パンデミックの正体(13)

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今回は、コロナワクチン、「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したカリコ博士と「mRNAワクチン」についてのお話なのであります。

カリコ博士の業績を伝える記事が、こちらであります。長文引用ですが、NHKは時間がたつと消えますので、ご容赦いただきたいのであります。

新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐ「切り札」と期待されるワクチンの1つ「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したことで知られ、世界的に注目される科学者、カタリン・カリコ博士がNHKの単独インタビューに応じ「ワクチンを導入した国では効果が確認されている。希望を持って欲しい」と日本の私たちに向けてメッセージを述べました。

苦難の連続

ハンガリー出身の科学者、カタリン・カリコ博士は、大学卒業後アメリカに渡り、遺伝物質の1つ「mRNA」の研究を行いました。
しかし、研究成果はなかなか評価されず、助成金の申請を企業に断られたり、所属していた大学で役職が降格になったりするなど、40年にわたる研究生活は苦難の連続でした。

2005年には、当時同僚だったドリュー・ワイスマン教授と、今回のワクチンの開発につながる革新的な研究成果を発表しましたが、これも注目を集めることはなく、その後大学の研究室を借りる費用も賄えなくなり、2013年にドイツの企業ビオンテックにうつりました。

遺伝物質「mRNA」は、体内に入れるとすぐに分解されるほか、炎症反応を引き起こしてしまうため、長年、薬などの材料として使うのは難しいと考えられていました。
しかし、カリコ博士らはmRNAを構成する物質の1つ「ウリジン」を「シュードウリジン」に置き換えると炎症反応が抑えられることを発見。
この技術を用いて去年、新型コロナウイルスのワクチンが開発されました。

現在、日本で接種が始まっているファイザーとビオンテックが開発したワクチンとモデルナのワクチンは2つともこの技術を使っていて、欧米の研究者などからは、実用化の鍵を握るこの研究成果はノーベル賞に値するという声もあがっています。

「本当のヒーローは医療従事者など」

カリコ博士は今回、NHKの単独インタビューに応じ「物事が期待通りに進まない時でも周囲の声に振り回されず、自分ができることに集中してきた。私を『ヒーローだ』という人もいるが、本当のヒーローは私ではなく、医療従事者や清掃作業にあたる人たちなど感染のおそれがある最前線で働く人たちだ」と述べました。

そのうえで、日本の私たちに向けて「接種が進んだ国では普通の生活に戻りつつあるところもあり、ワクチンの効果は確認されている。もうしばらく注意深く過ごさなければならないが、希望を持って欲しい」と述べました。

「mRNAワクチン」とは

ファイザーとビオンテックが開発したワクチンとモデルナのワクチンは、ともに「mRNAワクチン」と呼ばれています。

新型コロナウイルスの表面には「スパイクたんぱく質」と呼ばれる突起があり、ウイルスはここを足がかりとして細胞に感染します。
遺伝物質のmRNAは、この突起の部分のいわば「設計図」にあたり、ワクチンを接種すると、これをもとに、細胞の中でウイルスの突起の部分だけが体内で作られます。

そして、この突起によって免疫の仕組みが働き、ウイルスを攻撃する「抗体」などが体内で作られるため、あらかじめワクチンを接種しておくと発症や重症化を防ぐ効果があるとされています。

mRNAをワクチンに用いるアイデアは以前からありましたが、体内に入れると異物として認識されて炎症反応が起きることなどから、研究者の間では実現は難しいと考えられていました。

こうした中、カリコ博士は当時同じペンシルベニア大学にいたドリュー・ワイスマン教授との共同研究で、細胞の中にある「tRNA」と呼ばれる別のRNAは炎症反応を起こさないことに注目。

mRNAを構成する物質の1つ「ウリジン」を、tRNAでは一般的な「シュードウリジン」に置き換えると炎症反応が抑えられるとする論文を2005年に発表しました。

さらに2008年には、特定のシュードウリジンに置き換えることで、目的とするたんぱく質が作られる効率が劇的に上がることも明らかにしました。

カリコ博士らは、基礎医学の発展に寄与した功績が認められ、ノーベル賞受賞者も多く受賞しているアメリカの医学賞、ローゼンスティール賞を去年受賞しました。

この賞の選考委員会で議長を務めるジェームズ・ヘイバー氏は「カリコ博士らの研究はmRNAワクチンの開発にとって、最も重要なものだった。ウイルスとの闘いを根本から変える驚異的な成果で、今後はこの技術を使って多くのワクチンが迅速に作り出されるだろう」と評価しています。

苦節40年 母国を離れて

ハンガリー生まれのカリコ博士は首都ブダペストから東におよそ150キロ離れた地方都市で育ちました。親は精肉店を営んでいました。

大学で生化学の博士号を取得したあと、地元の研究機関で研究員として働きましたが、研究資金が打ち切られたことから1985年、夫と娘の3人でアメリカに渡りました。

当時ハンガリーは社会主義体制で、外国の通貨を自由に持ち出すことができなかったため、出国の際、カリコ博士は2歳の娘が持っていたクマのぬいぐるみの中に全財産の900ポンドをしのばせてアメリカに持ち込んだということです。

アメリカでは、ペンシルベニア州のテンプル大学やペンシルベニア大学で研究員や助教として働き、mRNAなどの研究に没頭。

しかし、研究成果はなかなか評価されず、助成金の申請を企業から断られたり、所属していた大学の役職が降格になったりするなど苦難の連続だったといいます。

そうした中、ペンシルベニア大学の中でコピー機を使う際に言葉を交わしたことがきっかけでHIVのワクチン開発の研究をしていたドリュー・ワイスマン教授と知り合い、2005年、今回のワクチン開発に道をひらく研究成果を共同で発表しました。

しかし、この論文も当時は注目されず、2010年には関連する特許を大学が企業に売却してしまいました。

多くの研究者がその可能性に気付かない中、ドイツの企業ビオンテックはこの研究成果に注目。企業に招かれたカリコ博士は2013年に副社長に就任、おととしからは上級副社長を務めています。

去年3月、ビオンテックは以前から共同で研究していたアメリカの製薬大手ファイザーとmRNAを用いた新型コロナウイルスワクチンの開発を開始すると発表。臨床試験で95%という高い有効性を確認したとして世界を驚かせたあと、共同開発の発表からわずか9か月後の去年12月に一般の人へのワクチンの接種が開始。カリコ博士らの功績が世界に認められることになりました。

「パンデミック収束への希望を与えた」

アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるアンソニー・ファウチ博士は、ことし2月「1年を待たずに2種類のワクチンができた。この2つはともにmRNAワクチンで、90%以上の高い有効性を示している。そして、いずれもカリコ博士らが2005年に発表した研究成果が土台となっている。世界にパンデミック収束への希望を与え、ワクチンのさらなる可能性を開いた」と述べ、カリコ博士らの研究成果を評価しました。

またイギリスの新聞、ガーディアンは「カリコ博士は新型コロナワクチンの技術のパイオニアだ。研究者としての環境を求めてクマのぬいぐるみにわずかなお金を隠してアメリカに渡った研究者が、今ではノーベル賞の有力候補といわれている」と報じています。

また、フランスのニュース専門チャンネル「フランス24」は「カリコ博士は研究者の中心から外れたところで何年も過ごした。カリコ博士と、共同研究者のワイスマン教授は今ではノーベル医学・生理学賞の本命候補となっている」と伝えています。

ペンシルベニア大学の上級研究員、村松浩美さんは、10年以上にわたってペンシルベニア大学やドイツの企業でカリコ博士とともに研究してきました。

村松さんは「研究が趣味のような人で、『土日は家で論文が読める』などと言ってとにかく毎日、論文を読んでいた」と研究に没頭するカリコ博士の様子を振り返りました。

さらに「予想とは違っても実験で出た結果を大事にする人だった。結果のよしあしに引きずられず、データを受け止めて研究を進めた。これが本当の科学だと思った」と述べました。

また「彼女のような革新的な研究であっても助成金がもらえないケースがあるのだから、ノーベル賞級の成果だったとしても、人目につかないまま消えていったものがたくさんあると思う」と述べました。
“革新的”研究成果がコロナワクチン開発に 女性科学者の思い、2021年5月27日 18時50分


もう、この記事だけでカリコ博士については十分なのでありますが、今回のエントリーの本題は、これからであります。

まずは、用語の理解から始めるのであります。

mRNAワクチンの「mRNA」とは?

