さて目前に迫った米国大統領選なのであります。

4年前、トランプ勝利を予想したエントリーが、こちらであります。

さて(暇なので)米国大統領選の予想でもしますか、投稿日:2016年10月27日

今回もまた、トランプの勝利を確信するのでありますが、そのわけをご説明する前に、たたき台としてこの記事をご覧いただきたいのであります。

トランプ大統領が再選を果たすのか、それともバイデン前副大統領が政権を奪還するのか、選挙まで3週間を切る中、前回4年前の選挙でクリントン氏優勢の大方の見方に対し、トランプ大統領の逆転勝利を的中させた専門家の間でも予測が分かれています。

バイデン氏の勝利を予測

バイデン氏の勝利と予測するのは、アメリカン大学の歴史学者アラン・リクトマン教授です。

教授は1984年以降、9回の大統領選挙のうち8回で選挙結果を正しく予測したことで知られ、前回もトランプ氏が勝利すると主張していました。

リクトマン氏は、世論調査の結果を分析するのではなく、過去の大統領選挙の歴史から選挙の勝敗を左右する13の指標を独自に導きだし、その指標にどれだけ合致しているかで結果を予測しています。

具体的には、経済の状況や政権の実績、評価、社会不安の有無や所属政党の状況などで、リクトマン氏はインタビューでこれらをファンダメンタルズ=基礎的条件と呼んだうえで、「アメリカ人は政権与党の政治について『ファンダメンタルズ』を冷静に分析し、次の4年間、政権を預けてもいいかどうか判断をしている」と述べて、有権者はこれらの指標を判断の材料として投票行動を決めていると指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領は13の指標のうち7つの項目で合致しない。最終的な予測では1992年にブッシュ大統領がクリントン氏に敗れたとき以来の再選を果たせなかった現職大統領になるだろう」と述べ、トランプ大統領は再選できずバイデン氏が勝利すると予測しています。

リクトマン氏の指標による分析では、去年末の時点ではトランプ大統領の勝利を予測していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大と経済の悪化、人種差別に抗議するデモの拡大で予測が変わったとしていて「トランプ大統領は、短期的な経済状況、長期的な経済状況、そして社会不安の3項目で不利な状況になり、アメリカの歴史上、現職大統領としてわずか数か月の間に勝利予測が敗北予測に転じた初めてのケースになる」と話しています。

一方、トランプ大統領の感染や最高裁判所判事選びなど最近の情勢がどれだけ選挙に影響を与えるかについては「感覚的には受け入れられないかもしれないが、大統領選挙には全く影響しないと言っていい。例えば前回の選挙で私がトランプ氏の勝利を予想したのは、トランプ大統領が女性を見下すような発言を繰り返していた音声が暴露される前だった。また当時のFBIのコミー長官がクリントン氏の電子メールへの捜査を始めることを発表する前でもあったが、予測には何の影響も与えていない」と話しています。

トランプ大統領の再選を予測

これに対し、トランプ大統領の再選と予測するのはストーニーブルック大学のヘルムット・ノーポス教授です。

ノーポス氏は、株価や経済状況の予測にも用いられる統計手法を用いて大統領選挙の結果を予測し、過去6回の大統領選挙のうち、前回のトランプ氏を含む5回の選挙の勝者を的中させています。

ノーポス氏は今回、91%の確率でトランプ大統領が再選されるとしています。

ノーポス氏は「選挙の結果を予想している研究者のほとんどがバイデン氏の勝利を予測しているなかで私は異端だが、4年前も同じ思いを経験している」と話しています。

またノーポス氏は、各種世論調査がバイデン氏のリードを示していることについて「今、激戦州とされている州ではバイデン氏が数字上リードをしているが、2016年の時もクリントン氏が数字上、同じようにリードし、結果的にトランプ氏が勝利した」と指摘しています。

そのうえで「この20年間、世論調査による支持率は民主党に強く出過ぎる傾向があり、間違えてきた。そしてトランプ大統領は特に好き嫌いが顕著に分かれる政治家なので、トランプ大統領を快く思っていない人たちの中では、トランプ氏を支持しているとは言い出せない」と述べ、世論調査には表れない「隠れトランプ支持者」の存在に言及しました。

さらに「人は今がもっとも歴史上、特異な時だと考える傾向がある。しかし4年前の選挙では、ロシアが選挙干渉をしているという話もあったし、クリントン氏の電子メールのスキャンダルもあった。2008年には多くの人が黒人はアメリカの大統領にはなれないと考えていた」と話し、現在の情勢は歴史的に見ても予測を覆すほど特別な状況にはなく、おおむね予測通りに推移するだろうという見方を示しました。
前回的中の専門家に聞いた アメリカ大統領選の勝者予測は?、2020年10月17日 8時07分

トランプ再選を予測するノーポス氏が指摘する「世論調査による支持率は民主党に強く出過ぎる傾向」、これこそが、今回の選挙でも、前回の選挙でも、選挙結果を左右する、きわめて大きな要因となっていると、KAIは考えているのであります。

この「世論調査による支持率は民主党に強く出過ぎる傾向」について、様々な分析が行われているのでありますが、ここに恰好のレポートがありますので、ご紹介するのであります。(例により、NHKは記事が消えてしまいますので、全文引用、ご容赦)

投票まで2週間余りとなったアメリカ大統領選挙。
トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染するなど終盤も波乱の展開が続いている。

世論調査ではトランプ大統領は野党・民主党のバイデン前副大統領にリードされている。
ただ、4年前の大統領選挙では民主党のクリントン氏が各種世論調査で終始リードしていたにもかかわらず、実際に勝ったのはトランプ氏だった。

今回は世論調査を信頼できるのだろうか。
「大失敗」をした世論調査の当事者たちが語ったこととは?

(中略)

前回の大統領選挙では、主要メディアは世論調査で終始リードしていたクリントン氏が勝利する確率が高いと予測していた。
中にはクリントン氏勝利の確率は99%としていたところもあった。
それだけに、ただでさえ型破りなトランプ氏の勝利は世界を驚かせた。

今回の選挙戦では、民主党のバイデン氏が一貫してトランプ大統領をリードしている。注目されていたテレビ討論会やトランプ大統領の新型コロナウイルス感染を経てその差はさらに開き、10月15日時点で9.4ポイントとなっている。

今回は世論調査を信頼できるのか、取材を始めた。

「大失敗」の当事者は何を語るのか?

