今回の参議院選挙、天の配剤を象徴するような結果となったのであります。

改選(非改選・公示前)5/6civic_rights7/8産経7/9KAI7/16産経7/21結果
自民 66(56・122)→55→59→62→60→57(-5)
公明 11(14・25)→13→13→13→13→14(+1)
立民 9(15・24)→23→24→18→23→17(-1)
国民 8(15・23)→7→5→5→5→6(+1)
共産 8(6・14)→8→8→8→8→7(-1)
維新 7(6・13)→7→7→10→7→10(+-0)
社民 1(1・2)→1→0→0→1→1(+1)
諸派 2(0・2)→0→0→0→0→3(+3)
無所属 4(8・12)→0→8→8→7→9(+1)
合計 116(121・237)→123→124→124→124→124

(参考7/16産経【参院選】終盤情勢 与党、改選過半数を超える勢い維持 改憲勢力「3分の2」は割り込みも、2019.7.16 12:00

KAIは前回のエントリーで次のような内容のコメントをしたのであります。

残り3議席はもちろん自民なのでありますが、これ以外は、今回の参議院選、きわめて意外性に乏しい選挙であると、KAIは考えるのであります。

本来、自民が大敗し、この秋の消費税増税の中止となるのが理想であるのでありますが、自民の大敗はないのであります。

その結果の消費税増税決行、景気悪化、泥縄式の緊急経済対策も効果なく、一気に安倍政権に暗雲がたちこめる。
さて(暇なので)参議院選挙の予想でもしますか(2)、投稿日:2019年7月 9日


すなわち、自民党の59議席と言う予測に対して、プラス3議席と、KAIは予想したのでありますが、結果は見事に外れまして、59議席より更に少ない57議席となったのであります。

この意味するところはと申しあげますならば、まさに先ほど引用のKAIのコメントの通り消費税増税への影響なのであります。

つまり、KAIの予想でありますところの自民党62議席から57議席に減った5議席がどこへ行ったのか、と言うことでありまして、まわりまわってれいわ新撰組の比例2議席であると、ここにKAIは申しあげたいのであります。

そして、れいわ新撰組の公約のトップこそ、「消費税は廃止」であったのであります。

ここで今一度、KAIの前回のエントリーを引用するのでありますが、

ポイントは立憲の予想数であります。

産経では24議席となっているのでありますが、今現在の立憲の支持率を考慮いたしますならば、まずもってありえないと、KAIは考えるのであります。

よって産経より6議席少ない18議席と予想するのでありますが、ではこの6議席はどこにいくのかといいますと。

もちろんKAIは期待を持って、維新に3議席と考えるのであります。
さて(暇なので)参議院選挙の予想でもしますか(2)、投稿日:2019年7月 9日


そうです、ちまた予測されました立憲の議席数24は、自民党へではなく、維新への3議席は予想通り、あらたにれいわとN国民へ3議席が移って行ったのであります。

まさにこれこそ天の配剤であったのであります。

消費税増税を阻止するために実質的に影響力を持つ、政策実現政党維新と、発信強力政党れいわに、天は議席を与えたと、KAIは考えるのであります。

と言うことでありまして、立憲の予想議席数18を含めまして、今回のKAIの予想は7勝2敗、8割弱と最高の的中率であったのであります。

そして、なにより維新が10議席獲得しましたことは、まことにもって慶賀の至りであるのであります。おめでとう、維新。 KAI

さて、産経から中盤情勢が出ましたので、これを参考にKAIの予想を書いておくのであります。

【産経FNN合同調査】参院選中盤情勢 改憲勢力「3分の2」割れも、2019.7.8 11:42

改選(非改選・公示前)5/6civic_rights7/8産経7/9KAI(→7/21結果
自民 66(56・122)→55→59→62
公明 11(14・25)→13→13→13
立民 9(15・24)→23→24→18
国民 8(15・23)→7→5→5
共産 8(6・14)→8→8→8
維新 7(6・13)→7→7→10
社民 1(1・2)→1→0→0
諸派 2(0・2)→0→0→0
無所属 4(8・12)→0→8→8
合計 116(121・237)→123→124→124

ポイントは立憲の予想数であります。

産経では24議席となっているのでありますが、今現在の立憲の支持率を考慮いたしますならば、まずもってありえないと、KAIは考えるのであります。

よって産経より6議席少ない18議席と予想するのでありますが、ではこの6議席はどこにいくのかといいますと。

もちろんKAIは期待を持って、維新に3議席と考えるのであります。

その要因となるのが、比例の鈴木宗男候補の存在なのであります。これは間違いなく絶対的に維新の比例の得票数を獲得すると考えるのであります。

もちろん北海道だけではなく、維新の東京選挙区も大きく影響するものと思われるのであります。

それは先月開催された大阪G20、つい先日世界遺産に決定された大阪堺市・百舌鳥古墳群、そして2025年開催の大阪万博、これらすべてが大阪をキーワードに持つ維新候補者に有利に働くと考えるのであります。