これを説明する記事が、こちらであります。

 ウイルスからヒトに至る多くの生物は遺伝子;DNAを持っています。DNAは、主に、生命活動の維持に不可欠な、タンパク質を合成するための設計図として機能しています。DNA上の遺伝情報は、先ず、メッセンジャーRNA(mRNA)と呼ばれる物質へコピーされ、mRNAの情報をもとにタンパク質が作られます。この「DNA→mRNA→タンパク質」という細胞内における遺伝情報の流れは、生命の営みの基本的かつ普遍的な反応であるため、“分子生物学のセントラルドグマ”と呼ばれています。したがって、これらの反応の詳細なメカニズムを解明できれば、生命現象の根本を理解することができます。
DNAからmRNAへ転写される反応のメカニズムを世界で初めて解明 - 分子生物学のセントラルドグマ解明の手がかりをつかむ - 、理化学研究所、Dmitry G. Vassylyev、横山 茂之

すなわち、mRNAワクチンとは、コロナウィルスの抗体を作るために、ウィルスの持つDNAそのものではなく、DNAをコピーしたメッセンジャーRNA(mRNA)をワクチンとして使用して接種するものであったのであります。

そこで問題となりますのが、そもそもワクチンとは、一体どのようなものであるのか?

今回のmRNAワクチンの科学的解説をした以下の記事を参考に、批判を恐れずにKAIが、超要約を試みたいと思うのであります。

mRNAワクチン:新型コロナウイルス感染を抑える切り札となるか?、投稿者 飯笹 久(島根大学学術研究院医学・看護学系)

ワクチンには2種類ある

それは、概ね以下の2種類に分類される。

■生ワクチン(弱毒化ウィルスを使用)

■不活性化ワクチン(死んだウィルスを使用)

■生ワクチン(弱毒化ウィルスを使用)

・弱毒化されてはいるが、実際の感染と同じ効果があるが、ウィルスの弱毒化には数年単位の時間が必要。

・中和抗体産生(液性免疫効果)

・T細胞活性化(細胞性免疫効果)

■不活性化ワクチン(死んだウィルスを使用)

・インフルエンザワクチンと同じ方法。

・感染しないので、感染による中和抗体は産生できない。

・細胞性効果による重症化を抑えるのが目的とされる。

今回開発されたのが、第3のワクチンであります。

■mRNAワクチン

・新しいアイデアは、RNAをLNPと呼ぶ脂質キャリアでワクチンにして、細胞に送り込むというものです。

・その際、DNAのコピーであるmRNAが、カリコ博士の発見による方法を取ることによって、TLRと呼ぶ自然免疫を突破し大量の抗体を作ることに成功した。

超要約は、ここまでであります。

みなさま、いかがでありましょうか。

KAIは、今回のファイザーとモデルナのワクチンに、あらためて賞賛のエールを贈りたいと思うのであります。

これで、人類のコロナとの戦争を終結させることができる。大きな希望を与えてくれたワクチンに、感謝しかないのであります。 KAI

パンデミックの正体(12)

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ついに大阪の死者数が44人と、1日の報告人数としては過去全国最多を更新してしまったのであります。

大阪府は29日、1日に確認された新型コロナウイルスによる死者の数が過去最多の44人になったと発表しました。去年の感染拡大以降、都道府県別の1日の死者数で見ても、これまで最も多かった東京都の32人を上回り全国で過去最多となりました。

大阪府は29日、新たな感染者は1172人で1日としては過去最多となる44人の死亡が確認されたと発表しました。

これは、都道府県別の1日の死者数で見てもこれまで最多だった東京都の32人を上回り全国で過去最多となりました。

発表された死者のうち60代が3人、50代が2人、40代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。また、1人は自宅で亡くなったということです。

大阪府内ではことし3月から28日までに自宅で亡くなったのはこれで12人になりました。

死者増加の要因の1つが危機的な状況にある医療提供体制です。

29日時点では重症患者数は390人ですが、重症患者用の病床は337床で、58人が軽症・中等症の医療機関で治療を続けています。

受け入れ先の病院が見つからず救急車による搬送に時間がかかることもあるほか、治療が間に合わないケースも出てきています。
大阪 新型コロナ 44人死亡 1日の確認で全国で過去最多、2021年4月30日 1時03分


単純に、1日の感染者数1172人に対する致死率でみても、なんと3.75%ときわめて高い値となっているのであります。

もちろん原因は、記事中にもあるように、重症病床使用率が100%に達したからであります。

永江、頭おかしくなったんか?
>なんで重症50人、重症用ベッド1000
ウソを拡散するな!
■大阪4月22日現在
・重症者数計328人、重症病床272人(使用率100%)
・軽症中等症1380人、同病床1798人(使用率79.9%、軽症中等患者数+受入重症者56人)
なんで重症50人、重症用ベッド1000で緊急事態宣言出すんだ?みんな頭おかしくなったんか?
Twitter、Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」@Isseki3、午前10:24 - 2021年4月21日

Twitter、KAI@kai_report、午後6:55 - 2021年4月23日

4月22日に使用率100%に達してから1週間後、4月29日死者数最多を更新となってしまったってことなんであります。

重症病床数の不足問題は、以下の記事に詳しく解説されておりますのでご覧いただくといたしまして、さて今私たちにいったい何ができるかであります。

感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。

現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床(42%)は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。
空き病床37万でも逼迫 「なんちゃって急性期」増殖、コロナ医療の病巣 機能不全の実相(上)、2021年5月1日 5:00 (2021年5月1日 5:05更新)


つまり、上掲永江一石氏のような批判ありきではなく、私たちに求められているのは、まずは自粛も含めた行動で示すことであります。

メディアも、政府や首長のコロナへの対応を批判したり、ワクチンの副反応を殊更に騒ぎ立てることではないのであります。

そうではなく、例えば、以下のような各地方自治体毎のワクチンの接種状況を日々伝えることこそ、メディアの役割であると心得る必要があるのであります。

■地方自治体別
■高齢者、その他一般別
■接種予約開始、予約受付中、予約終了
■1回目接種開始、接種中、接種終了
■2回目接種開始、接種中、接種終了

そして依然として減らない若者の感染。

ここで、あらためて若者のみなさんに尾身会長の言葉をおくるのであります。

尾身会長が掲げる「5つのポイント」、若者のみなさんは、ぜひとも心してお読みいただきたいのであります。

1.若い人だって病気に、盲腸になったりケガをする。普通だったらすぐに緊急外来にいけるが、そういうことがもうすでにできにくくなっている

2.感染しても特に若い人はほとんど症状がなかったり、軽症なんです。これが特徴なんです。感染が少し時間差があって、高齢施設・病院・家庭にいって、感染が伝播しそれによって重症化が起き、医療の崩壊につながっているという一面が間違いなくある

3.若い人は高齢者に比べて感染しても重症化しないのは明らか。重症化する人は少ないが、後遺症が残る人は結構います。脱毛したり、神経症状、これがかなり続くということがあるので、それに気をつけて

4.今でも1年近くの間コロナのために経済も大変疲弊しています。GDP、職を失う人、特に非常勤、非正規の人ますます若い人の仕事のチャンスが減ってくるということもある

5.最後のポイントは3密を避けると何度も言っていること。若い人のちょっとしたことで、日本の医療を救える、一番の立役者になれる。高齢者の命と日本の医療を是非5つの点をやって日本の社会を救えるんだというメッセージが若い人の間で伝わってくれるとありがたい
パンデミックの正体(11)、投稿日:2021年1月31日

 KAI

次々とLINEを使ったサービスが、中止に追い込まれているのであります。

KAIは、長年LINE利用の危険性を訴えてきたのでありますが、意に反して世間のLINE利用は広がり続けるばかりであったのであります。

LINEを使ったサービスを提供する事業者も、これを利用する一般個人や法人も、いずれもKAIに言わせれば、情報リテラシーの欠如以外の何者でもないと言わざるを得ないのであります。

このお話はのちほどさせていただくといたしまして、まずはLINE情報漏洩問題であります。

 政府の個人情報保護委員会は17日、無料通信アプリ「LINE」(ライン)の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。

