.4
希望の党 1.0
共産党 3.6
日本維新の会 1.0
自由党 0.0
社民党 0.3
その他の政治団体 0.4
支持政党なし 36.6
わからない、無回答 6.2
政治意識月例調査 2018年

なぜ維新の支持率はかように低迷しているのでありましょうか、そしてこれを打開するには維新は何をどうすればよろしいのでありましょうか、今回は、この問題を研究してみたいと思うのであります。

まずはこの問題の「構造」を理解することが、問題解決の近道となるのであります。

すなわち、問題の「構造」とは、維新は誰と戦っているのかと言う対立の構造を理解することでありまして、この戦いとはすなわち選挙以外の何ものでもないのであります。

そして選挙に勝つとは、対立する相手、つまり対立政党より、より多くの有権者の支持を集めて、選挙に勝利すると言うことなのであります。

この意味において、各政党別支持率には、きわめて大きな意味があると言えるのであります。

と言うことで、最初の問題、維新は誰と戦っているのか、でありますが、以下のエントリーにもありますように、すでに何度もこのレポートでご説明している通りなのであります。

恐らく100年、200年後の歴史書には、間違いなく、今回の2015年11月22日大阪ダブル選挙において、おおさか維新軍が、東京霞ヶ関官僚軍と、その走狗である在阪マスメディアとに対して、その歴史的勝利をおさめたと、記録されるのであります。

今回直接の対戦相手となった、大阪自民党とは、実は、東京霞ヶ関官僚軍の、大阪戦闘部隊であったのであります。

そして、その官僚軍の走狗部隊である、在阪メディア。

この部隊の働きこそ、現代戦の基本中の基本、情報戦が、この戦争の行方を、決定的に左右することになったのであります。
これは、明治維新以来である、第二次維新戦争の初戦勝利であります、投稿日:2015年11月24日


維新軍が戦っているのは、つきつめますれば、中央集権体制の本丸、東京霞ヶ関官僚軍なのであります。

そしてこの官僚軍によって支配された既得権益集団のすべてであり、すなわちこの既得権益集団を代表する、維新以外の日本のすべての政党であると言えるのであります。

考えますれば、これは物凄い戦いであると言えるのであります。

残り全ての政党と、その政党を擁護する大半のメディア、これらすべてを敵にまわしての戦いであるのであります。

しかしながら、あらためてここで注意する必要がありますのは、すでに申しあげましたとおり、この戦いとは、選挙であると言うことを忘れてはならないのであります。

具体的には、選挙においてより多くの有権者の票を集めることが戦いに勝つことを意味しているのでありまして、決して対立政党を直接攻撃しても有権者の支持を集めることにはつながらないのであります。

では、有権者の支持を集めるとは、より具体的にどう言うことであるのか、これをこれから検討してみることにするのであります。

ここでもう一度冒頭に引用いたしましたNHKの世論調査をご覧いただきたいのでありますが、これを整理しますと以下のような数字になるのであります。

・与党 40.5%
・維新以外の野党 15.8%
・支持政党なし他 42.8%

いかがでありましょうか。これを見てぜひみなさまにはお気づきいただければと思うのでありますが、維新が支持を集める必要のある有権者は、今現在与党を支持する有権者であり、あるいは支持する政党のない有権者の方々でありまして、決して維新以外の野党を支持する有権者ではないのであります。

国会で、たった10数%しかない野党を攻撃する足立議員に意味がないとは申しあげるつもりは毛頭ないのでありますが、この野党批判で野党支持をやめる有権者はほとんどいないであろうし、いても10数%のそのまた数%にも満たない有権者であることは明らかなのであります。

実は、この構造が理解できていないことこそが、維新の支持率低迷の根本原因であると、かねてよりKAIは考えているのであります。

すなわち、維新の支持率を上げるためには、与党を支持する有権者ないし支持政党なしの有権者から支持を獲得する以外には、道はないのであります。

これが理解できれば、ではどうすればいいのか、自ずと明らかになるのであります。

それは、与党を支持する有権者から支持を奪い取ることであり、無党派層からの支持を獲得することであり、具体的にはこれらの有権者の心に届く政策を訴える以外にないのであります。

この意味において、現状、維新が大阪以外で訴える政策、身を切る改革も教育無償化も、その他諸々の政策が、支持を獲得するべき対象の有権者に、まるで届いていないと認識する必要があるのであります。

これは、いくら大阪で成功した大阪モデルであっても、そこから出てくる政策と、有権者の支持を集める政策は、まるで別物であると言うことでもあるのであります。

この有権者の支持を集める政策を、ともすれば有権者にこびるポピュリズム政治として忌避しがちになるのでありますが、選挙に勝てなければ所詮犬の遠吠えにすぎないのであります。