残り3議席はもちろん自民なのでありますが、これ以外は、今回の参議院選、きわめて意外性に乏しい選挙であると、KAIは考えるのであります。

本来、自民が大敗し、この秋の消費税増税の中止となるのが理想であるのでありますが、自民の大敗はないのであります。

その結果の消費税増税決行、景気悪化、泥縄式の緊急経済対策も効果なく、一気に安倍政権に暗雲がたちこめる。

これが参議院選後の日本情勢について、KAIが考えるシナリオであるのであります。

はてさていかなることになりますやら。 KAI

さて、情報がきわめて不足しておりますので、今回の参議院選挙について、わかっていることだけをとりあえずアップするのであります。

改選議席数
■選挙区
・6人選挙区 6人
・4人選挙区 16人
・3人選挙区 12人
・2人選挙区 8人
・1人選挙区 32人
選挙区合計 74人

■比例区
比例区合計 50人

■改選議席数合計 124人

これについて、ネットにあげられている唯一の選挙予想がこちらであります。

参院選議席予想

都道府県区+比例区

自民 37+18
公明  6+ 7

立憲 12+11
国民  3+ 4
れ新  1+ 0
社民  0+ 1
共産  3+ 5
統一  8

維新  3+ 4
希望  0+ 0

幸福  0+ 0
N国  0+ 0
労働  0+ 0
しよん/参院選情勢分析@civic_rights、Twitter、16:06 - 2019年5月6日


ちなみにこれを合計しますと、選挙区は73人、比例区が50人と言うことで、選挙区が1名足りないのはご愛嬌とさせていただくのであります。

と言うことで、今後情報が収集され次第、KAIの予想をアップさせていただきたいと思うのであります。 KAI

まずはこの丁度2ヶ月前のエントリーをお読みいただきたいのであります。

では、肝心の「都構想」の行方は、いかなることになるのでありましょうか。

もはや「都構想」は風前の灯となるのでありましょうか。

これに起死回生となるのが、衆参同時選挙であると、KAIは考えているのであります。

すなわち、大阪夏の陣再び、なのであります。

すでに勘のいいみなさまにはご察しの通り、衆議院選挙における公明党との戦いなのであります。

公明党にとって選挙談合と批判されようがなにより、大阪3区、5区、6区、16区の議席を落とすなど、絶対あってはならないのであります。

当然維新はこの選挙区に対抗馬を投入してくるのであります。

もうお分かりでありましょう。

大阪公明党とて、本部には逆らえないのであります。

かくしてこの秋の、大阪都構想の住民投票が実現する。
大阪春の陣の命運や如何に?、投稿日:2019年3月31日


そうです、KAIの予想通りの展開とあいなった次第なのであります。
 大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部が25日、大阪市内で会談し、1年後をめどに制度案(協定書)を完成させ、速やかに住民投票を実施することで最終合意した。公明はこれまで都構想に反対していたが、賛成の立場も明確にした。これにより来年秋ごろにも、2回目の住民投票が実施されることが確実となった。
維新・公明が大阪都構想で最終合意、1年後めどに協定書、2019.5.25 21:06

前回の公明党と維新との闇取引に批判的立場の人たちにとりましては、今回の公明党・維新による公開された記者会見は、反維新勢力のみなさまの批判の根拠をみごとなまでに打ち砕くまでの威力があったのであります。

今後、万が一にも公明党が、この記者会見の言を翻して、ふたたび大阪都構想反対を打ち出すことがあるとしましたなら、これはこれで政党としての根源的立場を批判されることになるのは必定なのであります。(つまり以後の選挙で負けるってことであります。)

と言うことで、いよいよ現実味を帯びてきましたのが、衆参同時選挙なのであります。

やはり、何度考えましても、公明党でありこの夏の衆参同時選挙がキーポイントとなるのであります。
そもそも、なぜ衆参同時選挙となるのか、まずはこちらからご説明したいと思うのであります。

ここで焦点をあてる必要がありますのが、消費税増税問題なのであります。

増税まであと半年。

その軽減税率をめぐっての混乱は、令和改元の混乱で隠蔽されるかのような印象があるのでありますが、軽減税率のポイント還元などのシステム対応の現状は期限的にほとんど実装・実現不可能な状況にまで追い詰められているのであります。

このまま10月、消費税増税を強行したら、一体いかなることになるのか。

すでに官邸から指示を受け、財務省を外してのシミュレーションが行われているのはまず間違いないのであります。

そして、そのシミュレーションの結果とは。

決定的な、景気後退。

アベノミクス破綻なのであります。

安倍さん、これは絶対に避けなければならないのであります。

すなわち、消費税増税の中止。

はてさて、安倍さん、これをどうやって実行するのでありましょうか。

いま、A案、B案、C案、D案くらいまで準備されつつあると、KAIは考えるのでありますが、一番考えられるのはトランプ大統領による爆弾発言であります。

今回の日米首脳会談のテーマ、G20ともう一つがこれであったのではないかと思うのであります。

すでに米国の経済フォーラムの多くから、日本の消費税増税への危機感が発信されつつあるのであります。

これに直接的に、トランプによる介入。

日本がこれ以上の消費税増税を行うことは適切ではない、米国の経済は日本の景気後退を歓迎しない。

トランプのこの強硬なメッセージによって、一挙に増税中止論が勃発。

安倍さん、衆参同時選挙でこの信を問うことに。(大阪春の陣の命運や如何に?(2)、投稿日:2019年4月30日


いまのところ、ちまた世間では、野党による内閣不信任案提出が解散のきっかけになると思われているのでありますが、はたしてそうなのでありましょうか。

そもそも、不信任案解散では、選挙に打って出る大義、すなわちなんのための選挙であるのか、これがまったくもって不明瞭なのであります。

たとえ、消費税増税中止にしろ憲法改正にしろ、解散選挙には引力ではなく斥力さえ働いていると言わざるを得ないのであります。

でありますから、上記引用のエントリーに明言しましたとおりに、ここはトランプによるツルの一声こそ、衆議院解散のきっかけになると考えるのであります。

はてさて、衆参同時選挙と、その理由、いかなる展開となりますやら。令和元年の風雲は急を告げるのであります。 KAI

維新、おめでとう。

すでにみなさま、ご承知の通り、統一地方選挙は維新の圧勝とあいなったのであります。

この結果は、KAIの予想通りであったのでありますが、予想の2勝2敗ではなく、3勝1敗となりましたことは慶賀の至りなのであります。

もういっぽうの府議会議員選挙でありますが、こちらは小選挙区である区が多くを占め、2人区も多く、かつて維新が過半数をとった実績があるのであります。

果たしてその再来となるやいなや。

しかしながら、今の維新には、当時の勢いはないと言わざるを得ないのであります。

と言うことで、今回の選挙の結果を申しあげますならば、2勝2敗の引き分けとなるのであります。
大阪春の陣の命運や如何に?、投稿日:2019年3月31日


残念ながら過半数には届かないでしょうと予想した府議会議員選挙で、維新はなんと過半数を獲得したのであります。

この原因は、大阪府知事に圧勝した吉村人気以外には考えられないと思うのであります。

吉村圧勝が、松井大阪市長を誕生させ、府議会過半数を実現させたと考えて、まず間違いないと言うことなのであります。

統一地方選挙後半戦であった衆議院選挙補選においても、維新の勝利の原因は、まず間違いなく吉村人気によると、KAIは考えるのであります。

そして、この吉村人気とは、単なるブームのような一過性のものではなく、吉村市制になってからの、橋下徹前市長が実現できなかった、例えば地下鉄民営化を実現するなどとした確かな実績に裏づけされた、そう言う吉村人気なのであります。

と言うことで、あらためまして今後の都構想の行方、展開について考えてみたいと思うのであります。

では、肝心の「都構想」の行方は、いかなることになるのでありましょうか。

もはや「都構想」は風前の灯となるのでありましょうか。

これに起死回生となるのが、衆参同時選挙であると、KAIは考えているのであります。

すなわち、大阪夏の陣再び、なのであります。

すでに勘のいいみなさまにはご察しの通り、衆議院選挙における公明党との戦いなのであります。

公明党にとって選挙談合と批判されようがなにより、大阪3区、5区、6区、16区の議席を落とすなど、絶対あってはならないのであります。

当然維新はこの選挙区に対抗馬を投入してくるのであります。

もうお分かりでありましょう。

大阪公明党とて、本部には逆らえないのであります。

かくしてこの秋の、大阪都構想の住民投票が実現する。
大阪春の陣の命運や如何に?、投稿日:2019年3月31日


やはり、何度考えましても、公明党でありこの夏の衆参同時選挙がキーポイントとなるのであります。

そもそも、なぜ衆参同時選挙となるのか、まずはこちらからご説明したいと思うのであります。

ここで焦点をあてる必要がありますのが、消費税増税問題なのであります。

増税まであと半年。

その軽減税率をめぐっての混乱は、令和改元の混乱で隠蔽されるかのような印象があるのでありますが、軽減税率のポイント還元などのシステム対応の現状は期限的にほとんど実装・実現不可能な状況にまで追い詰められているのであります。