 「事実関係を確認の上、適切に対応する」

 加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、こう語った。

 LINEによると、中国にある複数の関連会社が2018年夏ごろから、アプリの監視や開発業務の過程で、日本国内のサーバー内にアクセス可能な状態だった。名前や電話番号のほか、不適切な書き込みだとして利用者がLINEに通報した会話内容などが閲覧できるという。

 また、韓国にある関連会社のサーバーには、利用者の画像や動画のデータを保管していた。

 法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは禁じられている。LINEの指針では、利用者データを第三国に移転することがあるとしながら、国名の記載はなかった。

 LINEは、不正な情報漏洩(ろうえい)は発生していないとしたうえで、「説明が不十分だった」と謝罪した。
安保上のリスクも…「LINE」個人情報、中国で閲覧可能問題 政府が違法性の調査開始 韓国資本による海外流出の懸念が明らかに (1/2ページ)、2021.3.18


これに対して、KAIの周りのLINE利用者は、いたってのんきなことを宣うのであります。

「情報漏洩たって、LINEでの会話なんて漏れたって大した内容じゃないよ、平気、平気」

こんなLINE利用者に対して、山本一郎氏は、強く危険性を警告するのであります。

危険性の本質

LINEが当時、なぜ明らかに虚偽である「(日本人利用者などの)データ解読は不能」とリリースを打ったのかは謎ですが、ここの情報には画像・映像だけでなく、決済情報も入っており、そこには一部exifを含む位置情報や撮影日時に関する情報が格納され、またLINE PayやLINE証券などの決済データには個人の信用情報や決済の場所(お店)・金額なども含まれています。

これらの情報は、諜報上、極めて利用価値の高いものです。この韓国NAVER社のサーバーから韓国の情報機関である国情院や、その先の国家の情報部門などにデータがリレーされていたとしてもおかしくないものです。実際、韓国は法体系として、裁判所の令状に拠らず政府機関などが捜査や調査の名目で民間企業の持つデータにアクセスする権限を有しており、日本人の個人に関する情報が危険にさらされている危険性が極めて高い状態であることが改めて認識されたと判断されます。

つまり、これらの日本人の個人に関する情報は、単に個人に関する情報が他国の情報部門に素通りになっていたとして、そのことだけが問題なのではありません。

一連の個人に関する情報からソーシャルグラフと言われる「誰が、誰とつながって、どのくらいの頻度で音声や動画のコンテンツをやり取りしていたか(どのくらい親密な関係か)」を割り出すことができます。これは、例えば自衛官や海上保安庁の職員、警察庁・警視庁の関係者のみならず、その家族のライフログを収拾することで、特定の隊員・職員が誰と親しく、どこに駐屯していて、いま家族と一緒なのかどうかも含めて分析を行うことができることを意味します。

仮にexifなど撮影場所などの位置情報が含まれていないとしても、その時間帯に家族とLINEで連絡を取り合っていることが分かれば、確実に「その自衛官や警察官、海上保安庁職員、政治家秘書などは、家族と一緒の場所にいないことを示します。ソーシャルグラフから、どこに勤めるどういう家族構成の人物かのプロファイリングが進めば、保存されている画像や音声、映像、トーク時間などから、その人物がほぼリアルタイムでどこにいるのか分析可能であろうことは間違いないのです。

ごく簡単に言えば、長年にわたり、少なくとも2014年以降、日本人の個人に関する情報が韓国NAVER社のサーバーに無防備な形で収納されており、ユーザーに不利益になる形で、例えば情報機関などに漏れていたとしてもおかしくない状態だったと言えます。
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇、2021.03.24


さてさて、この山本一郎氏のLINE使用の危険性の警告は、LINE利用者の耳に届いたのでありましょうか。

今現在のLINE利用者にとって、LINE利用のメリットは、LINEのチャット機能につきると、KAIは考えているのであります。

つまり、文字による常時接続電話の会話、なのであります。

実はこの事実こそが、これから述べさせていただく情報リテラシー問題に直結するキーポイントとなるのであります。

と言うことで、情報リテラシーなのであります。

情報リテラシー、Wikipedia

今回のKAIの議論のテーマは、情報リテラシーとしてのLINEの活用能力とさせていただくのであります。

情報リテラシーの意味において、LINEの位置付け、カテゴリーは、「コミュニケーション」以外の何者でもないのであります。

確かに決済機能や様々なサービスにLINEは利用されているのでありますが、これらはすべて、人と人または法人、人と決済、人とサービスのそれぞれの間を繋ぐ、LINEのコミュニケーション機能によってサポートされているのであります。

ここで大きく問題となりますのが、人と人または法人との間のコミュニケーションなのであります。

従来からこのコミュニケーションを担ってきたのが、eメールであります。

このeメールにとって代わろうとしてきたのがLINEであったのであります。

しかしここでよくお考えいただきたいのでありますが、果たしてLINEはeメールの代替となり得るのでありましょうか。

これは、今回のLINEの情報漏洩問題をお考えいただければ自明なのでありますが、役所や事業者にとって従来からのサービスのeメールをLINEに置き換えることは、単にセキュリティの問題だけにとどまらず、他の意味においても元から不可能であったのであります。

すなわち、他の意味とは「情報量」の問題が、あったのであります。

eメールによる情報量は、LINEの(チャット機能の)及ぶところではないのであります。

であるにもかかわらず、LINEで情報が漏洩し、いまだeメールシステムでこれを聞かないのは、なぜか。

と言うことで、そろそろ結論を急ぐのでありますが、日ごろ情報量の多いコミュニケーションの実践者にとって、LINEはまるで「おもちゃ」であったのであります。

「おもちゃ」から情報が漏れるなど、当たり前と、KAIは思うのであります。 KAI

テニス タイブレークとは?

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タイブレークと言う言葉を、みなさんはご存じでありましょうか?

昨年から、コロナ騒動の影響で、野球のタイブレークが注目を集め始めたのであります。

試合を長引かせないために、野球の延長戦は、10回から、1アウト、ランナー1、2塁からゲームを始めるというルールであります。

実は、タイブレークと言う言葉は、テニスにおいては長いのであります。

国際テニス殿堂の設立者としても知られるアメリカのジェームズ・ヴァン・アレン(James Van Alen)が試合時間短縮のために1965年に考案し、1971年のウィンブルドン選手権で初めて導入された。この時には最終セット以外のセットでゲームカウントが8-8となった後に行うというルールであり、1979年にゲームカウント6-6の後に行うというルールに変更された。

4大大会のうち全仏オープンの最終セットはタイブレークを採用せず、2ゲームの差がつくまで試合は行われる。全米オープンでは慣例として、最終セットでは6-6でタイブレークに入るルールとなっている。全豪オープンでは2019年大会から最終セットでもタイブレークに入るようになり、さらにその場合は10ポイント先取で勝利となるルールとなった。ウィンブルドン選手権でも2019年から最終セットのゲームカウントが12-12となった場合、タイブレークに入るルールが導入された。
タイブレーク、Wikipedia


このタイブレークについて、このブログでも2、3度解説を試みたのでありますが、いま読み返しましても、情けないほどにわかりにくいのであります。

捲土重来、そこで改めまして、このタイブレークの解説を試みたいと思うのであります。

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■ダブルス、A、Bペア対C、Dペアの対戦

■タイブレークは、ゲームカウント6-6でスタート

■まず、6-6最初のサービスは、Aさんがフォアサイドから1本サービスを打って、相手のCさんに交代

※ここがポイント、まず1本だけサービスして、相手に交代する。以降バックサイド、フォアサードの2本のサービスを繰り返す

■次は、Cさんが、バックサイド、フォアサイドと、2本サービス

■次は、Bさんが、バックサイド、フォアサイドと、2本サービス

■次は、Dさんが、バックサイド、フォアサイドと、2本サービス

■次は、Aさんが、バックサイド、フォアサイドと、2本サービス

この繰り返し、です。

これを、先に7ポイント取ったペアが勝ちになります。ポイント6-6の場合、
2ポイント差がつくまで続けます。

コートチェンジは、6ポイントごとに行います。
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いかがでありましょうか。 KAI

(p.s.)