それでは、肝心要の、維新が有権者の支持を集める政策とは、いったいどんなものになるのでありましょうか。

これを考察する上で勘違いしやすいのが、以下のようなアンケート調査の結果を参考にすることなのであります。

◆衆院選で、投票する候補者や政党を決め
るとき、とくに重視したい政策や争点があ
れば、いくつでも選んで下さい。※
・景気や雇用            56
・消費税など税制改革        54
・年金など高齢者向け社会保障    58
・子育て支援や教育の無償化     50
・北朝鮮問題など外交や安全保障   64
・原発などエネルギー政策      42
・働き方改革            32
・憲法改正             37
・森友学園や加計学園を巡る問題   30
・その他              0
・とくにない 2
・答えない 1
「2017年9月 衆院解散緊急電話全国世論調査」、2017年09月30日 11時00分

あらためよくお考えいただきたいのは、このアンケートの結果は、あくまで一般的に政党を「選ぶ」ための関心事であります。

いまわたしたちに必要なものは、与党支持者が維新に乗り換える理由となる政策であり、与党を支持しながらも与党の政策に不満を持っている政策、あるいは無党派層が関心を持ちながらいま一つ積極的に支持できない与党の政策、これに訴えることのできる政策なのであります。

そうです。これに該当する与党の政策のイの一番とは、アベノミクス以外にはないのであります。

確かにアベノミクスによって多くの経済指標は格段に改善したのであります。

しかし残念ながら財政出動を伴わない金融政策によって、いつになってもインフレ目標を達成できない上に、消費税増税が既定路線になっているため、消費意欲に依然として改善が見られないのであります。

まさにここにこそ維新が有権者に訴えるべき政策があるのであります。

それが、「財政出動+消費税減税」の政策なのであります。

ここで維新がダメなのは、この政策の財源はと問われて、身を切る改革で生み出すと答えるところにあるのであります。

お話が横道に逸れるのでありますが、この身を切る改革こそ、維新の支持率にとって弱点になっていることをここで少しご説明したいのであります。

まず議員が身を切る改革を実践し覚悟を示す。
1 議員の定数を削減し、議員報酬も削減する。
2 領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書通信交通滞在費の使途を公開する。
3 企業団体献金を禁止し、繰り返される政治と金に纏わる疑惑の元を絶ち政治に対する国民の信頼を取り戻す。
4 議会の古い慣習を改め、政策論争の場としての議会を実現する。
5 いたずらな日程闘争や反対のための反対を排除し、議員のための議会ではなく真に国民のための議会となるよう議会運営を抜本的に改革する。
日本維新の会 身を切る改革を含む政治改革

確かに維新のホームページには、このように書かれているのでありますが、維新が言う身を切る改革とは、要するに議員を含む公務員の人件費の削減なのであります。

これに公務員とその家族を含む関係者のほとんどが反発するのは、必定なのであります。

あえて申しあげますならば、この身を切る改革のモデルである大阪モデルとは、あくまでこれは地方財政に限ったモデルであって、国政レベルでは適用は不可能であると申しあげるしかないのであります。

その訳の詳細は割愛させていただくといたしまして、主な理由は、冒頭に書きました通り、維新が戦っているのが、中央集権体制の本丸、東京霞ヶ関官僚軍であるとだけ申しあげておくのであります。

更に申しあげますならば、維新が緊縮財政派とみなされているのも、この身を切る改革にあることが原因であると、維新は自覚する必要があるのであります。

閑話休題。

では維新は「財政出動+消費税減税」の財源をどうするかと主張すればいいのでありましょうか。

その答えは、国債であります。

ここでもまた維新は、国債は将来世代への借金などといって国債増発に否定的政策を訴えるのでありますが、まさにこれも大いなる間違った政策を訴えているのであります。

財務省による洗脳に汚染されて、多くの維新の議員の方々にとって、日本政府の財政は、借金大国。しかし実態は統一政府で見る限り健全そのものであり、いまのいま、財政出動のための国債発行は、デフレを完全に払拭するための、最後の最後のまさにラストチャンスであるのであります。

そして、この国債発行は、自民党に奪われた政策、教育の無償化においてでも重要な意味を持ってくるのであります。

 松井一郎・日本維新の会代表 維新は身を切る改革で教育を無償化する。大阪府では改革による財源で、高校まで私学を含めて実質無償化している。これを全国でやりたい。
日本維新の会 松井代表「身を切る改革で教育無償化」 、2017/10/8 19:40

維新は、教育無償化の財源でも身を切る改革によるとするのであります。

なぜ教育国債を発行し、教育投資を訴えないのでありましょうか。

1000兆円を超える国債発行が財政破綻によるハイパーインフレを呼ぶなどといった財務省の洗脳から、維新の議員は、いいかげん目覚めないと、維新の支持率改善など、望むべくもないのであります。