このまま10月、消費税増税を強行したら、一体いかなることになるのか。

すでに官邸から指示を受け、財務省を外してのシミュレーションが行われているのはまず間違いないのであります。

そして、そのシミュレーションの結果とは。

決定的な、景気後退。

アベノミクス破綻なのであります。

安倍さん、これは絶対に避けなければならないのであります。

すなわち、消費税増税の中止。

はてさて、安倍さん、これをどうやって実行するのでありましょうか。

いま、A案、B案、C案、D案くらいまで準備されつつあると、KAIは考えるのでありますが、一番考えられるのはトランプ大統領による爆弾発言であります。

今回の日米首脳会談のテーマ、G20ともう一つがこれであったのではないかと思うのであります。

すでに米国の経済フォーラムの多くから、日本の消費税増税への危機感が発信されつつあるのであります。

これに直接的に、トランプによる介入。

日本がこれ以上の消費税増税を行うことは適切ではない、米国の経済は日本の景気後退を歓迎しない。

トランプのこの強硬なメッセージによって、一挙に増税中止論が勃発。

安倍さん、衆参同時選挙でこの信を問うことに。

かような展開になるのではないかと、KAIは思うのであります。

かくして、公明党の妥協とあいなるのではないかと。

はてさて、いかなる展開となりますやら。

平成最後の日、クラブテニスの最終戦勝利を祝って、乾杯。 KAI

大阪春の陣の命運や如何に?

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大阪維新の会にとって、いよいよ最終決戦のときとなるのであります。

4月7日に投開票が行われる大阪府知事および大阪市長のダブル選挙と大阪府議会および大阪市議会の議員選挙。これらの結果によっては、大阪の政局はきわめて流動的、波乱含みの展開となることが予想されるのであります。

そこで、今回のエントリーでは、この選挙の結果で予想される展開について考察してみたいと思うのであります。

まずはダブル選挙でありますが、知事選挙につきましては、おおかたの見方は吉村氏の圧勝であります。これにKAIはまったくもって異論はないのであります。

問題となりますのが市長選挙のほうでありまして、こちらは意見の分かれるところとなるのであります。

反維新勢力に支配された関西メディアが報じるところであります「松井苦戦」情報は、眉に唾つけて聞き流せばよろしいかと思うのでありますが、比較的まともな情報が、こちらであります。

来月7日に投開票が行われる大阪府知事選・大阪市長の「大阪ダブル選」は、大阪維新の会の前職と、自民・公明両党が推薦し立憲民主党や共産党などが自主的に支援する「反維新」の候補が争う一対一の構図となっている。報道ベンチャーのJX通信社では、21日から24日までの4日間、大阪府内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、定性的な情報も加味して序盤の情勢を探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。

府知事選は吉村氏先行 小西氏追う
大阪府知事選の序盤情勢は、大阪維新の会の吉村洋文前大阪市長が先行し、自民党と公明党大阪府本部が推薦する元副知事の小西禎一氏が追う展開となっている。ただ、有権者の3割弱が態度を決めておらず、情勢は流動的だ。

吉村氏は大阪維新の会支持層の9割弱、自民党支持層の約2割に加え、無党派層の3割台半ばから支持を得ている。また、小西氏を支援する立憲民主党や共産党の支持層にも一部食い込んでいる。対する小西氏は、推薦を受ける自民党支持層の半分弱と公明党支持層の7割のほか、支援を受ける立憲民主党、共産党の支持層からそれぞれ過半の支持を集めている。また、無党派層からも2割強の支持を得ている。

大阪市長選は松井氏が一歩リード 柳本氏猛追
大阪市長選では、大阪維新の会代表の松井一郎前大阪府知事が一歩リードし、自民党と公明党大阪府本部が推薦する柳本顕元大阪市議が猛追している。なお、有権者の約2割台半ばが態度を決めておらず、情勢は流動的だ。

松井氏は大阪維新の会支持層の9割弱、自民党支持層の約1割と無党派の2割台半ばから支持を得ている。また、公明党支持層にも一部食い込んでいる。対する柳本氏は、推薦を受ける自民党支持層の6割強と公明党支持層の7割のほか、立憲民主党支持層の7割超、共産党支持層の8割からもそれぞれ支持を得ている。また、無党派層からは約3割の支持を得ている。

なお、府知事選の動向を大阪市内に絞って見ると、有権者のうち、府知事選で吉村氏に投票するとした層の8割強は、市長選では松井氏に投票するとしている。また、府知事選で小西氏に投票するとした層は9割超が市長選では柳本氏に投票するとした。このように、ダブル選の「維新対反維新」の構図に合わせて、有権者が府知事・市長候補をセットで選ぶ傾向が見られる。
大阪ダブル選序盤情勢 知事選は吉村氏先行 市長選は松井氏一歩リード=JX通信社情勢調査、米重克洋、3/25(月) 18:10


この記事で重要な指摘は、<ダブル選の「維新対反維新」の構図に合わせて、有権者が府知事・市長候補をセットで選ぶ傾向が見られる>とのことであり、知事候補の吉村氏圧勝予測と合わせて考えますれば、KAIは松井氏も圧勝するのではないかと考えているのであります。

すなわち、投票日当日、NHKいだてん放送開始と同時の、ダブル当確テロップが流れると見ているのであります。

さて、もういっぽうの府議会市議会の議員選挙なのでありますが、議会の過半数を占めたい維新にとってこちらの選挙には大きな問題が横たわっているのであります。

大阪市議会は、中選挙区制です。24区すべて議席は3人以上(注)。維新が出馬するまでは、この議席を、自民、公明、民主、共産が1議席ずつ分け合ってきた。ここに維新が参戦し、すべての区で議席を確保しても24議席にしかならない。議席の過半数を取るために無理して同じ選挙区に候補を2人立てれば間違いなく共倒れになる。

結局、第1党になることはできても、安定多数を占めることは永遠にできない。

その仕組みを考えたのも、もちろん役人だったのです。

結局、与党と言えども、役人による調整と言う談合行政を受け入れざるを得なかったのです。

この仕組みを壊すには、大阪市の解体による以外にはない、と言うことだったのです。

都構想では、区議会の、一つの選挙区の議席は10議席以上になりますので、十分過半数以上の議席を取ることが可能になる。

この結果、維新のような政党が過半数の議席を得ることで、公約となる「政策」を次々と実現することができるようになる。

そして、その政策が失敗と判断されれば、次の選挙で議席を失うことになるのです。
(注)一部議席2人の選挙区があります。
情報戦とは--孫子の兵法応用編・シーズン2(7)、投稿日:2014年4月 8日