本日の全豪、女子車いすテニス決勝、ファイナルセットのタイブレークで、7ポイントを取ったデフロート(オランダ)が、歓喜の中、ネットに近づいて、審判からまだ試合は終わっていないと、注意を受けるのであります。

そうです、今回から車いすテニスでも10ポイント制が、導入されたのであります。残念ながら対戦相手の上地結衣は、ここで力尽きて、準優勝でした。

パンデミックの正体(11)

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とうとう世界の感染者が1億人を超えてしまったのであります。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の27日、世界全体で1億人を超えました。先進国を中心にワクチンの接種が進められていますがまだ一部にとどまっていて変異ウイルスも広がるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前6時半の時点で1億6万3707人と1億人を超えました。

感染者の割合を地域別に見ますと、南北アメリカ大陸が4000万人以上と全体の40%以上を占めていて、感染者が最も多いアメリカでは、この1週間の平均で1日当たり17万人ほどの感染者が新たに確認されています。

一方、ワクチンの接種は先進国を中心に進んでいますが、各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、今月26日の時点で全世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンは合わせておよそ6900万回分で、少なくとも1回は接種を受けた人の数もおよそ6300万人と世界の人口からみると一部にとどまっています。

新型コロナウイルスはイギリスで変異したウイルスが見つかり、その後、ヨーロッパや中東、アジアなど世界各地でこの変異ウイルスが確認されたほか、南アフリカでも別の変異ウイルスが見つかるなどしていて感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

日本時間 27日午前11時時点で1億21万人超
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の27日、世界全体で1億人を超え午前11時の時点で1億21万6403人となりました。

また、亡くなった人は世界全体で215万4967人となっています。
感染者の多い国
感染者が最も多いのは
▽アメリカで2543万4766人、
次いで
▽インドが1067万6838人、
▽ブラジルが893万3356人、
▽ロシアが371万6228人、
▽イギリスが370万268人となっています。
死者の多い国
亡くなった人が最も多いのも
▽アメリカで42万5038人、
次いで、
▽ブラジルが21万8878人、
▽インドが15万3587人、
▽メキシコが15万273人、
▽イギリスが10万359人となっています。
約100年前の「スペインかぜ」の感染者数は推定約5億人
アメリカのCDC=疾病対策センターによりますと1918年から大流行したインフルエンザ「スペインかぜ」では、世界でおよそ5億人が感染したと推定されています。

また、亡くなった人は少なくとも5000万人で、アメリカ国内だけで67万5000人が死亡したということです。

また、日本でもおよそ38万人が死亡したとされています。
新型コロナ 世界の感染者1億人超える、2021年1月27日 13時46分


そして致死率は、と言いますと、この記事によりますと、以下の通りとなるのであります。

■世界の致死率 2.15%(215万4967人/1億21万6403人)

■米国の致死率 1.67%(42万5038人/2543万4766人)

■日本の致死率 1.47%(5688人/38万7303人 1月30日23:59時点)

これを9か月前の4月29日午前3時半の時点と比べてみますれば、

■世界の致死率 6.93%(21万3824人/308万3467人)

■米国の致死率 5.71%(5万7266人/100万2498人)

■日本の致死率

(追記 2020/5/3 21:55)
現在の国内致死率 3.50%(522人/1万4907人)。

(追記 2020/5/15 23:00)
現在の国内致死率 4.40%(713人/1万6203人)

(追記 2020/5/16 12:45)
現在の国内致死率 4.49%(729人/1万6253人)

(追記 2020/5/23 18:40)
現在の国内致死率 4.92%(814人/1万6543人(5月22日現在))

(追記 2020/6/3 21:56)
現在の国内致死率 5.30%(901人/1万7000人)

(追記 2020/6/11 23:46)
現在の国内致死率 5.33%(922人/1万7306人)
パンデミックの正体(6)、投稿日:2020年4月30日


世界、米国、日本とどこを比べてみても、劇的に致死率が下がっているのであります。

もちろんこの原因は、すでに何度も申し上げておりますとおりなのでありますが、若者の感染率の劇的上昇に他ならないのであります。

非常事態宣言下の現在、感染者数の増加が止まらないのも、感染経路不明の若者の感染が、すでに蔓延してしまっているからであります。

これに対して、さすがに少なくはなったのでありますが、SNSなどでの「若者は感染して良いんだ」であるとか、「若者は人に感染させない」とか、間違った言説が、若者の感染を助長し続けているのであります。

つまり、今とるべき感染対策の中心は、「若者」なのであります。

尾身会長は、これを的確に指摘しているのであります。

○櫻井
「緊急事態宣言が出てから10日経ちましたけれども、その効果は?」

○尾身会長
「効果を判定するのは、もう来週の末ぐらいまでかかると思います。ただ人の流れなんかも減ってきていますし、一体感が少しずつ出てきているのでぜひ私は期待したいと思うが、これからが勝負だと思います」

○櫻井
「今回の緊急事態宣言が前回と比べると、“準”緊急事態宣言というか、前回と比べると緩い。もう少し最初から厳しくというのは?」

○尾身会長
「それはなかなか良い質問ですが、前回はこのウイルスのことを全くわかっていなかった。ところが今回は、この病気の特徴というのはほとんどの人が感染しても症状が軽いということもわかっているし、食を介してうつるというのもわかってきたしマスクの着用がかなり有効だというのがわかってきた。色んなことがわかってきたので前と同じことをやるよりもむしろリスクを高いところを集中してやるという方が効果があるということでここまでくると外出の自粛というものはどうしても必要なので今は昼夜を問わず不要不急の外出は控えて、というのをお願いしている」

○櫻井
「解除の基準の目安。先生はステージ2を目標に下げることが必要。政府はステージ3。東京都や西村大臣は500人。いろんな目安があるがどれを重視したらいい?」

○尾身会長
「数字も大事です。だけど私が申しあげたいのはそれよりも明らかに医療体制、保健所の負荷がどれだけとれているかそれをステージ3相当に下ろすこと、その上にステージ2まで行くような見込みがあるというのも重要でステージ3にいったから良いじゃなくて、ステージ3にいってしかも改善されているという傾向が大事でそういうことを考えて解除、医療体制あるいは保健所の体制で負荷がとれていなければそれは目的を達したことにはならない」

○櫻井
「先生の言葉で印象的だったのが、緊急事態宣言そのものが感染を下火にする保証はないという言葉。緊急事態宣言そのものが発出されるがどうかではなく、(発出)されようがされまいが私たちが気をつけることを気をつけないといけないということ?」

○尾身会長
「4月との違い、症状の出方とかはっきりとわかった。ということがありますけど、感染症対策上一つ大きな違いは、慣れが出てきて自治体や国からの要請、行動変容の要請に対する協力が明らかなに得にくくなっている。そこには、わかりやすい、みんなの心に響くなるほど。そうだ。というメッセージじゃないと伝わらないということで私は出したから無条件でうまくいくということではなく、そこには政府や自治体のメッセージの出し方も重要でそこに今応えていろんな環境を作ってくれていますよね。お金の問題、法律の改正ということも。それに一般市民も応えていただきたいし、応えてもらえるようなメッセージの出し方も必要。そこが私は今最も重要なポイントだと思っている」

○櫻井
「昨年4月の時には接触8割減のようなわかりやすいメッセージがあったが、こうしたわかりやすいメッセージは今は伝えない?」

○尾身会長
「ぜひ5つのポイントを。1つはもうすでに医療崩壊というのが始まってしまっていて若い人だって病気に、盲腸になったりケガをする。普通だったらすぐに緊急外来にいけるが、そういうことがもうすでにできにくくなっている。それから2番目は、ウイルスの特徴で、感染しても特に若い人はほとんど症状がなかったり、軽症なんです。これが特徴なんです。感染が少し時間差があって、高齢施設・病院・家庭にいって、感染が伝播しそれによって重症化が起き、医療の崩壊につながっているという一面が間違いなくある。それから3番目は、若い人は高齢者に比べて感染しても重症化しないのは明らか。重症化する人は少ないが、後遺症が残る人は結構います。脱毛したり、神経症状、これがかなり続くということがあるので、それに気をつけて、そういうこともあるんだと。4番目ですけど、今でも1年近くの間コロナのために経済も大変疲弊しています。GDP、職を失う人、特に非常勤、非正規の人ますます若い人の仕事のチャンスが減ってくるということもある。最後、一番大事なことですけど、今回8割削減ということをしなくても、むしろフォーカスをおいてやった理由最後のポイントは3密を避けると何度も言っていること。若い人のちょっとしたことで、日本の医療を救える、一番の立役者になれる。高齢者の命と日本の医療を是非5つの点をやって日本の社会を救えるんだというメッセージが若い人の間で伝わってくれるとありがたい」