いまの日本政府にとって、国債発行とは、将来世代への借金などでもなんでもなく、純粋に将来世代への教育投資なのであります。この認識に基づいた政策こそ、維新が支持率を改善するために求められている政策なのであります。

この意味において、維新の教育無償化の政策は、自民党の無償化の政策と大きく差別化できるのであります。

すなわち自民党案では、教育無償化の財源とは増税なのであります。

維新は、これを身を切る改革でも増税でもなく、教育国債を財源とすると政策で訴える。

ただここで維新の教育無償化に反対する、一定数以上の有権者の存在を無視するわけにはいかないのであります。

なぜ彼らが、教育無償化に反対するのでありましょうか。

その訳は、彼らの理解する教育無償化とは、教育利権の温存にあってこれに反対しているからであります。すなわち、彼らは教育無償化とはすべての教育機関の国有化であり、社会主義政策と誤解しているのであります。

維新の教育無償化とは、バウチャー制、すなわち被教育者への直接支給制度でありますから、結果的に補助金で守られた教育市場に、バウチャー制導入により淘汰をもたらすものであるのであります。

以上の議論を整理しますならば、与党や無党派層に流れている有権者の支持率を、維新に奪い取る政策とは、以下の3つになるのであります。

財政出動+消費税減税、その財源は成長国債の発行。
憲法による教育無償化、その財源は教育国債の発行。
教育無償化は、すべてバウチャー制とする。

いかがでありましょうか。自民党支持者と無党派のみなさん、こんな政策をかかげる維新に支持を変えませんか? KAI

p.s. 記事の内容及びタイトルは2月18日に更新したものです。

北朝鮮崩壊のシナリオ(6)

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しばらくのご無沙汰の間に、とうとう今年もお仕舞いであります。

と言うことで、やはり今年の締めは、懸案でありますところの北朝鮮情勢なのであります。

いよいよ最終局面といい続けて、半年あまり。

ここにきて、ついに最終局面に一歩近づく決定的動きがあったのであります。それが、こちらであります。

  国連安全保障理事会は22日、北朝鮮による11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた同国への新たな経済制裁決議を全会一致で採択した。

  北朝鮮に対する国連決議は過去1年1カ月で4回目。ティラーソン米国務長官は1週間前、ロシアと中国が、金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の現体制を支援していると非難していた。

  新たな制裁は、来年1月1日以降のディーゼル燃料や灯油を含む北朝鮮への石油精製品の年間輸出量の上限を50万バレル相当に設定し、海運制裁も同時に強化する。一方、「海外の北朝鮮労働者を1年以内に本国に送還する」としていた当初案の規定は2年以内に修正された。

  石油精製品の年間供給量の上限は、9月の国連安保理決議で200万バレルに設定されたが、さらに制限する。北朝鮮の年間輸入量は450万バレルと推定され、90%近い削減となる。原油の年間供給量の上限も400万バレルという明確な数字を示した。

  さらに禁輸品を積んでいることが疑われる船舶について、加盟国が港で拿捕(だほ)や臨検、押収・凍結を行える規定も盛り込んだ。
国連安保理、北朝鮮への追加制裁決議を採択?石油精製品90%削減、2017年12月23日 5:11 JST


もちろんこれまでも国連による経済制裁は続いてきたのでありますが、この石油精製品90%削減および原油年間供給量の上限400万バレルは、北朝鮮にとってきわめて重い決定であったのであります。
 【北京共同】北朝鮮外務省は24日、国連安全保障理事会が新たに採択した北朝鮮制裁決議について「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為」だと非難し「全面的に排撃する」とした報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 「米国と力の均衡を成し、米国の核の威嚇を根本的に終わらせるための自衛的核抑止力をさらに固めていく」とし、核戦力を強化する姿勢も改めて強調した。北朝鮮が新決議に反応を示したのは初めて。

 国際社会は制裁強化で北朝鮮を非核化に向けた対話に応じさせたい考えだが、北朝鮮は強硬姿勢を崩していない。
 (安保理決議は「戦争行為」、2017年12月24日 / 17:20


すぐさま北朝鮮は、この国連の決定を「戦争行為」、すなわち国連による宣戦布告であると位置づけ、反発したのでありますが、北朝鮮にとって宣戦布告に相当するほどの重い決定であったことを意味しているのであります。