この引用のエントリーにありますとおり、問題となりますのが大阪市議会の選挙区別議席数なのであります。

この議席の大半が3人以上であり、大阪市議会の過半数を維新が占めるためには、3人区において2人の当選が必須となるのであります。

この関門を突破するために、今回の選挙には、維新は複数の候補を擁立しているのであります。

つまり3人区では2人の当選、5人区では3人の当選を目指しているのであります。

もちろん2人区や4人区では、最低半分の当選が必須となるのであります。

そして、この見通しはと言いますれば、きわめて厳しい結果とならざるを得ないのであります。

吉村氏や松井氏と違って、地方議員の知名度はきわめて低いと言わざるを得ないのであります。

そこで効いてきますのが、組織票なのであります。

若者の投票率が伸び悩む中、高い投票率を持つ老人票に支えられた組織票に、維新はひとたまりもないのであります。

こういった情勢の中にありまして、もし可能性があるといたしますならば、維新の子育て政策を支持する子育て世代による応援なのであります。

もういっぽうの府議会議員選挙でありますが、こちらは小選挙区である区が多くを占め、2人区も多く、かつて維新が過半数をとった実績があるのであります。

果たしてその再来となるやいなや。

しかしながら、今の維新には、当時の勢いはないと言わざるを得ないのであります。

と言うことで、今回の選挙の結果を申しあげますならば、2勝2敗の引き分けとなるのであります。

では、肝心の「都構想」の行方は、いかなることになるのでありましょうか。

もはや「都構想」は風前の灯となるのでありましょうか。

これに起死回生となるのが、衆参同時選挙であると、KAIは考えているのであります。

すなわち、大阪夏の陣再び、なのであります。

すでに勘のいいみなさまにはご察しの通り、衆議院選挙における公明党との戦いなのであります。

公明党にとって選挙談合と批判されようがなにより、大阪3区、5区、6区、16区の議席を落とすなど、絶対あってはならないのであります。

当然維新はこの選挙区に対抗馬を投入してくるのであります。

もうお分かりでありましょう。

大阪公明党とて、本部には逆らえないのであります。

かくしてこの秋の、大阪都構想の住民投票が実現する。

かようにKAIは考えるのであります。 KAI

p.s. なぜ衆参同時選挙となるのか、そのわけはまた次回と言うことで。

北朝鮮崩壊のシナリオ(12)

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2回目の米朝首脳会談、その行方とは?

本日、その合意文書が発表されるとのことでありますが、果たしてそもそも合意に至るのでありましょうか。

はたまた、ウワサされるとおりに、合意文書はトランプ大統領の妥協の産物となるのでありましょうか。

今回のこのエントリーでは、このあたりの展開を予想してみることにするのであります。

と言うことで、まずはNHKの記事をご覧いただきたいのであります。

北朝鮮の非核化をめぐっては、1回目の首脳会談の後、アメリカが北朝鮮が求めていた朝鮮戦争の終戦宣言と引き換えに、北朝鮮にすべての核兵器と核施設のリストを提示する「申告」を迫ったのに対して、北朝鮮が拒み、こう着状態が続いてきました。

しかし、ことしに入ってからアメリカ側は柔軟とも受け取れる姿勢を見せています。
さらに、トランプ大統領は「非核化は急いでいない」とか「核実験やミサイル実験が行われなければいい」などと交渉のハードルを下げているようにも見られる発言を続けていて、トランプ大統領が安易な妥協をするのではないかと懸念する指摘も出ています。

両首脳は、28日合意文書に署名し発表する予定で、合意内容が非核化の進展につながるのかどうかが焦点となっています。
米朝首脳会談2日目 合意文書発表へ 非核化進展が焦点、2019年2月28日 4時24分


こちらが巷噂されるトランプ妥協説でありますが、みなさまにはぜひ思い出していただきたいことがあるのであります。

それは、トランプが歴代の米大統領随一の「タフネゴシエーター」であると言うことなのであります。

「タフネゴシエーター」が目指すのは、「入口は低く、出口は高く」なのであります。

すなわち、交渉事とはできるだけ交渉自体に入りやすくして、最大の結果を引き出すと言うものなのであります。

これが、最初から入口を高くしてしまっていたら、交渉そのものが始まらないのであります。

そのための「非核化は急いでいない」とか「核実験やミサイル実験が行われなければいい」であったのであります。

しかしながら、あくまで「出口は高く」なのであります。すなわち第1回米朝会談で正恩くんがトランプに約束させられた「完全な非核化」に変わりはないのであります。

この共同声明の肝となるのが、こちらであります。

「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束すること」

北朝鮮は、米国によって「完全な非核化」を約束させられた。これが事実であります。
北朝鮮崩壊のシナリオ(10)、投稿日:2018年6月30日


そこでであります。またまたみなさまにはぜひ思い出していただきたいのが、そもそも、一体誰がこの2回目の首脳会談を望んだのか、であります。
この意味において、金正恩くん、交渉のテーブルから外れることもできないし、外れるわけにはいかないのであります。

もしこのテーブルから、金正恩くん、外れる選択をするならば、それはすなわち北朝鮮の敗北であり、金王朝の終焉を意味することになるのであります。

よって、バトンは北朝鮮にあることになったのであります。

非核化の期限であります、来年4月。

トランプにとって、この期限を迎えることに何の問題もないのであります。

それは単に軍事侵攻の指示を出すだけだからであります。

対する金正恩くん、おしっこちびりまくりなのであります。

再度の米朝首脳会談を懇願して、さて何をトランプにお願いするのでありましょうか?

もちろん、再度の文書の交換もないのであります。

金正恩くん、とぼとぼと会談場を去っていく姿だけが、KAIには見えるのであります。
北朝鮮崩壊のシナリオ(11)、投稿日:2018年8月31日


そうです、正恩くんその人だったのです。

これが何を意味するかは、明らかなのです。

つまり、トランプにとって正恩くんに譲歩する必要はさらさらないってことなのであります。

ここがトランプが「タフネゴシエーター」たる所以なのであります。

いくら次期大統領選のための成果がほしいからといっても、明らかに弱腰となる合意文章では、かえって選挙にマイナスになりかねないことも明々白々なのであります。

そこでKAIの想定する具体的合意内容は、非核化の工程表と見返りの対応表の作成の約束なのであります。

まもなくこれが発表されるようでありますので、注視したいと思うのであります。 KAI

すっかり報道が下火になった感のあるゴーン問題でありますが、カルロス・ゴーンの仏ルノー会長兼CEO辞任によって事態が大きく動いたのであります。

日本の自動車メーカー、日産自動車の前会長で日本で勾留中のカルロス・ゴーン被告(64)が23日、フランスの自動車メーカー、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したことが明らかになった。フランスのブルーノ・ルメール経済・財務相が24日、ブルームバーグTVで「昨夜、辞任したばかりだ」と発言した。
ゴーン被告、ルノーの会長兼CEOを辞任と、2019年01月24日