アメリカ世論調査協会がいわば「失敗報告書」を発表していると聞き、まずはその執筆者にあたってみることにした。
2017年に発表された報告書は、50ページ以上にわたる詳細なものだ。

執筆者の1人、ウィスコンシン州のマルケット大学のチャールズ・フランクリン教授が取材に応じてくれた。
フランクリン教授は、自身も世論調査を行っている。

失敗の理由は何か。
単刀直入な私の最初の質問には、意外な答えが返ってきた。

フランクリン教授

「少なくとも全国レベルの世論調査は極めて正確でした。誤っていたのは州レベル、特に勝敗を決した激戦州の世論調査だったのです」

アメリカの世論調査は全米を対象にしたものと、州レベルで行われるものとがある。

確かに全米の選挙直前の世論調査はクリントン氏が3ポイントリード、これに対し開票結果は有権者の総得票数でクリントン氏が2ポイントリードで、その差わずか1ポイント。かなり正確に情勢を反映していたと言える。

しかし、アメリカの大統領選挙は、総得票数で決まるのではなく、各州と首都ワシントンに割りふられた選挙人の獲得数で勝敗が決まる。
ほとんどの州が「勝者総取り」方式で、1票でも多く獲得した候補者がその州の選挙人を総取りすることから、総得票数で上回っても、獲得した選挙人の数では下回り、敗北することもある。

多くの州では伝統的に共和党と民主党のどちらが強いかという傾向がはっきりしているため、最終的には一部の激戦州の結果が当落を左右する。
そうした州の1つ、ウィスコンシン州で行われた投票日直前の世論調査では、クリントン氏が6ポイントリードしていた。

しかし結果はトランプ氏が勝利。大きな誤差があったのだ。

見落としていた「教育レベル」

州レベルでの世論調査で誤差が大きかった理由についてフランクリン教授は、「教育レベル」の見落としがあったと指摘した。

世論調査では一般的に大卒以上の高学歴の人が調査に協力しやすく、高卒の人たちのデータを捕捉しにくい傾向があるとされる。
前回選挙では高卒以下の学歴の人のかなりの割合がトランプ氏に投票したことが分かっているが、世論調査の段階ではこの傾向を見抜けなかった。
このため、データを補正せず、結果的に回答者の中で大きな割合を占める大卒の人たちの声がより反映され、クリントン氏が実態よりも強いという数字が出てしまったという。
ちなみにこうした問題は、その後の世論調査では改善されているとのこと。

「隠れトランプ支持者」いる?いない?

世論調査の失敗の謎を解くため、次に調べたのが「隠れトランプ支持者」の存在だ。

「隠れトランプ支持者」とはトランプ大統領を支持しながらも、世論調査などではそれを明らかにしない人たちのことだ。トランプ支持者が実態より少ないように見え、世論調査に誤差が出た理由の一つとなったのではないかと指摘されることもある。

この「隠れトランプ支持者」について話を聞いたのが、世論調査機関、トラファルガーグループのロバート・ケイヒリー主任調査員だ。

この団体に話を聞いたのは、早くから「隠れトランプ支持者」の存在を指摘し、前回の選挙でほとんどの世論調査会社がクリントン氏優位とする中、トランプ氏のほうが優勢だと指摘していたからだ。

「社会的望ましさのバイアス」とは?

ケイヒリー主任調査員は、「隠れトランプ支持者」の存在には、ある傾向が影響していると指摘する。

これは回答者が質問に対してみずからの本音とは異なっていても社会的に受け入れられやすい回答をしてしまうという傾向で、「社会的望ましさのバイアス」と呼ばれている。

前回選挙の場合、トランプ氏の発言やふるまいへの批判の高まりから、批判に同調したほうが社会的に受け入れられやすいと判断したり、トランプ氏を支持していると言い出しにくかったりする傾向があり、これが「隠れトランプ支持者」につながったというのだ。

この団体では前回の選挙で質問に工夫を加えることで「隠れトランプ支持者」を把握しようとした。

「トランプ氏を支持するか」という質問に続けて、「あなたの近所に住む人の多くはトランプ氏を支持しているか」という質問を設けたのだ。
その結果、クリントン氏について同様の質問をした場合に比べ、後者の質問に対して「はい」と答える割合が高かったため、「隠れトランプ支持者」が存在すると判断したとしている。

気になる今回はどうなのか。

ケイヒリー主任調査員は、トランプ大統領の就任以降、社会の分断がさらに深まったことで、トランプ支持と言いにくい環境がより強まっているとしている。

ケイヒリー主任調査員

「隠れトランプ支持者はさらに増えるだろう。人々は自分の意見を口にすることに神経質になっているからだ」

「隠れトランプ支持者」?態度未定の有権者?

ただ、話はそう簡単ではない。
「隠れトランプ支持者」が世論調査に与える影響は限定的だとの指摘もあるからだ。
冒頭の「失敗報告書」では「隠れトランプ支持者」が調査結果を大きくゆがめた根拠は見つけられなかったとしている。

代わりに報告書が指摘するのが、態度未定だった有権者の存在だ。

4年前の選挙では投票日の直前まで誰に投票するか決めていなかった人の割合が13%にのぼっていた。これは、前々回の2012年の選挙よりおよそ8ポイント高い数字だ。
こうした人たちの投票行動を出口調査の結果から分析したところ、勝敗を左右したペンシルベニア州やウィスコンシン州などの激戦州では、その多くがトランプ氏に投票したことが分かった。
つまり、最後に世論調査が行われた時点では態度未定だったため、トランプ氏が実態より弱く出てしまったというのだ。

同じことが起きるのか?

今回も同様のことが起きるのか。

「失敗報告書」の執筆者でもあるピュー・リサーチ・センターのコートニー・ケネディ主任調査員はその可能性は低いと言う。

ケネディ主任調査員

「4年前との最大の違いは、今回はトランプ大統領が現職だということです。トランプ氏、クリントン氏がどのような大統領になるか分からなかった前回とは異なり、今回はトランプ大統領がどのような政策をとるか有権者は理解しているので、直前まで決められない有権者は少ないのではないか」

いちばん聞きたかった質問

取材の終わりに、「失敗報告書」の著者の1人、フランクリン教授にどうしても聞きたかった質問をぶつけてみた。

「トランプ氏が勝利した瞬間はどのような気持ちでしたか?」

フランクリン教授は選挙当日は、3大ネットワークであるABCテレビのニューヨークのスタジオで当確判定にも関わっていた。トランプ氏の勝利は、世論調査の当事者としてひときわ驚きだったと思ったからだ。

私の質問にじょう舌だった話しぶりはなりを潜め、小さな声で答えが返ってきた。

フランクリン教授

「心が沈み込む気持ちだったのは否定しようがないですね」

そして、今回こそは信頼してもいいのか、と尋ねると、今度は元気のいい答えが。

フランクリン教授

「世論調査とはそもそも選挙の勝者を占うものではありません。調査の時点で人々がどのように考えているかを伝えるもので、あくまで選挙結果を決めるのは有権者の一票なのです」