実のところ、この展開は、半年前のKAIの予想通りの展開なのであります。

まさに、キューバ危機の再来であります。

はてさて、このあといかなる展開になりますやら。

可能性がもっとも高いのは、かねてより計画されてきたトランプによる金正恩の斬首作戦の強行であります。

もちろん、作戦実行の国際社会への口実は、これまで積み上げてきた中国による説得であります。

更には、斬首作戦強行には、100%成功の確証を得て行われると思うのであります。すなわち失敗はない。

万が一、この確証がなければ、斬首作戦は強行されないのであります。この場合はと言いますと、ここで再び中国の出番となるのでありますが、中国による再びのパイプライン全面停止であります。

今回のパイプライン停止は、これまでの交渉とはまったくもって意味が違ってくるのであります。

すなわち、金正恩にとって死なば諸共、中国への核攻撃実行は不可能なのであります。中国への核攻撃は、あくまで脅しであり、相打ちの意味があったのでありますが、今回は、トランプが前面に立ちふさがり、到底相打ちにはならないのであります。

つまり、金正恩の降参であります。

ここでいままでと完全に異なるのが、米軍の北への平和的軍事的侵攻であります。

米軍によるあらゆる核施設の破壊、その見返りとしての中国、米国による経済支援、これらをすべて受入れての、金正恩の降伏であります。
北朝鮮崩壊のシナリオ(3)


この展開予想の中の「中国による再びのパイプライン全面停止」こそ、今回の国連の制裁に相当するものなのであります。

これまでさんざん中国によるパイプライン停止が求められながら、なぜ中国はこれに踏み切れなかったのか。それは北朝鮮による中国核攻撃の脅しがあったからであります。

中国は、すでに中国からのパイプライン経由の石油に全面的に依存する北朝鮮に対して、このパイプラインを制限し始めているのであります。

しかし、金正恩が簡単にはこれに屈しない。

もし全面的にパイプラインを停止したならば、中国への核攻撃を行うとの脅しなのであります。

金正恩ならやりかねない。

なぜならパイプライン停止は、そのまま北朝鮮経済の崩壊を意味するからであります。いわば死なば諸共、なのであります。

でありますから、金正恩は、中国はパイプライン全面的停止には踏み切れないと、冷徹に計算しているのであります。
北朝鮮崩壊のシナリオ(3)


ところが今回は、北朝鮮にとって相手は中国ではなく、アメリカと国連。まさか国連相手に核攻撃の脅しは、まったくもって通用しないのであります。

では、KAIの予想通り、「金正恩の降参」はあるや否や。

これを考えるうえで重要となりますのが、兵糧攻めは長引くの掟であります。長期戦となるのであります。

もちろん長期戦となった場合、困窮するのは北朝鮮ではあるのでありますが、それはそのまま金正恩の困窮ではないところが問題なのであります。これが100%のパイプライン全面停止でないところがそうさせてしまうのであります。

でありますから、恐らく金正恩は、国民の半分が餓死するまで降参しないと思われるのであります。

かように考えますれば、KAIの予想でありますところの「金正恩の降参」は否定せざるを得ないのであります。

となりますれば、考えられるのは、トランプによる軍事攻撃であり、短期のきっかけは、北朝鮮の核実験、長期であれば北朝鮮国民の餓死報道、このいずれか以外には考えられないのであります。

いずれの場合も、トランプによる奇襲攻撃ではなく、韓国にいる米国人約20万人、日本人約6万人が韓国脱出を決行、完了した上で米軍の軍事侵攻が開始されることとなるのであります。

金正恩もこれを想定し、核実験を冬季オリンピック開催中に行うのでありますが、トランプはこれに動ぜず、オリンピック終了後ただちに韓国脱出作戦を開始するのであります。

はてさて、2018年、いかなる世界情勢が待ち受けているのでありましょうか。

来年も、よろしくお願い申しあげます。 KAI

丸山ほだかに見る「バカの壁」問題

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丸山ほだか議員が、日本維新の会を離党したのであります。

理由は「私へのお叱りは甘受するが、投票してくれた有権者や支援者まで悪いとののしられたり、真実でもない話まで公言され、耐えることができない」とのことであります。

この離党理由にありますところの、橋下徹の「ののしり」や「公言」とは、KAIに言わせますれば、「私へのお叱り」に返事しないでダンマリを決め込む丸山への返答を促す挑発以外の何者でもなかったのであります。

つまり、丸山と言う若者は、橋下のこの一連の挑発にのらないばかりか、その挑発を反撃の理由として逆襲に転じたのであります。

このレポートをお読みいただいているみなさまには、お叱りをいただくことを承知の上であらためて申しあげますならば、これは東大話法なる教育を受けてきた東大卒業生の典型なのであります。

すなわち、結論が先にあって、その理由の説明はあくまで後付であると言うことなのであります。なぜそう言えるのかといいますならば、それは丸山が「私へのお叱り」に返事しないでダンマリを決め込んだからなのですが、詳しくはのちほどご説明したいとおもうのであります。