この辞任の原因となったのが、こちらの報道であったのであります。
 【パリ=三井美奈】フランスのメディアは10日、カルロス・ゴーン被告が租税を回避するため、日産自動車、ルノーの統括会社があるオランダに住所を移した疑いがあると報じた。ルノーが同社幹部に統括会社経由で不透明な報酬を支払っていたとの指摘も浮上し、仏政府は同社に説明を求めた。

 10日付仏紙リベラシオンによると、ゴーン被告がフランスからオランダに住所を移したのは2012年。同年就任した社会党のオランド大統領(当時)は「富裕層に重税を課す」と公約し、富裕層対象の資産税を増税したことが原因だとした。納税義務が生じる居住国は通常、1年間の半分以上滞在することが判断基準となるが、ゴーン被告は日仏を往復し、オランダには居住実体がなかったとしている。仏公共ラジオは、ゴーン被告の「税対策アパート」はオランダのアムステルダムにあり、日産が月8千ユーロ(約100万円)の家賃を負担していたと伝えた。

 ルノーはオランダの統括会社を経由して幹部1人当たり最高13万ユーロの報酬を支払い、フランス法が定める報酬額の公開を免れていたとの報道がある。ルノーの労働組合は統括会社をめぐって昨年末、筆頭株主である仏政府に実態解明を要求。ルメール仏経済・財務相は6日、ルノーに詳細報告を求めたと述べた。
ゴーン被告、仏でも「税逃れ」疑惑浮上、2019.1.11 18:36


こういった問題では、一旦悪行が暴露されると、次から次へと続報が出てくるものなのであります。
[パリ 13日 ロイター] - フランスの経済紙レゼコー(電子版)は13日、ルノー(RENA.PA)・日産自動車(7201.T)連合の前会長、カルロス・ゴーン容疑者がオランダにある日産と三菱自動車(7211.T)の統括会社を通じて700万ユーロ(800万ドル)の支払いを受けたと報じた。

報道によると、日産と三菱自は2017年6月、両社の従業員や管理職にボーナスを支払うためオランダに「日産三菱BV」を設立した。

同統括会社の取締役は当初、同社からボーナスを受け取るはずではなかったが、ゴーン氏は2018年2月に同社の従業員として採用され、支払いを受ける資格を得た。他の取締役はこうした事実を知らなかったという。

日産の広報担当者のコメントは得られていない。
ゴーン容疑者、オランダの統括会社から700万ユーロの報酬=仏紙、2019年1月14日 / 12:26


その結果のお約束が、こちらとなるのであります。
フランス政府はこれまで、「推定無罪」の原則からゴーン被告の解任に反対してきていたこともあり、日本では、フランスは日本を非難していると言う論調の報道が多くありましたが、しかしながらフランスに関するそんな報道の影では、ルノーの労働組合からの反発もおきていたのです。

最初は、昨年の時点で、オランダの支社からルノーの幹部に情報開示されていない給与が払われている疑惑から始まりました。この件に関しては、フランス政府もルノーに詳細を求める要求をしています。そして、今年に入り、1月10日に新たにフランスの大手新聞リベラシオンにより、ゴーン被告がフランスの富裕税課税を逃れるため、オランダに税務上の居住地を移していたことが問題提起されたのです。オランダに移住して税逃れをしたことは、フランスラジオ・ヨーロッパ1でも、「公共心に欠け、違法性がなくても大問題だ」と指摘されるなど波紋を広げ、ゴーン被告の逮捕直後の昨年11月に、同被告のフランス国内での納税状況に関し「報告すべき特別な点はない」と、ルメール経済・財務相が説明したことについて、「ほんとうに知らなかったのか」それとも「うそをついたのか」と、対応したフランス政府側も批判されることに発展していきます。
仏国内でゴーン批判高まる、投稿日:2019/1/18


すなわちゴーン可哀そうとのフランスの世論が、一気に反転、ゴーンへの批判に転ずるとみるや、ルノーの大株主であるフランス政府が動いた結果の、ゴーンの会長兼CEO辞任であったのであります。

と言うことで、このゴーン辞任によって、図らずも日産ルノー経営統合問題とゴーン問題が見事に切り離されることとなったのであります。

そこで今回は、この二つの問題の行方について、考察してみたいと思うのであります。

まずは日産ルノー経営統合問題についてでありますが、これは前回昨年末に述べさせていただいたとおりであるのであります。

ゴーン問題に見る平成最後の年末について、投稿日:2018年12月31日

でありますので、今回は二つ目のゴーン問題の行方なのであります。

そもそもゴーン問題とは何だったのでありましょうか。

それを解説する良記事が、こちらなのであります。いつもどおりNHKの記事はすぐ消えてしまいますので、全文引用ご容赦願いたいのであります。

世界的な経営者に対する前例のない捜査で、国内外から大きな注目を集めた事件。「日本のトップ企業を私物化した」とみる東京地検特捜部に対し、「I am innocent=私は無実だ」と全面的に無罪を主張するカルロス・ゴーン前会長。両者の主張は真っ向から対立し、今後の裁判では激しい攻防が予想されます。

1 報酬の過少記載
まず、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとされる罪についてです。

ゴーン前会長は平成22年度から昨年度までの8年間の報酬を有価証券報告書に合わせて91億円余り少なく記載したとして金融商品取引法違反の罪に問われています。

特捜部は日産内部の文書の内容などから、ゴーン前会長が高額報酬への批判を避けるため、実際には毎年20億円程度だった報酬を10億円程度と報告書に記載し、差額は別の名目で退任後に受け取ることにしていたと判断。金融商品取引法などでは将来支払われる報酬でもその見込み額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるとしているため、特捜部は退任後の報酬は将来支払われることが「確定」した報酬で、報告書に記載する必要があったとみています。

一方、ゴーン前会長は「退任後の報酬は確定していない」と主張。そのうえで「開示されていない報酬を日産から受け取った事はなく、報酬を受け取る法的な効力がある契約を締結したこともない。検察による訴追は全くの誤りだ」と無罪を主張しています。
2 特別背任
次に資金を不正に支出させるなどして日産に損害を与えたとされる罪についてです。

ゴーン前会長は11年前のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えたほか、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたとして特別背任の罪に問われています。

特捜部はゴーン前会長が為替取引の損失をめぐって銀行側から多額の追加担保を求められたため取り引きの権利を一時的に日産に付け替え、日産に巨額の損失を負担する義務を負わせたと判断。また、実業家への12億円余りもこの損失の信用保証に協力した謝礼などとして不正に支出されたものだとしていて、子会社の当時の幹部が「実業家の会社に日産との取り引き実態はなく不要な支出だった」と供述していることも重視しているものとみられます。