“トランプ劣勢”? 世論調査は信頼できるのか、2020.10.17

このレポートによれば、今回の世論調査は、前回の世論調査の分析から大きく改善され、バイデン支持多数は信頼して良いそうなのであります。

確かに世論調査ではバイデン支持多数は、そうなんでありましょう。しかしながら、これは前回の選挙でも同じであったのではありませんか。

もちろん、今回の世論調査は改善されたことは、KAIは認めるのであります。

それでは、前回の世論調査が間違っていたのでありましょうか。つまり前回の世論調査はトランプ支持多数と出るのが正しかったのでありましょうか。

そうではないのであります。

ここからが、KAIがトランプ再選を確信する理由のご説明になるのでありますが、前回トランプ勝利を予想した、この記述がすべてを説明しているのであります。

しかし、今回の選挙は、これまでの選挙とは、まるで「モデル」が別物だったことに、彼は気付かなかったのであります。

そうです、今回の選挙のモデルとは、それは「中傷合戦」と言うモデルであったのであります。このモデルで得られる結論とは、候補が好きか嫌いかだけなのであります。

でありますから、いくら各種調査のデータを集めて、これを分析してみたところで、得られる結論は、単に好きか嫌いか、決して、投票するかしないかではなかったのであります。

多くのメディアが報じるクリントン圧勝も、これと同じ理由で当てにならないと言うのが、これまたKAIの思うところであるのであります。
さて(暇なので)米国大統領選の予想でもしますか、投稿日:2016年10月27日


すなわち、トランプの選挙では、従来からの世論調査のモデルが機能していないと言うことなのであります。

今回もまた、テレビ討論会で明らかになりましたように、「中傷合戦」モデルのまま投票は進行してきているのであります。

そしてこれが顕著となりますのが、接戦州なのであります。

接戦州の有権者にとりましては、接戦になればなるほど、現職大統領の実績や期待などは、なんら関係なくなるのであります。

つまり、新人同士クリントンと争った選挙と同じ構造、トランプが好きか嫌いかが重要となるのであります。

そして、冒頭で引用させていただきました、今回の選挙結果を左右する要因、「世論調査による支持率は民主党に強く出過ぎる傾向」とは、言い換えますれば、それは「モデル」の違いの証明であったのであります。

はてさて、いかなることになりますやら。結果は後のお楽しみ。 KAI

おかげさまで、KAIの「正統性」思想的予想の的中なのであります。

つまり、河野太郎氏も茂木敏充氏も出馬しないとなると、結果はこうなるのであります。

1位 菅義偉
2位 岸田文雄
3位 石破茂

いかがでありましょうか。

つまり、菅義偉で決まりなのであります。
さて(暇なので)自民党総裁選の予想でもしますか、投稿日:2020年8月30日


そして、投票の結果は以下のとおりであったのであります。

1位 菅義偉 377票(議員票 288票、地方票 89票)
2位 岸田文雄 89票(議員票 79票、地方票 10票)
3位 石破茂 68票(議員票 26票、地方票 42票)

この獲得票数の内訳を見ますれば、自民党議員の中の石破茂の不人気ぶりが際立っていることがわかるのであります。

さて、問題の人事についてであります。

むしろ問題となりますのが、新政権における党3役と閣僚人事なのであります。

二階俊博幹事長を含めた人事は、ほぼ留任なのでありますが、注目は、自身の官房長官の後任、麻生副総理の処遇、河野太郎氏がいかなる役職に就くのか、この3点で菅内閣の、この残る1年の命運を決すると言っても過言ではないのであります。
さて(暇なので)自民党総裁選の予想でもしますか、投稿日:2020年8月30日


まずは党3役であります。

幹事長 二階俊博
総務会長 佐藤勉(第2派閥麻生派)
政務調査会長 下村博文(第1派閥細田派)

新任の総務会長、政調会長とも、自民党最大派閥の細田派、第2派閥麻生派で分け合う、順当人事であったのであります。

続いては閣僚人事でありますが、注目の官房長官の後任であります。

これが加藤勝信ときいて、KAIはなるほど、なるほどと納得の嵐であったのであります。

彼は厚労大臣として、コロナ会見で毎日のようにテレビに登場し、歯切れの良い受け答えは、まさに官房長官に適任だったのであります。

さらに第2次安倍内閣の菅官房長官の下で副長官を務め、二人は官房長官と言う役職においてもツーカーの仲であったことが決め手になったと思われるのであります。

さて、残る麻生氏、河野氏の人事であります。

麻生氏の副総理、財務大臣留任は、第2派閥会長であることを考えれば、党内安定化のために当然と言えば当然なんでありますが、財務省主導の今の疑問の多い財政金融政策が代わり映えしないことは、菅政権にとってマイナスの要素となるのは確実であると、KAIは考えるのであります。

最後に河野氏でありますが、行政改革大臣とは、KAIにとってはサプライズであったのであります。

これは第1次安倍政権、第2次安倍政権ともに閣僚として政権を支えてきた菅氏にとって、政権の要は行政改革にあると考えていることの表れであると、KAIは考えるのであります。

それは、ともすれば官僚に押しつぶされかねない行政改革と言う大仕事を、河野太郎と言う人物に託したからであります。

彼の有言実行の行動力こそ、政権のエンジン、起動力となっていくのはまず間違いないのであります。

そしてさっそくその効果が。

行政改革目安箱(縦割り110番)を立ち上げました。
無駄な規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください。
霞ヶ関の住民からのインプットも歓迎します。
衆議院議員 河野太郎公式サイト
国民(みんな)のために力を合わせる政治を。

Twitter、河野太郎@konotarogomame、午後3:31 2020年9月17日

なんと大臣就任の翌日に、行政改革目安箱を立ち上げる、このスピード感に圧倒されるKAIであります。
行政改革目安箱(縦割り110番)にたくさんのメールありがとうございます。
予想を遥かに超える数のご意見をいただきました。
今までにいただいたご意見の整理を行いますので新規の受付を一時停止させていただきます。
また再開する場合はお知らせ致します。ご協力誠に感謝申し上げます。
Twitter、河野太郎@konotarogomame、午前0:28 2020年9月18日

そして、その10時間後、「予想を遥かに超える数のご意見をいただきました」と国民に報告。

こんな大臣見たことないのであります。

これは、何かが変わる。

菅政権への期待が、大きく膨らむのであります。 KAI

多少予感があったとはいえ、まさかこのような展開になろうとは、KAIにとって残念至極としか言いようがないのであります。

安倍さん、ほんとうに長い間、私たちの為につくしていてだきまして、ありがとうございました。

私たちは、この、今戦後最大の数ある危機に直面し、安倍さんを宰相として迎えることができた幸運に、感謝しかないのであります。

と言うことで、問題となりますのが後任選びなのであります。

 安倍晋三首相(自民党総裁)の辞任表明から一夜明けた29日、「ポスト安倍」をめぐる各派閥の動きが本格化した。総裁選は国会議員らの投票のみで選出する方式で、来月15日の投開票を軸に党内の調整が進む。ただ、若手議員の一部はこの流れに反発し、党員らの直接投票も含めるよう求める署名活動を始めた。総裁選の方法は1日の総務会で決まるが、勝敗の行方にも影響しそうだ。