○櫻井
「若い人は活動量も多い。いつまでというのが気になるがどれくらいのメド?」

○尾身会長
「いつまで続くとははっきり言えませんけど、苦労してきたけど最後の一歩をするとだんだんとワクチンも出てきて光・希望が見えるので最後のちょっとした辛抱というか、本当にこの病気は非常にめんどくさい病気なんです。SARSという病気がありましたね。非常に正直な病気になると症状がでて初めて人にうつす。悪人らしい顔をしている。今回は悪人なのか善人なのかわからない。そういう病気ですよ」

○櫻井
「今の先生の話では1人1人の意識が変わることで、この先の数字が変わっていくのは確かなことですよね」

○尾身会長
「私どもは感染症対策に長く携わってきて今いったようなリスクが高いところを中心に防ぐ、避けるということができれば間違いなく下がります。かなり急速に下がります。ここは我々市民の意識と行動にかかっているんです。そのことは是非お伝えできれば」
尾身会長×櫻井キャスター 単独インタビュー、2021.01.18


尾身会長が掲げる「5つのポイント」、若者のみなさんは、ぜひとも心してお読みいただきたいのであります。

1.若い人だって病気に、盲腸になったりケガをする。普通だったらすぐに緊急外来にいけるが、そういうことがもうすでにできにくくなっている

2.感染しても特に若い人はほとんど症状がなかったり、軽症なんです。これが特徴なんです。感染が少し時間差があって、高齢施設・病院・家庭にいって、感染が伝播しそれによって重症化が起き、医療の崩壊につながっているという一面が間違いなくある

3.若い人は高齢者に比べて感染しても重症化しないのは明らか。重症化する人は少ないが、後遺症が残る人は結構います。脱毛したり、神経症状、これがかなり続くということがあるので、それに気をつけて

4.今でも1年近くの間コロナのために経済も大変疲弊しています。GDP、職を失う人、特に非常勤、非正規の人ますます若い人の仕事のチャンスが減ってくるということもある

5.最後のポイントは3密を避けると何度も言っていること。若い人のちょっとしたことで、日本の医療を救える、一番の立役者になれる。高齢者の命と日本の医療を是非5つの点をやって日本の社会を救えるんだというメッセージが若い人の間で伝わってくれるとありがたい

 KAI

パンデミックの正体(10)

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今年は、パンデミックに始まり、パンデミックで終わろうとしているのであります。

パンデミックの正体(3)、投稿日:2020年1月31日

今回のパンデミック当初、KAIが問題として取り上げましたのが、多くの方々の致死率と死亡率との混同であります。

■感染率=感染者数/人口
■致死率=死者数/感染者数
■死亡率=死者数/人口
従って
■死亡率=感染率×致死率
パンデミックの正体(5)、投稿日:2020年3月31日

インフルエンザや他の病気による死者数に比べて、コロナの死者数が絶対的に少ないから、コロナは騒ぎすぎだといったものであったのであります。

しかし、インフルとの比較に使用した米国のコロナの死者数が、あれよあれよと言う間に、インフルを追い越し、いまだに増加し続けてる、非常事態となっているのであります。

ところが、当初日本の死者数が欧米に比べて少ないことを理由に、「風邪やインフルと同じ、怖くない」論が幅を利かせ、あげくに「若者は感染して良い」などと吹聴する「バカ者」まで現れる始末であったのであります。

これが、年末になって、日本でもコロナの死者数が3443人(12月30日23:59時点)となって、インフルの死者数を大きく上まわり、もはやインフルと同じ論の出る幕は完全に途絶えたと言えるのであります。

それでもなお、これを簡単には認めたくない人々が持ち出しているのが、「死者数に死因がコロナでない死者が含まれている」論なんであります。

ここに至ってもなお、「致死率」を正しく理解できない方々が存在するのであります。

つまり、コロナの死者数とは、その死因に関係なく、コロナに感染した人が病気で死亡した人数を指し、その死者数の、感染者数に対する割合を致死率と言うのであります。

ここで、あらためて、コロナの致死率のインフルとの違いを示させていただき、2020年の締めとさせていただくのであります。

■インフル感染者数:1000万人/コロナ感染者数:23万1234人(12月30日現在)
■インフル死者数:1016人/コロナ死者数:3443人
■インフル致死率:0.01%/コロナ致死率:1.49%

コロナはインフルの100倍危険な感染症なのであります。 KAI

1か月近く経っても収束の見えない、大統領選挙なのであります。

この異例中の異例の選挙とは、一体なんであるのか、今回これを考えてみたいのであります。

【不正票集計ソフトDominion】 トランプ大統領がツイートした『ドミニオン投票機』とは? / マクナニー報道官の宣誓証言も、更新日:2020-11-18

こちらの記事をご覧いただきますならば、それが立証されるか否かに関わらず、バイデン側に不正があったことは、まぎれもない事実であると思うのであります。

果たしてトランプが法廷闘争によって、逆転勝利を勝ち取ることができるかどうか、きわめて期待が大きくなるところであるのでありますが、そもそもなんでこんなことになるのか、そこが問題なのであります。

すなわち、選挙とは、

■得票率=獲得した票数/開票された票数
■開票率=開票された票数/受付した投票票数
■投票率=受付した投票票数/有効な有権者数

この三つの数値によって、当該選挙の開票状況が判断されるものと考えていたのでありますが、今回の米国の大統領選挙では、これがまるで違ったのであります。

つまり、今回の選挙で速報されるのは、

■得票率=獲得した票数/開票された票数
■開票率=開票された票数/受付した投票票数

この二つのみであって、まるで、残る指標「投票率」が抜け落ちているのであります。

これが何を意味しているのかは、明らかなのであります。

すなわち、米国では「有効な有権者数」が公的に正確に把握されていない、と言う驚くべき事実なのであります。

いえ、おそらくはそれぞれの州政府によって、その州における有権者とその人数は把握されてはいるのであります。

しかしその方法「有権者登録」、これこそが、「ガン」であったのであります。

米国の選挙で必要な「有権者登録」とは? 制度や手続きを知る、2020.10.15 Thu posted at 12:00 JST

この記事の中で度々登場します言葉、「非中央集権的」とは、日本の戸籍制度に裏付けされた住民票によって機械的に把握される有権者名簿ではなく、有権者本人の申告を基に作成される有権者名簿のことを指しているのであります。

しかし、この制度には、きわめて大きな欠陥があるのであります。

有権者登録の制度は州によって違う。ある州はオンラインでの登録方法を提供し、他の州では提供していない。登録の締め切り日も違う。

約3分の2の州が11月3日の「選挙の日」の前に登録を済ませることを要求している。こうした締め切り日は10月の最初の数週間に設定されていることが多い。

残りの州では選挙日当日に有権者登録が可能だ。
米国の選挙で必要な「有権者登録」とは? 制度や手続きを知る、2020.10.15 Thu posted at 12:00 JST


なんと選挙日当日に有権者を登録できるとは、まさに驚くべき制度と言わざるを得ないのであります。

そしてお考えいただければこの制度と、郵便投票制度の間にある矛盾こそ、今回の大統領選挙の大混乱の原因になっていることは明らかなのであります。

本来は郵便で投票される投票用紙とは、事前に有権者登録を済ませた名簿をもとに作成され、有権者に郵送されたものであるはずであります。

しかし、もし例えば中国で印刷された投票用紙を使って、これを郵送して投票しても、「選挙日当日に有権者を登録できる」ため、郵送されてきた投票用紙が正規のものであるかチェックのしようがないのであります。

結果、すべての郵送投票用紙を「受付した投票票数」としてカウントしたのが、今回の大統領選挙であったと言うことなのであります。

つまり、そもそもにおいて正確な有権者数、すなわち投票率の把握など、ほとんど不可能に近いとも言える選挙制度であったのであります。

恐らく今後の法廷闘争の焦点は、このあたりに絞られてくると、KAIは想像するのでありますが、はてさていかなることになるのでありましょうか。 KAI

さて目前に迫った米国大統領選なのであります。

4年前、トランプ勝利を予想したエントリーが、こちらであります。

さて(暇なので)米国大統領選の予想でもしますか、投稿日:2016年10月27日

今回もまた、トランプの勝利を確信するのでありますが、そのわけをご説明する前に、たたき台としてこの記事をご覧いただきたいのであります。

トランプ大統領が再選を果たすのか、それともバイデン前副大統領が政権を奪還するのか、選挙まで3週間を切る中、前回4年前の選挙でクリントン氏優勢の大方の見方に対し、トランプ大統領の逆転勝利を的中させた専門家の間でも予測が分かれています。