一方、ゴーン前会長は取り引きの権利を日産に移した際の取締役会の議決や議事録に英語で「no cost to the company」と記されていたとして、日産には一切損害を与えていないと主張。また、実業家への資金についても「日産への投資を呼び込むため中東の複数の国の要人との面会をセッティングしてもらった。信用保証に協力してもらう前の年にも実業家側には3億円を支払っており、こうした経緯は書面にも記録されている。正当な報酬だったことは明らかだ」などと無罪を主張しています。

また、ゴーン前会長の弁護士は「特捜部は実業家から話も聞かずにゴーン前会長を逮捕した。全く異例の事だ」と捜査を強く批判していて、両者の主張は真っ向から対立しています。
特捜部の今後の捜査は
今回の事件で、東京地検特捜部は司法取引などによって膨大な資料を入手しており、今後もゴーン前会長をめぐる不透明な資金の流れについて捜査を継続するものとみられます。

一連の事件で特捜部が注目しているのが、ゴーン前会長がみずからの裁量で使えるCEO=最高経営責任者の予備費です。

関係者によりますと、この予備費からはサウジアラビアの実業家に支出された12億円以外にも、ほかの知人が運営に関わるオマーンの販売代理店におよそ35億円、レバノンの販売代理店におよそ17億円が支出されていたということです。

このうちオマーンの代理店の知人からはペーパーカンパニーを経由してゴーン前会長の妻が代表を務める別のペーパーカンパニーに1220万ユーロ、15億円余りが支出され、こうした資金が前会長らが使っていたクルーザーの購入費用に充てられていた疑いがあるということです。

一方、ゴーン前会長はこうした支出について「成果を上げた代理店への正当な報奨金として長年かけて支払ったものだ。オマーンの知人から受け取った資金とは全く関係がない」などと説明しているということです。

特捜部は中東各国に捜査共助を要請して協力を求めていますが、海外を舞台にした複雑な資金の流れをどこまで解明できるかが、今後の捜査の焦点になります。
東京地検特捜部 vs ゴーン前会長 全面対決の構図に、2019年1月15日 17時47分


併せてNHKは次なる情報も報じているのであります。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、サウジアラビア人の知人にCEO=最高経営責任者の予備費から16億円余りを不正に支出させたとして再逮捕された事件で、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。このうちオマーンの代理店の知人からはその後、前会長側に15億円余りが支払われていたということで、東京地検特捜部は、中東を舞台にした巨額の資金の流れを調べています。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に、日産の子会社から16億円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。

この16億円余りは、子会社の「中東日産会社」を通じてCEO=最高経営責任者の予備費から支出されていましたが、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。

支出されたのはオマーンの販売代理店におよそ35億円、レバノンの販売代理店におよそ17億円で、このうちオマーンの代理店の知人からはその後、前会長側に15億円余りが支払われていたということです。
東京地検特捜部は中東を舞台にした巨額の資金の流れを調べています。

一方、弁護士によりますと、ゴーン前会長はジュファリ氏への16億円余りについて「正当な報酬だった」としたうえで、ほかの2社への支出についても「成果を上げた代理店への正当な報奨金として長年かけて支払ったものだ。オマーンの知人から受け取った資金とは全く関係がない」などと説明しているということです。
ゴーン前会長 CEO予備費から中東2社に50億円支出か、2019年1月10日 18時08分


そして、こちらであります。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(64)が、日産の子会社からサウジアラビアの知人の会社に支出した13億円について、支払いに関する契約書が存在しないことがわかった。

ゴーン被告は、私的な金融取引の損失をめぐって、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人側に、日産の子会社「中東日産」から、およそ13億円を支出させるなどした罪で追起訴された。

この13億円について、ゴーン被告は、「現地でのロビー活動などの報酬だ」などと主張しているが、関係者によると、ロビー活動の内容や成果について、日産側には報告がなく、支払いに関する契約書も存在しないという。

この13億円は、信用保証に協力した謝礼とみられていて、東京地検特捜部が、金の流れをさらに調べている。
13億円、契約書存在せず ゴーン被告→知人の会社、2019年1月12日 土曜 午後0:10


KAIは、一連のこれらの情報を読む限り、ゴーンには釈明の余地がないと思うのでありますが、ゴーンは、あくまで強気なのであります。
会社法違反の特別背任罪などで起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)が30日、勾留先の東京拘置所(東京・小菅)で日本経済新聞のインタビューに応じた。中東の知人側への巨額送金について「必要な幹部が(決裁に)サインした」とするなど改めて違法性を否定し、検察側との全面対決の姿勢を鮮明にした。
日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー、ゴーン元会長、独占インタビュー、2019/1/30 17:00

なるほどと、あらためてKAIは思うのであります。

このゴーンの強気にこそ、ゴーン問題の本質があると言うことなのであります。

それはすなわち、ゴーンのこの類まれなる強気こそが、日産ルノー連合を世界一の座にまで押し上げた源泉であり、それを可能にした、良くも悪くもルノーと日産の経営体制そのものにその原因の一旦があったと言うことなのであります

つまりは、ルノーと日産と言う水の中で、水を得た魚のように経営手腕を発揮したのが、カルロス・ゴーンその人であり、ゴーン事件の真相であったと、KAIは考えるのであります。

でありますので、ゴーン問題の行方とは、まさに日産ルノー経営統合問題の行方と連動していると言わざるを得ないのであります。

すなわち、経営統合問題を、日産経営陣が回避できた暁に、ゴーン有罪があり、経営統合問題で混迷し経営が混乱する事態になれば、限りなくゴーン有罪は遠のくと、KAIは見るのであります。

はてさて、いかなる展開となりますやら。 KAI

みなさん、この年末は、私たちが元号最後の年末であることを事前に知る、日本の歴史上初めての年末になるのであります。

そして除夜の鐘が、ゴーン、ゴーン、ゴーンとなるがごとく、ゴーン問題で今年は終わる(ゴーンgoneな)のであります。

さて、この問題の本質は、みなさんご承知の通り、ルノーによる日産の経営統合を阻止することにあるのであります。

ところがであります、世間は今回の問題を日本の司法制度問題であると報じる外国メディアに、まったくもって単純に同調するのであります。

欧米メディア 日本の刑事手続き批判
日産自動車のゴーン前会長が逮捕された事件をめぐっては、欧米のメディアを中心に勾留期間や取り調べの状況など日本の刑事手続きを批判する論調が高まっています。

こうした背景には、日本と欧米との刑事手続きの違いがあるとみられています。

【日本の刑事手続き】
日本では容疑者の逮捕には、原則として裁判所の令状が必要で、検察官が容疑者を逮捕すると48時間以内に裁判所に勾留を請求し、認められれば起訴までに最大で20日間、勾留を続けることができます。

そして再逮捕すれば48時間に加えて、さらに20日間、勾留することも可能です。

起訴したあと、保釈請求が出されても、否認を続けている場合には裁判所が逃亡や証拠隠滅などのおそれがあると判断して、請求が却下され、勾留が長引くケースが多くなっています。