 二階派(志帥会)を率いる二階俊博幹事長は29日、大島理森衆院議長と都内で会食した。大島氏は党派を離れた立場だが、党内に一定の影響力を保持しており、総裁選の行方をめぐり意見交換したもようだ。

 岸田文雄政調会長は都内で、政界を引退した谷垣グループ(有隣会)特別顧問の谷垣禎一前幹事長と面会し、支援を要請した。岸田氏は石原派(近未来政治研究会)会長の石原伸晃元幹事長とも会談した。

 党内に出馬待望論が根強い菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、自身のブログで首相の辞任表明に触れ、「官房長官としてずっとそばで支えてきた私としても大変残念ですが、国民の命と暮らしを守るために全力で職責を全うしていく」と強調した。

 前回総裁選で派内の対応が割れた竹下派(平成研究会)の竹下亘会長は、松江市内で記者団に「派内が一本であることが一番の優先事項だ」と述べた。会長代行の茂木敏充外相も候補になり得るとも語った。

 かねて出馬に意欲を示してきた河野太郎防衛相はインターネットを通じた記者会見で、「仲間と相談していきたい」と述べ、立候補を目指す可能性を示唆した。ただ、河野氏が属する麻生派(志公会)会長の麻生太郎副総理兼財務相は、派としての対応を慎重に見極める方針だ。

 一方、総裁選の方法をめぐり、二階氏は国会議員らの投票のみによる両院議員総会での選出もありうるとの見方を示したが、党内には異論が広がりつつある。

 石破茂元幹事長は高い知名度を背景に党員票に期待をかける。石破派(水月会)内からは「両院議員総会での選出方式が決まれば出馬を見送るべきだ」との声が上がる。

 ただ、党幹部の一人は首相の任期途中での辞意表明や新型コロナウイルス対策などを念頭に「これ以上の緊急の場合はない」と述べ、総務会では両院議員総会での選出方式が決定されるとの見通しを示した。
菅長官、首相辞任「大変残念…全力で職責全う」 自民総裁選各派動く、2020.8.30 00:15


さっそくメディアが伝える後任候補は、
・岸田文雄
・菅義偉
・茂木敏充
・河野太郎
・石破茂
以上5名となるのであります。

ここで、今回はあらゆる予断を排して単純に、KAIの判断基準でありますところの「正統性」思想に従いまして、総裁選得票順位を予測いたしますれば、次のとおりとなるのであります。

1位 菅義偉
2位 河野太郎
3位 茂木敏充
4位 岸田文雄
5位 石破茂

もちろんこれは、たとえ党員投票が実現したとしても、まったくもって変わらないと申しあげるのであります。

党員投票が影響しないとは、それがなぜであるのかは、また別の機会にご説明させていただくといたしまして、ここでなかなか興味深い見方の記事をご紹介したいのであります。

一方、ダークホース的存在が「令和おじさん」として人気の菅氏だ。今年に入って岸田氏同様、メディア露出が増え「リリーフ登板」へ期待がかかる。二階俊博幹事長との関係も深い。二階氏は石破氏との距離も深めており、二階氏がキーマンになる可能性は高い。 首相の盟友、麻生太郎財務相は出馬せず、麻生派の河野太郎防衛相も不出馬の意向。小泉進次郎環境相は「仲間が支えてくれないとスタートは切れない」と、述べるにとどめた。

総裁選では、党則に「総裁が任期中に欠けた場合」で緊急事態なら党員・党友投票を省略できる規定があるが、地方組織や一般党員が反発する可能性も強い。進次郎氏は「全党員に投票の機会があるのがいちばんいい」と、クギを刺した。

◆今後の主な政治日程

9月15日で調整 自民党総裁選

10月21日 衆院議員任期満了まで1年

10月末以降 臨時国会召集?

11月3日 米大統領選

21年1月 通常国会召集 

7月23日 東京五輪開幕

9月30日 安倍首相の本来の自民党総裁任期満了

10月21日 衆院議員任期満了
ポスト安倍「ガチンコ」か「禅譲」か次期自民党総裁、2020年8月29日8時1分


つまり、河野太郎氏も茂木敏充氏も出馬しないとなると、結果はこうなるのであります。

1位 菅義偉
2位 岸田文雄
3位 石破茂

いかがでありましょうか。

つまり、菅義偉で決まりなのであります。

むしろ問題となりますのが、新政権における党3役と閣僚人事なのであります。

二階俊博幹事長を含めた人事は、ほぼ留任なのでありますが、注目は、自身の官房長官の後任、麻生副総理の処遇、河野太郎氏がいかなる役職に就くのか、この3点で菅内閣の、この残る1年の命運を決すると言っても過言ではないのであります。

さてさて、いかがなことになるのでありましょうか。 KAI

パンデミックの正体(9)

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いよいよ第2波、到来であります。

 東京都の小池百合子知事は31日の定例会見で、新たに463人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを明らかにした。正確な数字は午後3時に発表するとした上で、「もちろんこれまでで最多の人数。状況がさらに悪化すると、都独自の“緊急事態宣言”も考えないといけなくなる」と述べ、そうならないように都民の協力を得ながら対策を加速していく考えを示した。

今年は「例年とは違う夏に」都民に協力呼びかけ

 都内の感染状況について、「多摩地域にも広がっている。重症化率が高くなる60代にも広がっている」と注意を促し、「新規の重傷者を出さないことが対策のポイントだ」と強調。30日の臨時会見では感染再拡大が続く東京の状況を「感染拡大特別警報」と表現したが、都民に対して「夏休み、お盆休みなど計画がある思うが、残念ながら今年は例年とは違う夏になる」と感染防止対策を考慮した行動への協力を呼びかけた。
東京の感染者463人最多更新 小池知事「状況悪化すれば独自の“緊急事態宣言”も」、7/31(金) 14:13配信


なんと463人、KAIは、すでに2ヶ月前、以下のように申しあげていたのであります。
しかし、コロナとの戦いは続くのであります。

非常事態宣言解除を受け、自粛反対をさけびつづけてきた者たちが、非常事態宣言の敗北、やはり自粛は必要なかったとの勘違いコメントするのを散見するのであります。

ほとほとこの者たちの無知蒙昧に、呆れ返るほかないのでありますが、今後のコロナとの戦いは、この無知蒙昧の徒との戦いでもあると、肝に銘ずる必要があるのであります。

こんご万が一、第2波が起こるとすれば、これは間違いなくこれら無知蒙昧の徒たちの仕業によるものとなるのであります。

このとき、世間が厳しく自粛反対者を罰することができなければ、第3波、第4波と繰り返す羽目になることは、間違いないのであります。ただただそうならないことを、KAIは願うばかりなのであります。
パンデミックの正体(7)、投稿日:2020年5月23日


第2波が起こるとすれば、これは間違いなくこれら無知蒙昧の徒たちの仕業と申しあげたのでありますが、まさにここで指摘させていただきました通りの結果と、あいなったのであります。