そして具体的には、まず離党という結論が先にあって、その理由である「ののしり」や「公言」を後から説明する口実にしたにすぎないと言うことなのであります。

それでは、なぜ丸山が離党の結論に至った、真の理由とは、いったいなんだったのでありましょうか。(これもまた詳しくはのちほど)

一見、丸山の若さゆえのプライドから頭を下げれなかったのではとの意見もあるのでありますが、KAIは以下のように考えているのであります。

丸山自身、最初から最後まで、橋下徹の怒りの意味が理解できなかった、なぜ橋下徹はあれほど怒るのか、その理由が皆目想像できず、もしかしたら関西弁が理由かもとまで思っていたのであります。

しかしながら、橋下徹の心は、まるで違うところにあったのであります。

と言うことで、ここからはこの橋下徹が何を考えていたのか、時間を戻して見て見ることにするのであります。

まずきっかけとなりました丸山ほだかの一連のツイートが、こちらであります。

丸山穂高です。堺市長選や衆院選で多くの維新の会の同士が落選した。かつては殺し合いの戦で決着つける権力闘争を選挙という形でしているので当たり前だが命までは取られない。しかし、党として大きく影響力を削られたことは間違いない。党員も議員も同じ一票と言いながらこれまで一度も(続く)
Twitter、丸山ほだか@maruyamahodaka、20:23 - 2017年10月24日

(続き)代表選の機会がない維新。今、松井代表が再び再選してもしなくても、堺・衆院選総括と代表選なしに前に進めないのでは。有言実行の政党なら、自らも身を切る改革を進めてこそ、苦しい時も支えて下さる党員や全国支部の声を聞いての再始動の先にこそ、都構想再挑戦や次に向けて浮かぶ瀬がある。
Twitter、丸山ほだか@maruyamahodaka、20:23 - 2017年10月24日

民進含め他党にブーメランあかんと厳しく言うといて、自分とこだけ緩いのはあかん、丸山も次4期目とかどうでもええ話、大阪と日本がよーなるかどうかが全て。それ考えたらどう考えても維新は総括と代表選が必要。若造に言われんでも代表は言うだけの人ちゃうし、ちゃんとやりまっせですね、失礼をば。
Twitter、丸山ほだか@maruyamahodaka、3:23 - 2017年10月25日

この最後のツイートに対して、橋下徹は激しく反発するのであります。
僕が怒ったのは、このふざけた言い方。維新は代表任期がない代わりに大型選挙の後は臨時党大会で代表戦をやるかどうかを毎回決める仕組みにした。この仕組みは維新だけ。丸山はきちんとした言葉づかいで代表戦を求めろ。松井さんは日本維新の会を突き放したらいい。丸山のボケは自民党へ就職活動しろ。
Twitter、橋下徹@hashimoto_lo、19:10 - 2017年10月25日

橋下が、カチンときたのは、この丸山の「ブーメランあかん」の一言だったのであります。

いったい松井代表の振る舞いのどこが「ブーメラン」なのか!

あれほど一生懸命、全身全霊を賭けている松井一郎に対して「ブーメランあかん」とは何事か!

橋下徹の怒りは、しばらく収まらなかったはずであります。

そうして半日押さえに抑えて書いたツイートが、これだったのであります。

今度は、これに丸山がカチンときたのであります。「自民党へ就職活動しろ」とは何事か。一私人ごときに言われる筋合いはない。そうかわかった離党する、であります。すでに離党はこのとき決めていたのであります。

ところが橋下から見た丸山の言い分は、「ブーメラン」とは代表選を意図的に開かない他党と、維新は一緒、ブーメランではないかと言うものであり、これは明らかに松井代表は選挙の総括と代表選から逃げていると主張するものだったのであります。

一方で、日本維新の会の規約には「大型選挙の後は臨時党大会で代表戦をやるかどうかを毎回決める仕組み」になっていて、今回松井代表はこれをやらないと明言していない時点で、「ブーメラン」すなわち「維新は代表選をやらない」と、丸山は決め付けたことになるわけであります。

これは普通に考えれば、丸山は自身の党の代表に対してまことにもって無礼であり、礼節を欠いていたと言わざるを得ないのであります。

これは「ブーメラン」では絶対あり得ないのであり、単純に丸山が臨時党大会を求めれば済んだ問題だったのであります。

丸山の10月25日未明の3時23分の発言時、おそらく丸山は維新のこの規約を失念するほど酔っていたと思われるのであります。

でありますから、真相は、こうなのではないかと、KAIは思うのであります。

これから半日たったあとの橋下のツイートを読んで、丸山は、はたと自身の落ち度に気が付いたのであります。

そうか、自分はこの規約を忘れていて、これを橋下は怒っているのか。なぜ一言党大会を開いてくださいと言わないのかと。

しかし丸山自身、規約の中身に関わらず代表選を行うことと臨時党大会開催を求めることは同じ趣旨だから、自分は悪くないから発言を撤回したり、松井代表に謝罪する考えも毛頭ないし、そもそも離党で心は決まっている。