バイデン氏の勝利を予測

バイデン氏の勝利と予測するのは、アメリカン大学の歴史学者アラン・リクトマン教授です。

教授は1984年以降、9回の大統領選挙のうち8回で選挙結果を正しく予測したことで知られ、前回もトランプ氏が勝利すると主張していました。

リクトマン氏は、世論調査の結果を分析するのではなく、過去の大統領選挙の歴史から選挙の勝敗を左右する13の指標を独自に導きだし、その指標にどれだけ合致しているかで結果を予測しています。

具体的には、経済の状況や政権の実績、評価、社会不安の有無や所属政党の状況などで、リクトマン氏はインタビューでこれらをファンダメンタルズ=基礎的条件と呼んだうえで、「アメリカ人は政権与党の政治について『ファンダメンタルズ』を冷静に分析し、次の4年間、政権を預けてもいいかどうか判断をしている」と述べて、有権者はこれらの指標を判断の材料として投票行動を決めていると指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領は13の指標のうち7つの項目で合致しない。最終的な予測では1992年にブッシュ大統領がクリントン氏に敗れたとき以来の再選を果たせなかった現職大統領になるだろう」と述べ、トランプ大統領は再選できずバイデン氏が勝利すると予測しています。

リクトマン氏の指標による分析では、去年末の時点ではトランプ大統領の勝利を予測していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大と経済の悪化、人種差別に抗議するデモの拡大で予測が変わったとしていて「トランプ大統領は、短期的な経済状況、長期的な経済状況、そして社会不安の3項目で不利な状況になり、アメリカの歴史上、現職大統領としてわずか数か月の間に勝利予測が敗北予測に転じた初めてのケースになる」と話しています。

一方、トランプ大統領の感染や最高裁判所判事選びなど最近の情勢がどれだけ選挙に影響を与えるかについては「感覚的には受け入れられないかもしれないが、大統領選挙には全く影響しないと言っていい。例えば前回の選挙で私がトランプ氏の勝利を予想したのは、トランプ大統領が女性を見下すような発言を繰り返していた音声が暴露される前だった。また当時のFBIのコミー長官がクリントン氏の電子メールへの捜査を始めることを発表する前でもあったが、予測には何の影響も与えていない」と話しています。

トランプ大統領の再選を予測

これに対し、トランプ大統領の再選と予測するのはストーニーブルック大学のヘルムット・ノーポス教授です。

ノーポス氏は、株価や経済状況の予測にも用いられる統計手法を用いて大統領選挙の結果を予測し、過去6回の大統領選挙のうち、前回のトランプ氏を含む5回の選挙の勝者を的中させています。

ノーポス氏は今回、91%の確率でトランプ大統領が再選されるとしています。

ノーポス氏は「選挙の結果を予想している研究者のほとんどがバイデン氏の勝利を予測しているなかで私は異端だが、4年前も同じ思いを経験している」と話しています。

またノーポス氏は、各種世論調査がバイデン氏のリードを示していることについて「今、激戦州とされている州ではバイデン氏が数字上リードをしているが、2016年の時もクリントン氏が数字上、同じようにリードし、結果的にトランプ氏が勝利した」と指摘しています。

そのうえで「この20年間、世論調査による支持率は民主党に強く出過ぎる傾向があり、間違えてきた。そしてトランプ大統領は特に好き嫌いが顕著に分かれる政治家なので、トランプ大統領を快く思っていない人たちの中では、トランプ氏を支持しているとは言い出せない」と述べ、世論調査には表れない「隠れトランプ支持者」の存在に言及しました。

さらに「人は今がもっとも歴史上、特異な時だと考える傾向がある。しかし4年前の選挙では、ロシアが選挙干渉をしているという話もあったし、クリントン氏の電子メールのスキャンダルもあった。2008年には多くの人が黒人はアメリカの大統領にはなれないと考えていた」と話し、現在の情勢は歴史的に見ても予測を覆すほど特別な状況にはなく、おおむね予測通りに推移するだろうという見方を示しました。
前回的中の専門家に聞いた アメリカ大統領選の勝者予測は?、2020年10月17日 8時07分

トランプ再選を予測するノーポス氏が指摘する「世論調査による支持率は民主党に強く出過ぎる傾向」、これこそが、今回の選挙でも、前回の選挙でも、選挙結果を左右する、きわめて大きな要因となっていると、KAIは考えているのであります。

この「世論調査による支持率は民主党に強く出過ぎる傾向」について、様々な分析が行われているのでありますが、ここに恰好のレポートがありますので、ご紹介するのであります。(例により、NHKは記事が消えてしまいますので、全文引用、ご容赦)

投票まで2週間余りとなったアメリカ大統領選挙。
トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染するなど終盤も波乱の展開が続いている。

世論調査ではトランプ大統領は野党・民主党のバイデン前副大統領にリードされている。
ただ、4年前の大統領選挙では民主党のクリントン氏が各種世論調査で終始リードしていたにもかかわらず、実際に勝ったのはトランプ氏だった。

今回は世論調査を信頼できるのだろうか。
「大失敗」をした世論調査の当事者たちが語ったこととは?

(中略)

前回の大統領選挙では、主要メディアは世論調査で終始リードしていたクリントン氏が勝利する確率が高いと予測していた。
中にはクリントン氏勝利の確率は99%としていたところもあった。
それだけに、ただでさえ型破りなトランプ氏の勝利は世界を驚かせた。

今回の選挙戦では、民主党のバイデン氏が一貫してトランプ大統領をリードしている。注目されていたテレビ討論会やトランプ大統領の新型コロナウイルス感染を経てその差はさらに開き、10月15日時点で9.4ポイントとなっている。

今回は世論調査を信頼できるのか、取材を始めた。

「大失敗」の当事者は何を語るのか?

アメリカ世論調査協会がいわば「失敗報告書」を発表していると聞き、まずはその執筆者にあたってみることにした。
2017年に発表された報告書は、50ページ以上にわたる詳細なものだ。

執筆者の1人、ウィスコンシン州のマルケット大学のチャールズ・フランクリン教授が取材に応じてくれた。
フランクリン教授は、自身も世論調査を行っている。

失敗の理由は何か。
単刀直入な私の最初の質問には、意外な答えが返ってきた。

フランクリン教授

「少なくとも全国レベルの世論調査は極めて正確でした。誤っていたのは州レベル、特に勝敗を決した激戦州の世論調査だったのです」

アメリカの世論調査は全米を対象にしたものと、州レベルで行われるものとがある。

確かに全米の選挙直前の世論調査はクリントン氏が3ポイントリード、これに対し開票結果は有権者の総得票数でクリントン氏が2ポイントリードで、その差わずか1ポイント。かなり正確に情勢を反映していたと言える。

しかし、アメリカの大統領選挙は、総得票数で決まるのではなく、各州と首都ワシントンに割りふられた選挙人の獲得数で勝敗が決まる。
ほとんどの州が「勝者総取り」方式で、1票でも多く獲得した候補者がその州の選挙人を総取りすることから、総得票数で上回っても、獲得した選挙人の数では下回り、敗北することもある。

多くの州では伝統的に共和党と民主党のどちらが強いかという傾向がはっきりしているため、最終的には一部の激戦州の結果が当落を左右する。
そうした州の1つ、ウィスコンシン州で行われた投票日直前の世論調査では、クリントン氏が6ポイントリードしていた。

しかし結果はトランプ氏が勝利。大きな誤差があったのだ。

見落としていた「教育レベル」

州レベルでの世論調査で誤差が大きかった理由についてフランクリン教授は、「教育レベル」の見落としがあったと指摘した。

世論調査では一般的に大卒以上の高学歴の人が調査に協力しやすく、高卒の人たちのデータを捕捉しにくい傾向があるとされる。
前回選挙では高卒以下の学歴の人のかなりの割合がトランプ氏に投票したことが分かっているが、世論調査の段階ではこの傾向を見抜けなかった。
このため、データを補正せず、結果的に回答者の中で大きな割合を占める大卒の人たちの声がより反映され、クリントン氏が実態よりも強いという数字が出てしまったという。
ちなみにこうした問題は、その後の世論調査では改善されているとのこと。

「隠れトランプ支持者」いる?いない?