【フランスの刑事手続き】
一方、フランスでは、起訴するかどうかの判断を検察官ではなく裁判所の「予審判事」が担うのが特徴です。

捜査の初期段階には日本の「逮捕」に近い「ガルダビュ」と呼ばれる制度があり、裁判所の令状なしに容疑者の身柄を拘束することができますが、検察官は身柄の拘束後、原則24時間、テロの場合でも最長6日間で予審の開始を請求をする必要があります。

その後、予審判事が指揮して容疑者の取り調べや家宅捜索、通信傍受などの捜査を続け、起訴するかどうかを判断しますが、予審では原則1年以内、最長4年8か月、身柄の拘束が認められています。

専門家によりますと、今回ゴーン前会長の逮捕容疑となった日本の金融商品取引法違反にあたる容疑の場合、フランスの予審では原則4か月以内の身柄の拘束が認められるということです。

【取り調べの違い】
また、日本とフランスでは、取り調べのルールも異なります。
日本では勾留中の取り調べに弁護士が立ち会うことは、一切認められていません。

しかし、フランスでは「ガルダビュ」と「予審」のいずれの段階でも、弁護士の立ち会いが認められています。
専門家「欧米には誤解も 批判に耳傾けるべき点も」
フランスの刑事司法に詳しい神奈川大学の白取祐司教授は、欧米のメディアがゴーン前会長の勾留期間の長さを批判していることについて「フランスの一部のメディアは、日本の逮捕に当たる『ガルダビュ』という手続きと、起訴前の『勾留』を比べて20日間の勾留はテロリストより長いなどと報じている。しかしフランスでは『ガルダビュ』のあと、起訴するかどうかを判断するために『予審判事』が容疑者の身柄を数年間拘束するケースもある。起訴前の日本の勾留がフランスと比べて長すぎるとは言えない」と指摘しています。

一方、取り調べの状況や、拘置所の環境への批判については、「取り調べへの弁護士の立ち会いは、フランス、アメリカ、イギリスなどの欧米だけではなく、韓国などアジアでも認められているケースが多く、批判を受けてもしかたがないと考えている。日本の拘置所は清潔で秩序が保たれている一方で、原則として日中は横になることも許されないなど、行動が厳しく制限されている。欧米の人から見ると驚くような状況だと思う」と述べました。

そのうえで白取教授は「一連の批判には、誤解に基づくものもあるが、グローバル化が進み、多くの外国人が日本を訪れる中で、人権を保障する観点から日本の刑事司法の手続きが海外からどのように見えるのか、意識する必要がある。批判にも耳を傾け改善すべき点は見直す必要がある」と指摘しています。
専門家「背景に捜査文化の違い」
比較刑事法が専門で一橋大学大学院の王雲海教授は、海外メディアが日本の捜査を批判する背景には、経済事件の捜査について、日本と欧米で根本的な考え方の違いがあると指摘しています。

王教授によりますと、アメリカでは経済事件の捜査の最終的な目的は「市場の秩序の回復」で、罰金や追徴金などによる制裁によって効果が得られれば、逮捕にまで踏み切るケースは少ないということです。

このため「任意捜査を行わずジェット機を降りたとたんに逮捕するという、今回の日本の捜査手法は海外では「奇襲」のように感じられアンフェアだと受け止められている」と指摘しています。

一方、日本の捜査については「日本の検察や警察は、市場の秩序の回復より、いわゆる「お上」として正義を守るために不正と闘うという意識が強いのではないか」としたうえで、「特捜部はゴーン前会長が日産で多くの人をリストラしたのに、自分だけが何十億円もの報酬をひそかにポケットに入れていたことを『正義に反する』として、逮捕に踏み切ったのではないか」と分析しています。

また王教授は、特捜部がゴーン前会長を逮捕したあと、容疑の詳細をほとんど明らかにしないことも、海外メディアからの批判を集める要因になっているとしたうえで、「今回の事件は、日本人の想像を超えて国際社会から注目されている。検察は、日本と欧米では捜査に対する考え方に違いがあることを認識したうえで、批判に対しては『説明責任を果たす』という発想で臨むべきだ」と指摘しています。
文書にみずからサインか ゴーン前会長 再逮捕へ、2018年12月7日 18時03分


なぜゴーン容疑者の直接的容疑である、金融商品取引法違反と特別背任についてではなく、日本の司法制度が問題となるのか、これが問題であるのであります。

それは、簡単に申しあげますならば、世間が(主に外国を含めたメディアが)ゴーン容疑者の容疑を隠蔽し、議論の俎上にのせたくないからに他ならないからであります。

ここでゴーン容疑者の直接的容疑である、金融商品取引法違反と特別背任について議論するつもりは毛頭ないのでありますが、海外メディアを含めたメディアが気にしていますのは、日産本体との司法取引の事実なのであります。

メディアの報道の論調は別にするといたしまして、司法取引によって検察側が得た、容疑を裏付ける証拠には、絶対的なものがあると、メディアは考えているのであります。

つまり、裁判になりますれば、ゴーン容疑者有罪の可能性が極めて高いと、メディアが考えている証左ではないかと、KAIは思うのであります。

と言うことで、冒頭の本題に戻りますならば、ルノーによる日産の経営統合阻止についてでありますが、果たして今後の行方はいかなることになるのでありましょうか。

通常で考えますれば、資本の論理によって、日産がこれを阻止できる可能性はきわめて低いと言わざるを得ないのであります。

ただ、可能性が考えられますのは、ゴーン容疑者の有罪が確定した場合についてなのであります。

ゴーン容疑者が中心となって進めてきました数々の経営統合へのステップの見直しは当然といたしまして、日産とルノーの資本関係そのものの修正は否定できなくなるのは必定なのであります。

なぜかと申しあげますならば、ゴーン容疑者の金融商品取引法違反と特別背任がなぜ起きたか、それはルノーの日産支配によるゴーン専横がもたらした結果であることは明らかであるからであります。

そして、もうひとつ、ルノーによる経営統合阻止には重要なキーポイントとなる問題が存在するのであります。

それがなにかと申しあげますならば、それはゴーン改革後も続く日産の旧態依然としたガバナンス不在の経営体制そのものにあるのであります。

ゴーン専横をチェックできなかったことはもちろん、検査不正問題を始めとした数々の不祥事、これらの根本原因の根幹である経営体制の根本改革抜きでは、決してルノーによる経営統合阻止は不可能であると、KAIは考えるのであります。

はてさて、来年はいかなる展開となりますやら。

みなさま、よいお年をお迎えください。 KAI

さて今回米国中間選挙から2週間が経たんとするも、いまだ最終結果が出ないのでありますが、すでに大勢は判明しておりますので、KAIの予想を検証することにするのであります。