まことに残念な状況になりつつあるのでありますが、ここに至りまして、みなさまにKAIが強く訴えたいことがあるのであります。

それは、消極的「自粛」ではなく、積極的「感染防止」対策あるのみ。

KAIは、このコロナ問題が発覚いたしまして以来、ずっと自粛反対を訴える方々に異をとなえてきたのであります。それがなぜであるかは、当初からのこちらのエントリーをご覧頂くといたしまして、ここにきて自粛反対者とはまったく異なる理由で、自粛は不要であることを、強く訴えたいと思うのであります。

なぜ「外出控えて」ってことになるのか。今都知事が訴えるべきことは、外出云々ではなく、感染防止の徹底。お店にしろ施設にしろ、それを利用する客にしろ、感染防止を徹底しろってこと。だから全然外出を自粛する必要なんて、まったくない。感染防止に、もっと知恵を使え。
小池都知事「4連休の外出はできるだけ控えて」
小池知事は臨時の記者会見を開き、都民に対して23日からの4連休は外出はできるだけ控えるとともに、特に高齢者や基礎疾患の人には気をつけてほしいと呼びかけました。
Twitter、NHKニュース@nhk_news、午後5:40 2020年7月22日

Twitter、KAI@kai_report、午後6:02 2020年7月22日

そうなんであります。いま都知事が都民に対して訴えるべきことは、外出自粛ではなくなったのであります。

事態は刻一刻と変化していっているのであります。

第1波が収まったのも、日本の感染率死亡率が極めて低いのも、それがなぜであるのか、この根本的原因の理解なくして、いまのいま、これから私たちが取るべき手立てとは何か、これを理解することは到底不可能なのであります。

すなわち、日本の感染率、死亡率が低い原因とは、2020年年明け、フランスで起きたアジア人のお店の襲撃事件であります。コロナはアジア人の病気であると、これをメディアは何度も報道したのであります。

その直後クルーズ船の感染問題が、日本人の心に火を点けたのであります。つまり「自粛」と言う火であったのであります。

しかしながら感染者が拡がるなか、まだまだ人ごとであった大多数の人々に衝撃を与えたのが、3月末志村けんの、コロナ感染死のニュースであったのであります。

ここで「自粛」が、一挙に他人事ではなくなった。

だから、「自粛」によって、第1波も収まったし、日本の感染率も死亡率も低いままで、きたのであります。

ところが、すでに既報の通り、世界中でコロナの致死率が下がり始めた!のであります。

まさにこれこそが、本日の東京都463人の原因であるのであります。

それは、世界中で致死率が下がり始めた原因が、致死率のきわめて低い若者の感染者の増加であり、この若者たちが感染者を爆発的に増やしているのであります。

でありますから、この無知蒙昧の若者に、いまさらいくら「自粛」を言っても、まるで無意味であるのであります。

いまやるべきことは、お店や施設、そしてそれを利用する人たちに対する、法的拘束力のある「感染予防」の徹底なのであります。

具体的には、故意に感染させた場合の立件なのであります。

致死性ウイルスを故意に感染させると殺人罪、殺人未遂罪の適用も、北村 晴男、2020.03.12(Thu)

なんとしても、無知蒙昧の若者たちの暴挙を止めない限り、今回の第2波を止めることはできないと考えるのであります。 KAI
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■またアーカイブを検索する場合は、「site:open.jp/blog/ 投稿日:2004年4月」と、年月を指定してください。ちなみにKAI_REPORTの開始は2004年4月からとなります。
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パンデミックの正体(8)

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今回も、前回のエントリーに引き続きましての、テーマなのであります。

世界中でコロナの致死率が下がり始めた!

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の29日午前6時の時点で世界で1006万3319人と1000万人を超えています。また、亡くなった人は50万108人と50万人を超えました。

感染者の多い国

▽アメリカが253万9544人、
▽ブラジルが131万3667人、
▽ロシアが63万3542人、
▽インドが52万8859人、
▽イギリスが31万2640人となっています。

死者の多い国

▽アメリカが12万5714人、
▽ブラジルが5万7070人、
▽イギリスが4万3634人、
▽イタリアが3万4738人、
▽フランスが2万9781人となっています。
世界の感染者1000万人超 死者50万人超 新型コロナウイルス、2020年6月29日 6時40分


6月29日現在、世界の致死率4.97%(50万108人/1006万3319人)

世界の致死率は、なんと4.97%にまで急激に低下しているのであります。

以前の致死率は、こちらのツイートにあるとおり、6月11日時点で5.65%であったのであります。

またまたデタラメ。
日本の現在の致死率5.33%(922人/1万7306人)
世界の致死率5.65%(41万6201人/736万239人)
大して違いない両者の致死率。大きな違いがあるのは感染率。自然免疫は、被感染力であって、コロナ自体の感染力ではない。被感染力と感染力を混同する蒙昧。
そもそも欧米と東アジアでは、自然免疫の差に由来すると考えられる感染力そのものが違うので比較しても仕方ないと思う。
Twitter、Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」@Isseki3、午前7:25 2020年6月11日

Twitter、KAI@kai_report、午後11:04 2020年6月11日

この原因は、明らかなのであります。それは、致死率のきわめて低い、若い年代の感染者が激増しているからに他なりません。

もちろんこれは、世界中の各国で経済活動を再開したことによるものなのであります。

これは日本の致死率も、同様の傾向を示し始めているのであります。

(追記 2020/5/3 21:55)
現在の国内致死率 3.50%(522人/1万4907人)。

(追記 2020/5/15 23:00)
現在の国内致死率 4.40%(713人/1万6203人)

(追記 2020/5/16 12:45)
現在の国内致死率 4.49%(729人/1万6253人)

(追記 2020/5/23 18:40)
現在の国内致死率 4.92%(814人/1万6543人(5月22日現在))

(追記 2020/6/3 21:56)
現在の国内致死率 5.30%(901人/1万7000人)

(追記 2020/6/11 23:46)
現在の国内致死率 5.33%(922人/1万7306人)
パンデミックの正体(6)、投稿日:2020年4月30日


これをご覧いただきますれば、これまで致死率が徐々に増えていった様子が明らかになるのであります。

そして現在の致死率はといいますと、

感染確認 重症 死亡 退院
日本国内 1万8631人 43人 972人 1万6557人
前日比 +110人 0人
日本国内の感染者数(NHKまとめ)、6月30日午前0時時点の情報を表示/1日1回更新

現在の国内致死率 5.22%(972人/1万8631人)

わずかではありますが、明らかに下がり始めているのであります。

理由は、世界と同様でありまして、新規感染者に若い世代の割合が大きく占めるようになってきたのであります。

東京都は、18日、都内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が40人以上となるのは、今月15日以来です。

東京都は、18日都内で新たに10代から80代の男女合わせて41人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が40人以上となるのは、今月15日以来です。