世論調査の失敗の謎を解くため、次に調べたのが「隠れトランプ支持者」の存在だ。

「隠れトランプ支持者」とはトランプ大統領を支持しながらも、世論調査などではそれを明らかにしない人たちのことだ。トランプ支持者が実態より少ないように見え、世論調査に誤差が出た理由の一つとなったのではないかと指摘されることもある。

この「隠れトランプ支持者」について話を聞いたのが、世論調査機関、トラファルガーグループのロバート・ケイヒリー主任調査員だ。

この団体に話を聞いたのは、早くから「隠れトランプ支持者」の存在を指摘し、前回の選挙でほとんどの世論調査会社がクリントン氏優位とする中、トランプ氏のほうが優勢だと指摘していたからだ。

「社会的望ましさのバイアス」とは?

ケイヒリー主任調査員は、「隠れトランプ支持者」の存在には、ある傾向が影響していると指摘する。

これは回答者が質問に対してみずからの本音とは異なっていても社会的に受け入れられやすい回答をしてしまうという傾向で、「社会的望ましさのバイアス」と呼ばれている。

前回選挙の場合、トランプ氏の発言やふるまいへの批判の高まりから、批判に同調したほうが社会的に受け入れられやすいと判断したり、トランプ氏を支持していると言い出しにくかったりする傾向があり、これが「隠れトランプ支持者」につながったというのだ。

この団体では前回の選挙で質問に工夫を加えることで「隠れトランプ支持者」を把握しようとした。

「トランプ氏を支持するか」という質問に続けて、「あなたの近所に住む人の多くはトランプ氏を支持しているか」という質問を設けたのだ。
その結果、クリントン氏について同様の質問をした場合に比べ、後者の質問に対して「はい」と答える割合が高かったため、「隠れトランプ支持者」が存在すると判断したとしている。

気になる今回はどうなのか。

ケイヒリー主任調査員は、トランプ大統領の就任以降、社会の分断がさらに深まったことで、トランプ支持と言いにくい環境がより強まっているとしている。

ケイヒリー主任調査員

「隠れトランプ支持者はさらに増えるだろう。人々は自分の意見を口にすることに神経質になっているからだ」

「隠れトランプ支持者」?態度未定の有権者?

ただ、話はそう簡単ではない。
「隠れトランプ支持者」が世論調査に与える影響は限定的だとの指摘もあるからだ。
冒頭の「失敗報告書」では「隠れトランプ支持者」が調査結果を大きくゆがめた根拠は見つけられなかったとしている。

代わりに報告書が指摘するのが、態度未定だった有権者の存在だ。

4年前の選挙では投票日の直前まで誰に投票するか決めていなかった人の割合が13%にのぼっていた。これは、前々回の2012年の選挙よりおよそ8ポイント高い数字だ。
こうした人たちの投票行動を出口調査の結果から分析したところ、勝敗を左右したペンシルベニア州やウィスコンシン州などの激戦州では、その多くがトランプ氏に投票したことが分かった。
つまり、最後に世論調査が行われた時点では態度未定だったため、トランプ氏が実態より弱く出てしまったというのだ。

同じことが起きるのか?

今回も同様のことが起きるのか。

「失敗報告書」の執筆者でもあるピュー・リサーチ・センターのコートニー・ケネディ主任調査員はその可能性は低いと言う。

ケネディ主任調査員

「4年前との最大の違いは、今回はトランプ大統領が現職だということです。トランプ氏、クリントン氏がどのような大統領になるか分からなかった前回とは異なり、今回はトランプ大統領がどのような政策をとるか有権者は理解しているので、直前まで決められない有権者は少ないのではないか」

いちばん聞きたかった質問

取材の終わりに、「失敗報告書」の著者の1人、フランクリン教授にどうしても聞きたかった質問をぶつけてみた。

「トランプ氏が勝利した瞬間はどのような気持ちでしたか?」

フランクリン教授は選挙当日は、3大ネットワークであるABCテレビのニューヨークのスタジオで当確判定にも関わっていた。トランプ氏の勝利は、世論調査の当事者としてひときわ驚きだったと思ったからだ。

私の質問にじょう舌だった話しぶりはなりを潜め、小さな声で答えが返ってきた。

フランクリン教授

「心が沈み込む気持ちだったのは否定しようがないですね」

そして、今回こそは信頼してもいいのか、と尋ねると、今度は元気のいい答えが。

フランクリン教授

「世論調査とはそもそも選挙の勝者を占うものではありません。調査の時点で人々がどのように考えているかを伝えるもので、あくまで選挙結果を決めるのは有権者の一票なのです」

“トランプ劣勢”? 世論調査は信頼できるのか、2020.10.17

このレポートによれば、今回の世論調査は、前回の世論調査の分析から大きく改善され、バイデン支持多数は信頼して良いそうなのであります。

確かに世論調査ではバイデン支持多数は、そうなんでありましょう。しかしながら、これは前回の選挙でも同じであったのではありませんか。

もちろん、今回の世論調査は改善されたことは、KAIは認めるのであります。

それでは、前回の世論調査が間違っていたのでありましょうか。つまり前回の世論調査はトランプ支持多数と出るのが正しかったのでありましょうか。

そうではないのであります。

ここからが、KAIがトランプ再選を確信する理由のご説明になるのでありますが、前回トランプ勝利を予想した、この記述がすべてを説明しているのであります。

しかし、今回の選挙は、これまでの選挙とは、まるで「モデル」が別物だったことに、彼は気付かなかったのであります。

そうです、今回の選挙のモデルとは、それは「中傷合戦」と言うモデルであったのであります。このモデルで得られる結論とは、候補が好きか嫌いかだけなのであります。

でありますから、いくら各種調査のデータを集めて、これを分析してみたところで、得られる結論は、単に好きか嫌いか、決して、投票するかしないかではなかったのであります。

多くのメディアが報じるクリントン圧勝も、これと同じ理由で当てにならないと言うのが、これまたKAIの思うところであるのであります。
さて(暇なので)米国大統領選の予想でもしますか、投稿日:2016年10月27日


すなわち、トランプの選挙では、従来からの世論調査のモデルが機能していないと言うことなのであります。

今回もまた、テレビ討論会で明らかになりましたように、「中傷合戦」モデルのまま投票は進行してきているのであります。

そしてこれが顕著となりますのが、接戦州なのであります。

接戦州の有権者にとりましては、接戦になればなるほど、現職大統領の実績や期待などは、なんら関係なくなるのであります。

つまり、新人同士クリントンと争った選挙と同じ構造、トランプが好きか嫌いかが重要となるのであります。

そして、冒頭で引用させていただきました、今回の選挙結果を左右する要因、「世論調査による支持率は民主党に強く出過ぎる傾向」とは、言い換えますれば、それは「モデル」の違いの証明であったのであります。

はてさて、いかなることになりますやら。結果は後のお楽しみ。 KAI

おかげさまで、KAIの「正統性」思想的予想の的中なのであります。

つまり、河野太郎氏も茂木敏充氏も出馬しないとなると、結果はこうなるのであります。

1位 菅義偉
2位 岸田文雄
3位 石破茂

いかがでありましょうか。

つまり、菅義偉で決まりなのであります。
さて(暇なので)自民党総裁選の予想でもしますか、投稿日:2020年8月30日


そして、投票の結果は以下のとおりであったのであります。

1位 菅義偉 377票(議員票 288票、地方票 89票)
2位 岸田文雄 89票(議員票 79票、地方票 10票)
3位 石破茂 68票(議員票 26票、地方票 42票)

この獲得票数の内訳を見ますれば、自民党議員の中の石破茂の不人気ぶりが際立っていることがわかるのであります。

さて、問題の人事についてであります。

むしろ問題となりますのが、新政権における党3役と閣僚人事なのであります。

二階俊博幹事長を含めた人事は、ほぼ留任なのでありますが、注目は、自身の官房長官の後任、麻生副総理の処遇、河野太郎氏がいかなる役職に就くのか、この3点で菅内閣の、この残る1年の命運を決すると言っても過言ではないのであります。
さて(暇なので)自民党総裁選の予想でもしますか、投稿日:2020年8月30日