とその前にこちらの面白い記事が、KAIの目に留まったのであります。まずはこちらからお話を始めさせていただきたいと思うのであります。

筆者と同じようにトランプ大統領当選を予測した有識者・ジャーナリストが共和党の上下両院過半数維持を予測していたと耳にするが、当て勘と逆張りだけで二度も当てるのは流石に難しいと思う。しっかりと選挙に関する基礎的な数字を見た上で分析する勉強をやり直した方がいいだろう。
大統領選挙に続いて中間選挙も的中させて頂きました(特別寄稿)、2018年11月08日 11:31、渡瀬裕哉

いかにもたいそうな自信たっぷりな記事であるのであります。

■渡瀬裕哉氏予測
上院 共和党(53) 民主党(47)
下院 共和党(214) 民主党(221)

これが渡瀬裕哉氏の予測であったのでありますが、では実際の結果はと言いますれば、NHKのサイトによる速報結果は以下の通りなのであります。

■結果(2018年11月18日現在)
上院 共和党(51) 民主党(47) 残(2)
下院 共和党(201) 民主党(230) 残(4)

(残数についてトランプ陣営の見解を考慮すると以下の通りとなる)
上院 共和党(53) 民主党(47)
下院 共和党(203) 民主党(232)

確かに上院、共和党勝利(議席数も的中)、下院、民主党勝利につきましては、渡瀬裕哉氏の予測的中であったのであります。

しかしながら、ここで改めて米国メディアの事前予測を見てみますならば、まったく別の視点が見えてくるのであります。

返信先: @nhk_newsさん
各社中間選挙予測 本日時点

上院(現在:共 51 民 49) 
CNN 共 49 民 45 接 6
FOX 共 50 民 45 接 5
RCP 共 50 民 44 接 6

下院(現在:共 236 民 193) 
CNN 共 197 民 207 接 31
FOX 共 199 民 207 接 29
RCP 共 196 民 203 接 36

共:共和党
民:民主党
接:接戦
Twitter、@TrumpTrackerJP、11:47 - 2018年11月5日


そうです、下院において米国メディアの大半が接戦と報じた選挙区について、結果はほぼすべての選挙区を民主党が制したことになるのであります。

今回のこの予測と結果から見える事実こそ、2018年中間選挙がどういったものであったのかを知る、重大なるヒントを与えていると言うことなのであります。

それはつまり、渡瀬裕哉氏の予測とは、接戦予測の選挙区を五分五分にしたものであり、のちほど述べさせていただきますKAIの現状維持予測が、10割共和党が制するものとなっていたのであります。

しかし結果はと言いますれば、すでにご説明の通り、ほぼすべての接戦選挙区を民主党が制したことになるのであります。

ここで、これに対するメディアの原因分析の一つをご紹介するのであります。

アメリカのトランプ政権への審判と位置づけられた中間選挙は、上院は与党・共和党が多数派を維持した一方、下院は野党・民主党が8年ぶりに多数派を奪還しました。専門家のグループは、若者の投票率が大幅に上昇したことが下院での民主党の躍進につながったという見方を示しています。

アメリカ議会の中間選挙の結果、連邦議会上院は、改選されない議席も含めて、これまでに与党・共和党が51議席、野党・民主党が46議席を獲得し、共和党が多数派を維持することになりました。

一方、下院は、共和党が201議席、民主党が224議席を獲得し、民主党が8年ぶりに多数派を奪還しました。

結果について若者の政治意識を調査しているタフツ大学の研究所は7日、出口調査などを基に、18歳から29歳の若者の投票率は前回、4年前の21%から今回は31%と大幅に上昇したと推計されると発表しました。

研究所では「銃規制を求める高校生が投票を訴える運動を起こしたり、民主党が若者への呼びかけに力を入れたりしたことが若者の行動に大きな影響を与えた」と分析しています。

そのうえで、いずれも接戦の末、民主党候補の当選が確実になった西部 ネバダ州の上院選や中西部 ウィスコンシン州の知事選を例に挙げ、それぞれ、若者の民主党候補への投票が共和党候補への投票より37ポイントと23ポイント上回っていたとして、民主党候補を支持した若者の投票行動が下院の多数派を奪還し、接戦州の知事選で競り勝つ原動力になったという見方を示しています。

各州の知事選では民主が伸ばす
今回の中間選挙では、各州の知事選挙も全米50州のうち36の州で行われ、ABCテレビによりますと野党・民主党が選挙前よりも7人増やして16人、与党・共和党が7人少ない、19人が当選を確実にしました。

選挙が行われなかった州を合わせると、州知事は、共和党は26人、民主党は23人となります。

アメリカの州知事は2020年の国勢調査をうけて行われる選挙区の区割りでも拒否権を発動するなど大きな権限を持ち、大統領選挙に向けて影響力があることから結果が注目されていました。
米中間選挙 若者の投票率の大幅上昇で下院の民主躍進か、2018年11月8日 12時10分


同様の分析を、以下のサイトでも述べているのであります。

若年層、民主党を後押し 女性の共和党離れも浮き彫り、2018.11.8 12:44

と言うことで、本題のKAIの予想検証なのであります。

・下院の239対194と言う数字は、大きく変わらず
・上院の51対49は、54対46と差がさらに開く
さて(暇なので)米国中間選挙の予想でもしますか

上院は、ほぼ的中、下院は、大外れ、と言う見事な?結果とあいなった次第であったのであります。

その原因を一言でご説明しますならば、2016年民主党大統領選候補の一人、バニー・サンダース候補の支持者の投票行動にそのすべての結果を導く原因があったと言えるのであります。

すなわち、上記接戦選挙区においての、2016年と2018年の、バニー・サンダース支持者の投票行動の違いが、この今回の中間選挙の結果を生んだとの仮説なのであります。

ご説明いたしますならば、以下の通りであるのであります。

■2016年大統領選挙
・サンダース支持者 棄権ないし多くの支持者が共和党候補に投票

・接戦選挙区 すべて共和党候補勝利

■2018年中間選挙
・サンダース支持者 前回棄権者も含めてすべて民主党候補に投票

・接戦選挙区 すべて民主党候補勝利

いかがでありましょうか。この仮説を訝しく思われる方々には、ぜひ以下の事実をご覧いただきたいのであります。

■2016年アメリカ合衆国大統領民主党予備選挙における獲得代議員数
・クリントン 2,204
・サンダース 1,847
2016年アメリカ合衆国大統領民主党予備選挙

民主党におきましては、サンダース支持者の影響力がいかに大きいかがお分かりいただけるのではないかと思うのであります。

さてさて、いかがでありましょうか。

KAIにとってこの視点は、まったくもって新鮮であったのであります。

すなわち、2016年大統領選挙時から、この仮説が成立していたとすれば、KAIの予想は、重要なポイントをすっかり見落としていたと言うことなのであります。

ここで一言申しあげますならば、上掲の渡瀬裕哉氏ご指摘の、「当て勘と逆張りだけで二度も当てるのは流石に難しい」とのことでありますが、さすがにこれは失礼と言うものなのであります。

とは言え、KAIも初心にかえって、勉強をやり直したいと思うしだいなのであります。 KAI