若い世代の感染が目立っていて、41人のうち10代が1人、20代が15人、30代は12人で、この年代が合わせて28人と全体の7割近くを占めています。(注 強調はKAI)

41人のうち、19人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。

残りの22人は今のところ感染経路がわかっていません。

また、都によりますと、41人のうち10人は、夜の繁華街に関連している人で、ホストクラブの男性従業員や客の女性、それにキャバクラ店に勤める女性従業員と客の男性などだということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5674人になりました。

一方、18日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。
東京 41人感染確認 うち10人は夜の繁華街の関係者 新型コロナ、2020年6月18日 19時23分


さて、みなさま、ここで思い出していただきたいのが、推定感染者までを持ち出して推定致死率はインフルと同程度だから怖くない、経済活動を阻害する自粛こそ害悪と主張し続ける人々の存在であります。

ここにきて危険でありますのは、若者のコロナ感染容認論なのであります。

手洗い、うがい、マスクで避けれれる程度のウイルス量で重症感染になるような状態なら、感染しないように逃げても余命3年以内の免疫力だろう。感染者とすれ違って重症感染するようなら、いくら逃げても余命1年程度だ。普通に社会生活している人は感染しても死なない。死ぬ人はコロナでなくても死ぬ。
Twitter、萬田緑平@ryokuhei、午前10:01 2020年6月28日

つまり、コロナで死ぬ人はインフルでも死ぬと言うわけでありますが、驚くべきはこれが現役の医師の発言であることなのであります。

これ以上は、また長くなりますので手短に結論を述べさせていただきますと、致死率ゼロの若者の感染者比率が高くなればなるほど、残る2割、3割の感染者の致死率が跳ね上がる事実であります。

実際問題、現在の国内致死率 5.22%とは、重症化しやすい老人にとって、これが2倍3倍の致死率になると言う事実であります。

具体的には、老人が感染すると、最悪5人に1人、死ぬってことであります。

若者のコロナ感染容認論とは、コロナに感染した若者たちが、間接的に老人を死に追い込んでいくことを容認しろってことであり、これをKAIは決して許容はできないのであります。 KAI
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パンデミックの正体(7)

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いよいよ緊急事態宣言全面解除も目前に迫り、まずは第一段階クリアなのであります。

ところがであります。ここにきまして、またまた「コロナなんて怖くない、ただのインフルエンザと同じ」論が幅を利かせようとしているのであります。

彼らの主張の根拠としていますのが「抗体検査」による、推定感染者数。

今回は、この主張の代表者であります永江一石氏の記事をたたき台にさせていただきながら、彼らの主張の数々の間違いを指摘していきたいと思うのであります。

【独自】「抗体検査」東京の献血で0.6%陽性、結果にばらつき

厚生労働省は、日本赤十字社が先月、感染の多い東京と感染の少ない東北でそれぞれ500人分ずづ集めた献血の検体を使って、抗体検査キットの性能評価を行いました。関係者によりますと、性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、500検体のうち最大3検体、0.6%で陽性の結果が出たということです。一方、東北では、500検体のうち最大2検体、0.4%が陽性を示したということです。


これで算出してみます。精度はかなり訳が分からなそうなのであくまでもこれが正しかったらです。
しかしこのあと東大の別調査の結果も出て同じ0.6%

東大が抗体検査実施 陽性は0.6% 都内500人で感染状況を調査

東京都の人口は1400万人。推定される感染者数は
1400万×0.006= 84000人
これにたいして死者数は

212人ですので
212÷84000=0.0025 つまり0.25%です。
インフルエンザが0.1%だから、その2倍程度になるわけです。
参考までに各ウイルスの致死率は
SARS 10%
MERS 34%
エボラ 40%
はしか 先進国で0.1% 感染者の約30%が合併症
B型肝炎 劇症型では致死率は約70%

ここで思いだして下さい。これは以前に紹介した記事

新型コロナ、致死率は0.2%未満か? シリコンバレーで抗体検査

スタンフォード大学の研究チームがシリコンバレーの住人3300人を対象に血液検査を実施したところ、推定2.5%から4.2%が新型コロナウイルスにすでに感染しているとの結果を得た。確認されている感染者の50倍以上となり、致死率は従来の予測よりも大幅に低い可能性がある。


なんと、致死率はカリフォルニアも日本も変わらないということになる。NYは0.5%くらいでもっと高かった。
東京の感染率0.6%! で全く恐くないと分かった新型コロナ、2020年5月15日

つまり、抗体検査による推定感染者数を使用してコロナの致死率を計算すると、インフルと同程度であるから、コロナは全く怖くないとの主張なのであります。

この主張には、数々の疑問点が含まれているのでありますが、まずは致死率を計算するのに、報告感染者数ではなく推定感染者数を使用する意味についての疑問であります。

報告感染者数 < 推定感染者数

でありますので、推定感染者数を分母に使用して致死率を計算すると、当然致死率は小さくなるのであります。

ここで疑問となりますのが、この数値とインフルの致死率を比較する意味があるのか、と言うことなのであります。

実は、この疑問に答えるヒントが、米国のコロナの感染状況にあるのであります。

現在の米国のコロナの感染状況は次のとおりなのであります。

■感染者数157万7140人 死者数9万4702人(5月22日正午時点厚労省とりまとめ)
■致死率6.00%(9万4702人/157万7140人)

参考までに国内に致死率は4.92%(死者814人/感染者数1万6543人(5月22日現在))なのであります。

ここで重要なのは、両者のコロナの致死率には大きな違いはないと言う事実なのであります。

そこで、仮に、コロナとインフルの致死率にも大きな違いがないと言う永江氏の主張を採用して、両者のコロナの致死率に、インフルと同じ致死率を仮定するとしますと、さてどうなるのでありましょうか。

■米国インフル致死率0.06%(2万3000人/3900万人(CDC))
■国内インフル致死率0.01%(1016人/1000万人(厚労省))

このそれぞれの致死率を、仮にコロナの致死率に適用すると、

・米国の、コロナの現在の推定感染者数は、1億5784万人
・米国の、コロナの推定感染率は、48%(1億5784万人/3億2820万人)
・米国の、コロナの報告感染率は、0.48%(157万7140人/3億2820万人)
・米国の、インフルの感染率は、11.9%(3900万人/ 3億2820万人)

・一方国内の、コロナの現在の推定感染者数は、814万人
・国内の、コロナの推定感染率は、6.5%(814万人/1億2596万人)
・国内の、コロナの報告感染率は、0.013%(1万6543人/1億2596万人)
・国内の、インフルの感染率は、7.9%(1000万人/1億2596万人)

なんと米国の人口の半分は、既にコロナに感染してしまっているとの結論になるのであります。しかもコロナは、わずか半年足らずでインフルの年間感染率の数倍に達しているのであります。

一方、国内でも、同様に半年足らずで、インフルと同程度の感染率となっており、しかも、自粛自粛のコロナに対して、インフルは全くの無防備であり、これが同程度の感染率とは、明らかに異常値なのであります。

このことが意味することは、明らかなのであります。

つまり、コロナの推定致死率がインフルと同程度とする仮定が、間違っている。

すなわち、コロナの致死率は、たとえ推定感染者数を使用するとしたとしても、はるかにインフルの致死率より大きな値となるのは、確実であると言えるのであります。

これはすなわち、まぎれもなく、コロナはインフルより恐ろしい感染症であることを示していると言うことであるのであります。

そして、今後も実施される予定の抗体検査から求められる推定感染者数について、抗体検査に使用するサンプルの偏りをより精査しないと、そのままでは感染状況の把握にはまったくもって使用できないのではないかと、危惧するのであります。

さて、永江一石氏の記事の後半であります。

ではなんで日本は死者が少ないのか!
簡単にいうと

日本ではかかるリスクのある人がとても少ない

ということになります。カリフォルニアでは4月中旬で感染率推定2.5%から4.2%。ニューヨークでは4月27日には14.9%です。なのに東京は0.6%??!!