とはいえ、これを言い出せば橋下徹と言い合いになる。これはさけたい。

かくして丸山は「私へのお叱り」に返事しないでダンマリを決め込むことにしたのであります。

いやはや、なんとも情けない限りなのでありますが、これがいわゆる「バカの壁」問題の典型なのであります。

すなわち、丸山の「ブーメラン」発言が許せない橋下と、橋下の「ふざけた言い方」発言を認められない丸山。お互いが歩み寄るところのないのが、丸山の離党問題であったのであります。

と言うわけで、結局こうなるわけであります。

やっぱりアホだった
Twitter、足立康史@adachiyasushi、7:15 - 2017年10月31日

ご理解いただけましたでしょうか。 KAI

p.s.11/1 5:40 一部文章を修正しました。

なんとも受入れがたい結果ではありますけれど、これが選挙と言うものであり、致し方ないのであります。

とりあえず、まずは結果であります。

公示前9/17松田馨氏9/17KAI9/30KAI10/5NICO10/11日経10/12KAI10/17産経10/21KAI10/22結果
自民 290→273→322→302→266→260→302→286→302→284(-18)
公明 35→34→35→35→34→34→35→33→33→29(-4)
民進 (88)→72→20
立憲 16→ → → →17→45→20→52→35→55(+20)
希望 57→35→9→49→77→69→29→44→37→50(+13)
共産 21→24→26→26→21→18→26→15→16→12(-4)
維新 14→18→30→30→26→10→30→10→20→11(-9)
社民 2→2→2→2→2→1→2→1→1→2(+1)
無他 37→5→21→21→22→28→21→24→21→22(+1)

今回のKAIの予想は、大きく外してしまったと言うわけであります。

理由は、簡単、予想する前からこの結果を受入れがたく、予想ではなく、希望の数字になってしまっていたからなのであります。

まあ、しかし、これもしばらくの辛抱。大阪都構想が実現した暁には、橋下徹の復活と維新の大躍進を夢見て、我慢の一途なのであります。

と言うことで、今後の政治の動きのキーとなりますのが、希望の党の今後の動向なのであります。

この希望の党、そもそもなぜこれほどまでに失速してしまったのか。

一つの見方として、こんな記事があるのであります。

小池百合子東京都知事の支持率は、希望の党立ち上げの表明以降に大きく下がった。左図はその推移だが、9月下旬に58%だった支持率は10月中旬には34%まで下がった。3週間で実に24ポイントもの大幅下落ということになる。

では、この時、小池知事から離れた支持層は一旦どんな人たちだったのか。9月下旬以降のJX通信社都内情勢調査で「支持政党別」の小池知事への支持・不支持の内訳を見てみると、特に無党派と与党である自民・公明支持層で大きく減らしていることが分かる。
3週間の独自調査データで分析する、小池知事・希望の党「戦略の不在」


そもそも小池支持が、なぜ「無党派と与党である自民・公明支持層」にあったのか、これを理解すれば、お話は簡単に理解できるのであります。

すなわち、昨年の都知事選挙の時を振り返りみますれば、小池候補に投票した大半の有権者は、対立候補である、腐敗まみれの自民党都連と候補を挿げ替えたあげくの認知症候補を担いだ野党そのものを拒否した人々であったのであります。

この流れは、先日の都議会議員選挙にそのまま引き継がれて、都民ファースト圧勝を招いたと言うことなのであります。

つまり、この1年間の小池支持層の実体とは、具体的な理由のある小池人気などでもなんでもなく、対抗勢力への批判票の単なる受け皿にすぎなかったと言うことなのであります。

この構造のまま衆議院選挙に突入して、さてどうなったかといいますと。

まず、批判対象であった自民都連が消滅。これによって公明党支持層と国政自民党支持層が離れたのであります。

続いて、民進党の受け入れによって、野合野党に批判的な無党派の支持層も離れることとなったのであります。

今現在、希望の党の支持層は、憲法改正および安保法制擁護を支持する無党派層と、かつての民進党内保守勢力を支持する人々だけが残っていると言えるのではないかと思うのであります。