まずは党3役であります。

幹事長 二階俊博
総務会長 佐藤勉(第2派閥麻生派)
政務調査会長 下村博文(第1派閥細田派)

新任の総務会長、政調会長とも、自民党最大派閥の細田派、第2派閥麻生派で分け合う、順当人事であったのであります。

続いては閣僚人事でありますが、注目の官房長官の後任であります。

これが加藤勝信ときいて、KAIはなるほど、なるほどと納得の嵐であったのであります。

彼は厚労大臣として、コロナ会見で毎日のようにテレビに登場し、歯切れの良い受け答えは、まさに官房長官に適任だったのであります。

さらに第2次安倍内閣の菅官房長官の下で副長官を務め、二人は官房長官と言う役職においてもツーカーの仲であったことが決め手になったと思われるのであります。

さて、残る麻生氏、河野氏の人事であります。

麻生氏の副総理、財務大臣留任は、第2派閥会長であることを考えれば、党内安定化のために当然と言えば当然なんでありますが、財務省主導の今の疑問の多い財政金融政策が代わり映えしないことは、菅政権にとってマイナスの要素となるのは確実であると、KAIは考えるのであります。

最後に河野氏でありますが、行政改革大臣とは、KAIにとってはサプライズであったのであります。

これは第1次安倍政権、第2次安倍政権ともに閣僚として政権を支えてきた菅氏にとって、政権の要は行政改革にあると考えていることの表れであると、KAIは考えるのであります。

それは、ともすれば官僚に押しつぶされかねない行政改革と言う大仕事を、河野太郎と言う人物に託したからであります。

彼の有言実行の行動力こそ、政権のエンジン、起動力となっていくのはまず間違いないのであります。

そしてさっそくその効果が。

行政改革目安箱(縦割り110番)を立ち上げました。
無駄な規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください。
霞ヶ関の住民からのインプットも歓迎します。
衆議院議員 河野太郎公式サイト
国民(みんな)のために力を合わせる政治を。

Twitter、河野太郎@konotarogomame、午後3:31 2020年9月17日

なんと大臣就任の翌日に、行政改革目安箱を立ち上げる、このスピード感に圧倒されるKAIであります。
行政改革目安箱(縦割り110番)にたくさんのメールありがとうございます。
予想を遥かに超える数のご意見をいただきました。
今までにいただいたご意見の整理を行いますので新規の受付を一時停止させていただきます。
また再開する場合はお知らせ致します。ご協力誠に感謝申し上げます。
Twitter、河野太郎@konotarogomame、午前0:28 2020年9月18日

そして、その10時間後、「予想を遥かに超える数のご意見をいただきました」と国民に報告。

こんな大臣見たことないのであります。

これは、何かが変わる。

菅政権への期待が、大きく膨らむのであります。 KAI

多少予感があったとはいえ、まさかこのような展開になろうとは、KAIにとって残念至極としか言いようがないのであります。

安倍さん、ほんとうに長い間、私たちの為につくしていてだきまして、ありがとうございました。

私たちは、この、今戦後最大の数ある危機に直面し、安倍さんを宰相として迎えることができた幸運に、感謝しかないのであります。

と言うことで、問題となりますのが後任選びなのであります。

 安倍晋三首相(自民党総裁)の辞任表明から一夜明けた29日、「ポスト安倍」をめぐる各派閥の動きが本格化した。総裁選は国会議員らの投票のみで選出する方式で、来月15日の投開票を軸に党内の調整が進む。ただ、若手議員の一部はこの流れに反発し、党員らの直接投票も含めるよう求める署名活動を始めた。総裁選の方法は1日の総務会で決まるが、勝敗の行方にも影響しそうだ。

 二階派(志帥会)を率いる二階俊博幹事長は29日、大島理森衆院議長と都内で会食した。大島氏は党派を離れた立場だが、党内に一定の影響力を保持しており、総裁選の行方をめぐり意見交換したもようだ。

 岸田文雄政調会長は都内で、政界を引退した谷垣グループ(有隣会)特別顧問の谷垣禎一前幹事長と面会し、支援を要請した。岸田氏は石原派(近未来政治研究会)会長の石原伸晃元幹事長とも会談した。

 党内に出馬待望論が根強い菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、自身のブログで首相の辞任表明に触れ、「官房長官としてずっとそばで支えてきた私としても大変残念ですが、国民の命と暮らしを守るために全力で職責を全うしていく」と強調した。

 前回総裁選で派内の対応が割れた竹下派(平成研究会)の竹下亘会長は、松江市内で記者団に「派内が一本であることが一番の優先事項だ」と述べた。会長代行の茂木敏充外相も候補になり得るとも語った。

 かねて出馬に意欲を示してきた河野太郎防衛相はインターネットを通じた記者会見で、「仲間と相談していきたい」と述べ、立候補を目指す可能性を示唆した。ただ、河野氏が属する麻生派(志公会)会長の麻生太郎副総理兼財務相は、派としての対応を慎重に見極める方針だ。

 一方、総裁選の方法をめぐり、二階氏は国会議員らの投票のみによる両院議員総会での選出もありうるとの見方を示したが、党内には異論が広がりつつある。

 石破茂元幹事長は高い知名度を背景に党員票に期待をかける。石破派(水月会)内からは「両院議員総会での選出方式が決まれば出馬を見送るべきだ」との声が上がる。

 ただ、党幹部の一人は首相の任期途中での辞意表明や新型コロナウイルス対策などを念頭に「これ以上の緊急の場合はない」と述べ、総務会では両院議員総会での選出方式が決定されるとの見通しを示した。
菅長官、首相辞任「大変残念…全力で職責全う」 自民総裁選各派動く、2020.8.30 00:15


さっそくメディアが伝える後任候補は、
・岸田文雄
・菅義偉
・茂木敏充
・河野太郎
・石破茂
以上5名となるのであります。

ここで、今回はあらゆる予断を排して単純に、KAIの判断基準でありますところの「正統性」思想に従いまして、総裁選得票順位を予測いたしますれば、次のとおりとなるのであります。

1位 菅義偉
2位 河野太郎
3位 茂木敏充
4位 岸田文雄
5位 石破茂

もちろんこれは、たとえ党員投票が実現したとしても、まったくもって変わらないと申しあげるのであります。

党員投票が影響しないとは、それがなぜであるのかは、また別の機会にご説明させていただくといたしまして、ここでなかなか興味深い見方の記事をご紹介したいのであります。

一方、ダークホース的存在が「令和おじさん」として人気の菅氏だ。今年に入って岸田氏同様、メディア露出が増え「リリーフ登板」へ期待がかかる。二階俊博幹事長との関係も深い。二階氏は石破氏との距離も深めており、二階氏がキーマンになる可能性は高い。 首相の盟友、麻生太郎財務相は出馬せず、麻生派の河野太郎防衛相も不出馬の意向。小泉進次郎環境相は「仲間が支えてくれないとスタートは切れない」と、述べるにとどめた。

総裁選では、党則に「総裁が任期中に欠けた場合」で緊急事態なら党員・党友投票を省略できる規定があるが、地方組織や一般党員が反発する可能性も強い。進次郎氏は「全党員に投票の機会があるのがいちばんいい」と、クギを刺した。

◆今後の主な政治日程

9月15日で調整 自民党総裁選

10月21日 衆院議員任期満了まで1年

10月末以降 臨時国会召集?

11月3日 米大統領選

21年1月 通常国会召集 

7月23日 東京五輪開幕

9月30日 安倍首相の本来の自民党総裁任期満了

10月21日 衆院議員任期満了
ポスト安倍「ガチンコ」か「禅譲」か次期自民党総裁、2020年8月29日8時1分


つまり、河野太郎氏も茂木敏充氏も出馬しないとなると、結果はこうなるのであります。

1位 菅義偉
2位 岸田文雄
3位 石破茂

いかがでありましょうか。

つまり、菅義偉で決まりなのであります。

むしろ問題となりますのが、新政権における党3役と閣僚人事なのであります。

二階俊博幹事長を含めた人事は、ほぼ留任なのでありますが、注目は、自身の官房長官の後任、麻生副総理の処遇、河野太郎氏がいかなる役職に就くのか、この3点で菅内閣の、この残る1年の命運を決すると言っても過言ではないのであります。

さてさて、いかがなことになるのでありましょうか。 KAI