もっと分かりやすく言うと、日本では新型コロナの感染者が2020年01月20日に出た。当時は全く自粛どころかなにもしていない。ニューヨークの患者第1号は3月1日。しかし20日後には感染者が1万人を越えた。緊急対策として22日にロックダウンです。

日本はと言うと、累計の感染者数はいまだ15908名。1万人に達したのは4月16日です。ニューヨークが20日かかったものが、なんと3ヶ月もかかっている。

NYでは1週間で1万人が日本では3ヶ月!!

これがもしかしたら、日本の死者や感染者数が非常に少ない理由かも!
いままで「日本は欧米と比べて致死率や重症化率が非常に低い」と仮定していましたが、そもそもの感染率がめちゃくちゃ低いとするとBCGまたはわたしが説を唱えている

日本(アジア)の新型コロナ感染者、重症者、死者が欧米よりはるかに少ない理由はHLAと仮定するとドンピシャにはまる

のように、日本人はそもそもコロナに感染しにくい人が大多数ということになります。

もちろん高齢や既存症がある人が密閉空間で大量にウイルスに曝露したクルーズ船などのケースでは感染率は上がるが、一般的な健康体が感染するリスクは非常に小さいということになる。

昨日の専門家会議のリリースの資料でも
(図略)
めちゃくちゃ早い時期に実効再生算数は鈍化してしまってます。
世界各国ともロックダウンしても患者数が減るのに1ヶ月〜2ヶ月以上かかるのに日本は非常事態宣言が出てすぐに感染者数が低下。明らかにその前から下がっている。つまり

かかるべき人はみんな罹ってしまった

ということになります。もともと日本人に新型コロナにかかる人はほとんどおらず、だからこそこんなに一気に終息した。そう考えるとつじつまが合います。というよりそれ以外は考えられません。仮にわたしがジャーナリストなら、専門家委員会に対して

「どうして日本は欧米より感染速度がこんなに遅いのか」
「GWも夜の街はオープンしているゆるゆるの自粛だったのにどうしてこんなに感染率が下がったのか」
(図略)
ということを質問します。
日本人はもともと手洗いなどの習慣が・・・みたいな回答であれば

「なぜ東アジアの国々はこんなに感染者が少ないのか」と数字を挙げます。

人口100万人あたりの感染者数
アメリカ 4,407
スペイン 5,832
イギリス 3,437

シンガポール 4465 ただし外国人労働者が大半(中東?)
韓国 215
香港 140
日本 127
インド 59
タイ 43
ベトナム 3

先日も書きましたがアジア各国のPCR検査数はけっしてすくなくなく、日本よりはずっと多いです。つまり東アジア全体の感染比率がどうして低いのか、日本がこれほど感染率が低いのなら自粛はしても意味がないのではないか。ここを本当に聞いてみたいです。おそらくいままで、地域によって感染力が違うというようなケースは稀で、だからこそ5/1にリリースするはずがこんなにおくれたのではないかと考える次第です。ほかにどういう説明がつくのか本当に聞いてみたい。
(以下略)
東京の感染率0.6%! で全く恐くないと分かった新型コロナ、2020年5月15日


前段での考察のとおりなのでありますが、米国と日本の致死率には、それほど大きな違いはなく、両者の違いは致死率ではなく感染率自体にあることが明らかになったのであります。

この感染率の、欧米とアジアの違いはどこにあるのか、文末最後の「ほかにどういう説明がつくのか本当に聞いてみたい」とのご要望に、いまここでお答えするのであります。

それは、永江氏はすっかりお忘れのようでありますが、すべては1月時点に始まるフランス人を中心とした欧米人によるアジア人バッシングにそのすべての原因があるのであります。

このバッシングに対して、アジア人は一斉に自粛を開始したのであります。一方で、コロナが他人ごとと考えた欧米人は、自粛しなかった。この両者の初動の違いこそ、その後の両者の明暗を決することとなったのであります。

その後の各国の都市封鎖や非常事態宣言で、感染拡大が押しとどめられたことは紛れもない事実ではありますが、この欧米とアジアの感染率の絶対的な違いは、初動からの、個人一人ひとりが自粛するかしないかの差から生じたものであることは、まず間違いないのであります。

これ以上は、個別にコメントすることは差し控えさせていただくのでありますが、この前提に立ちました上で考えますれば、上掲引用の記事の中で提示されました日本の感染者数の特異性もまた、たちどころに説明がつくと言えるのであります。

しかし、コロナとの戦いは続くのであります。

非常事態宣言解除を受け、自粛反対をさけびつづけてきた者たちが、非常事態宣言の敗北、やはり自粛は必要なかったとの勘違いコメントするのを散見するのであります。

ほとほとこの者たちの無知蒙昧に、呆れ返るほかないのでありますが、今後のコロナとの戦いは、この無知蒙昧の徒との戦いでもあると、肝に銘ずる必要があるのであります。

こんご万が一、第2波が起こるとすれば、これは間違いなくこれら無知蒙昧の徒たちの仕業によるものとなるのであります。

このとき、世間が厳しく自粛反対者を罰することができなければ、第3波、第4波と繰り返す羽目になることは、間違いないのであります。ただただそうならないことを、KAIは願うばかりなのであります。 KAI
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パンデミックの正体(6)

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緊急事態宣言が1カ月延長されるようであります。

これに対して、国内では、SNS以外では目立った反対の動きが見られないのでありますが、海外に目を向けますと、凄まじいことになっているのであります。

アメリカのウイスコンシン。外出禁止に反対する人々の集会。アメリケンバカのパワーが発揮されている
めいろま@May_Roma、午前1:10 2020年4月26日

これを見ますれば、アメリカが、感染者数でも死者数でも、世界ナンバーワンは、さもありなんと納得できるのであります。(トランプさんも大変だなあ)
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の29日午前3時半の時点で308万3467人となり、アメリカでは感染者の数が100万人を超えました。