まさに、今後の政治の動きとは、この希望の党を支持する人々が、今後の希望の党をどのように動かしていくのか、このことこそが大きく政治を動かすことになるのであります。

すなわち、今回当選した50名の議員が集まり、あらためて小池代表と誰を共同代表に選んだのち、共同代表が国会でいかなる討論をしかけていくのか。

もしこのプロセスの中で、小池外し、立憲同一会派、民進復党、憲法改正あるいは安保法制擁護の否定、これらどれか一つでも動きがあれば、一挙に希望の党は、これを支持する人々の支持を失い、瓦解にむけて大きく道を歩み始めることとなるのであります。

そして、これが起こる可能性は極めて高いと言わざるを得ないのは、なんとも哀しいことであると、KAIは言わざるを得ないのであります。

幸いにして、万一50名の議員が、一貫して憲法改正・安保法制擁護を貫きとおすことができますならば、国会の様子は一変するのであります。

これまでの4野党の反対一辺倒の風景から、維新議員が実践してきた是々非々の実質的議論の国会へと大きく変わるからであります。

そのとき、初めて、相変わらずの立憲、共産、社民が国会におけるガン政党であることが、白日の下に晒されることになるのであります。

まあ、これを期待しないで、KAIは待つことにするのであります。 KAI

p.s.維新11議席、よく踏ん張りました。おめでとう。

さて、いよいよ明日は投票日。

とにもかくにも立憲民主党だけは落選してほしいと言うKAIの願いに反して、なぜ世間には支持する人たちがこれだけいるのか、まことにもって不可解極まりないのであります。

野党第1党とのふざけた予測も、この支持者の中心が60代、70代と言うもっとも投票率の高い年代であることと相まってのことではあるのでありましょうが、あの民主党政権の地獄を経験した身からすれば、到底許容できるものではないのであります。

これは、想像するに、メディアによる報道犯罪が有効に機能した結果と言わざるを得ないのでありますが、KAIは、もうひとつの原因があると考えているのであります。

それは、社会人を引退し年金生活者となった60代、70代の方々の多くが、社会人時代毎日の仕事で義務付けられていた報告書作成などの(程度の差はあれ知的)生産活動を、引退を契機に、一切行わなくなってしまった、その結果、認知症と似た症状を発症してしまっているのではないかと考えるのであります。

なぜそんなことを考えるのかと申しあげますならば、KAIの周りの60代、70代の方々との、ここ1ヶ月間の会話(10人前後)において、枝野は彼らの間では「小池を蹴った英雄」扱いであり、安倍は「ウソツキ」なのであります。

それとなく、あの地獄の民主党政権に話を向けても、あの福島原発事故での、菅直人の暴走も、枝野の「ただちに影響ない」発言も、まるで彼らの記憶の外であるかのように、枝野を持ち上げ、安倍をこき下ろすのであります。

【国会事故調】詭弁弄する枝野前官房長官「ただちに」追及され

みなさん、ごく普通の思想の持ち主である方々であるのに、なぜこうなってしまうのでありましょうか。

これは思うに、認知症と同じではないかと。

そのスパンは別にして、過去を忘れるのは、間違いなく認知症なのであります。

60代、70代の多くの方々の情報源の大半は、テレビ。それを新聞や週刊誌と言う活字で補強され、そして記憶がメディアの思うとおりに修正されていくのであります。

この中にあって、まれにツイッターなどSNSから情報を得る人たちがいる。

そうです、こういった方々が、立憲民主党に議席を与えるなと、警告を書き込み続けているのであります。

どんな内容にしろ、自らの考えを文章にするという知的生産活動によってのみ、その記憶力は維持されると、KAIは思うのであります。

と言うことで、本題の選挙予想であります。

大半の終盤予想は、以下の通りなのであります。

・自民は堅調
・公明は苦戦
・立憲民主党は野党第1党をうかがう勢い
・希望は完全に失速
・共産党は立憲に喰われて議席を大きく減らす
・維新は主戦場の大阪で苦戦

これを反映いたしましたのが、以下の産経新聞の議席予測なのであります。

公示前9/17松田馨氏9/17KAI9/30KAI10/5NICO10/11日経10/12KAI10/17産経
自民 290→273→322→302→266→260→302→286
公明 35→34→35→35→34→34→35→33
民進 (88)→72→20
立憲 16→ → → →17→45→20→52
希望 57→35→9→49→77→69→29→44
共産 21→24→26→26→21→18→26→15
維新 14→18→30→30→26→10→30→10
社民 2→2→2→2→2→1→2→1
諸派  → → → → → → →1
無所 37→5→21→21→22→28→21→23

そこで、KAIの予想でありますが、世間の終盤予想に対してKAIはかように考えるのであります。

・自民は堅調←当初KAIの予想通り300議席越え
・公明は苦戦←確かにこれはあるかも
・立憲民主党は野党第1党をうかがう勢い←認めたくないがぎりぎり第2党であってほしい
・希望は完全に失速←最初から失速していたと思うけど
・共産党は立憲に喰われて議席を大きく減らす←確かにこれはあるかも
・維新は主戦場の大阪で苦戦←大丈夫、維新は最後は勝つ

そして、議席は、こちら。

公示前9/17松田馨氏9/17KAI9/30KAI10/5NICO10/11日経10/12KAI10/17産経10/21KAI
自民 290→273→322→302→266→260→302→286→302
公明 35→34→35→35→34→34→35→33→33
民進 (88)→72→20
立憲 16→ → → →17→45→20→52→35
希望 57→35→9→49→77→69→29→44→37
共産 21→24→26→26→21→18→26→15→16
維新 14→18→30→30→26→10→30→10→20
社民 2→2→2→2→2→1→2→1→1
諸派  → → → → → → →1→0
無所 37→5→21→21→22→28→21→23→21

はてさて、明日は、20時ちょうどNHKの特番を予約して、楽しみに待つとしましょう。 KAI

暇している間に、またまた大きな動きがあったのであります。

民進党から希望の党への大移動、この動きを排除された方々の受け皿となったのが、立憲民主党。この立憲が立ち上がったことにより、比例票がこの立憲に大きく流れ始めたのであります。

まさにこの動きこそ、政治の流れの中の、乱流、カオスなのであります。

カオス理論とは、物理理論でありますが、その特徴は、不規則性、不安定性にあるのであります。

今回の選挙において、実際の政治的動きだけでなく、その投票予測においても、このカオス現象を目撃することとなるのであります。

これをご理解いただくために、まずは、公示日前10月5日時点の、ニコニコによる予測をご覧頂くと、こうなるのであります。

自民党が単独過半数、自公政権継続の勢い【衆院選 議席予測】、2017年10月5日 (木) 21:45

公示前9/17松田馨氏9/17KAI9/30KAI10/5NICO
自民 290→273→322→302→266
公明 35→34→35→35→34
民進 (88)→72→20
立憲 16→ → → →17
希望 57→35→9→49→77
共産 21→24→26→26→21
維新 14→18→30→30→26
社民 2→2→2→2→2
無所 37→5→21→21→22

そして、ここに公示日直後の選挙予測が加わるのであります。

与党300議席に迫る勢い衆院選序盤情勢、自民、単独安定多数も 希望は選挙区で苦戦、2017/10/11 23:00、日本経済新聞電子版

公示前9/17松田馨氏9/17KAI9/30KAI10/5NICO10/11日経
自民 290→273→322→302→266→260
公明 35→34→35→35→34→34
民進 (88)→72→20
立憲 16→ → → →17→45
希望 57→35→9→49→77→69
共産 21→24→26→26→21→18
維新 14→18→30→30→26→10
社民 2→2→2→2→2→1
無所 37→5→21→21→22→28

いかがでありましょうか、KAIの予想はさておきまして、松田氏、ニコニコ、日経と数値の動きをながめてみますならば、あまり変動のない自民、公明に対して、立憲、希望、維新の数字が大きく変動していることが、よくわかるのであります。

これが意味することとはなんであるかと申しあげますならば、これから投票日までの間に、ますますこれが大きく動くであろうと言うことは、間違いないと言うことなのであります。

実際問題、希望の急激な支持率の喪失と、それに替わる立憲の台頭。この二つの動きは、他の政党の動きに少なからずの影響がでることになるのであります。

それは、小選挙区における自民対希望の構図から自民対立憲の対立の構図への切り替えであり、結果的にこれが自民有利に働くことになるのであります。

つまり、反自民票の分散であり、各政党ごとのトータルとしての比例票の減少に繋がることになるのであります。

これらのことが、今回の日経の予測には考慮されていないのではないかと、KAIは考えるのであります。

よって、つぎのようになるとKAIは考えるのであります。

・自民は、当初KAIの予想通り、単独300越えの圧勝となる
・立憲は、支持率ほど議席は伸びない
・希望も、立憲に票を持っていかれ、絶対的に議席を獲得できない
・維新支持層は着実に増えており、全国で比例票を獲得する
 (大阪で苦戦はフェイクニュース)
・無所属は意外に健闘するも、公示日前より大きく減らす

公示前9/17松田馨氏9/17KAI9/30KAI10/5NICO10/11日経10/12KAI
自民 290→273→322→302→266→260→302
公明 35→34→35→35→34→34→35
民進 (88)→72→20
立憲 16→ → → →17→45→20
希望 57→35→9→49→77→69→29
共産 21→24→26→26→21→18→26
維新 14→18→30→30→26→10→30
社民 2→2→2→2→2→1→2
無所 37→5→21→21→22→28→21

さてさて、いかなる展開となりますやら。 KAI