国別の感染者数
▽アメリカが100万2498人と最も多く
▽スペインが23万2128人
▽イタリアが20万1505人
▽フランスが16万6036人
▽ドイツが15万9137人などとなっています。
国別の死者数
死亡した人の数は21万3824人です。

国別では
▽アメリカが5万7266人
▽イタリアが2万7359人
▽スペインが2万3822人
▽フランスが2万3293人
▽イギリスが2万1092人などとなっています。
新型コロナウイルス 世界の感染者約308万人 米は100万人超え、2020年4月29日 4時32分


一方ブラジルでは、大統領自ら「国民7割新型コロナ感染、どうしようもない」として、規制緩和へと大きく舵を切ったのであります。
 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は18日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには(国民の)70%が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。

 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「(感染は)きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。

 大統領の発言を受け、最大都市サンパウロでは大統領支持者らが車やトラック、バイクを連ねてデモ行進。ボルソナロ氏と対立して隔離措置を進めるサンパウロ州のドリア知事の辞任を求めた。

 ブラジルでは18日までに3万6599人の感染が確認され、2347人が死亡している。 
「国民7割新型コロナ感染、どうしようもない」=ブラジル大統領、経済再開呼び掛け、2020/04/20 18:02


国民の7割が感染すると言うことは、ブラジルの人口が2018年時点で、約2億947万人でありますから、1億4663万人が感染することを許容すると言うことなのであります。

これはすなわち、致死率が6.4%(2347人/3万6599人)でありますから、938万人、実に1千万人近いコロナによる死者を容認すると宣言しているのであります。

物凄いことになってきたのであります。

日本では到底ありえないことが、世界中で起きている。これが現実なのであります。

こういった現実を踏まえまして、国内に目を転じますと、ブラジル大統領と同じく経済破綻を理由に自粛反対を訴える方々が少なからず存在するのであります。

コロナで入院していた阪神の藤浪さん
・症状は嗅覚異常のみ
・入院時には嗅覚は戻っていた
・特に治療はなし
・空いたスペースでトレーニングを行っていた

健康な人はこの程度で終わるの感染症なのになぜこんなに騒ぐ?
自粛反対@jinsho65bwc、午後0:31 2020年4月28日


このツイートの内容もそうなのでありますが、自粛反対者の多くが陥る過ちは、コロナの致死率を軽視することなのであります。

ちなみに国内の、最新の致死率はと言いますと、3.08%(435人/1万4119人)となるのであります。

29日はこれまでに東京都で47人、北海道で38人など、全国で合わせて224人の感染の発表がありました。国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は空港の検疫などを含めて1万4119人で、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員712人を合わせると1万4831人となります。また死亡者は国内で感染した人が435人で、横浜のクルーズ船の乗船者13人を合わせると448人となっています。
国内感染者 1万4119人(横浜港のクルーズ船除く)新型コロナ、2020年4月29日 22時44分

なぜコロナの致死率が軽視されるのか、前回このエントリーで言及させていただきました通りなのであります。
 なぜこれほどまでに「人ごと」であったのか。
 その原因の一端は、

・コロナは、風邪やインフルと同じで怖くない
・死ぬのは高齢者でしかも基礎疾患のある老人で若者は関係ない
・米国のインフルの死者は2万人、コロナの比ではない、インフルこそ恐れよ
・経済崩壊による死者は10万人以上だから、コロナで50人死んだくらいで、経済崩壊を疎かにするのはおかしい
パンデミックの正体(5)、投稿日:2020年3月31日


これに加えまして、国内での感染が目立ち始めました3月中旬の、以下のようなツイートにも、その原因の一端があると、KAIは考えるのであります。
岡田氏、日本での死者数2・1%を心配「私自身、受け入れるのに時間がかかった」
--いやいやモーニングショー持論の検査をどんどんやれば、分母の感染者数は増えて致死率は下がる。肺炎死亡者は必ず検査をしているので分子の死者数は確か。人口あたりの死者数で見るべき。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-03160030-sph-soci
橋下徹@hashimoto_lo、午前11:00 2020年3月16日

すなわち、致死率はやがて下がるからあてにならない。致死率ではなく死者数(死亡率)が大事であると言うのであります。

ところが、上記引用の通り、最新の致死率は3.08%。下がるどころか5割近く上がっているのであります。

ここで改めて致死率についてご説明させていただきたいのでありますが、多くの方々が、致死率と死亡率の区別がついておらず、しばしば混同して使用されているのであります。

■感染率=感染者数/人口
■致死率=死者数/感染者数
■死亡率=死者数/人口
従って
■死亡率=感染率×致死率

つまり、致死率の分母は、感染者数。死亡率の分母は、人口。まったく異なる値を指す用語であるのであります。

この理解がないために、こんなトンチンカンなツイートをする人が現れるのであります。

アメリカだって、CDCが新型コロナで「8万人罹患し700人死亡」って言ってても、そのCDCが同時に季節性インフルエンザは今シーズンだけで「3900万人罹患し23,000人死亡」って発表してんだから、まあ社会ニュース的なインパクトと実際の死亡リスクは全然釣り合ってないわな。
Weekly U.S. Influenza Surveillance Report (FluView)
A weekly influenza surveillance report prepared by the influenza division.
cdc.gov
レ点注射器薬DNA@m0370、午前8:41 2020年3月27日

現在のアメリカの死者数は5万7266人(致死率5.7%)、ざっとインフルの2万3000人の2.5倍で、これからますます増えていこうとしているのであります。

ちなみに、アメリカのインフルの致死率は、0.06%(2万3000人/3900万人)であります。

コロナは、実にインフルの致死率の95倍と驚くべき致死率を示しているのであります。

アメリカでこのまま感染が拡大して、インフルと同じ3900万人が感染するとしますと、なんと222万人の死者が想定されることにあいなるのであります。

これこそが、致死率の恐ろしさであり、致死率の重要性を示していると、みなさまにはお気づきいただきたいと思うのであります。

さて最後に、あらためて国内の問題につきまして、自粛反対者が主張されるところであります、「コロナとの共存」、「コロナとの共生」について考えてみたいと思うのであります。

「共存」とは、なにも微笑み合って手をつなぐことではなく、白黒つけられないなかでどう柔軟にやっていくか摸索するということであると、あらためて考えさせられている。気にいらないものを殲滅しようとしたって無理なんだから。
切通理作@risaku、午前8:10 2020年4月29日

この「共存」を主張される方々の主張には、なんの問題もないのであります。問題となりますのが、この「共存」「共生」を世間が受入れるための条件にあるのであります。

■現状
・コロナ致死率はインフルの数十倍
・コロナ感染率はインフルの数倍
■共存条件
・コロナ致死率をインフル同程度に下げる
・コロナ感染率をインフル程度に下げる

これが、いまKAIが考える、インフルと同程度にすると言う共存条件なのでありますが、これがインフル治療薬もワクチンも何一つない中、達成できる可能性は、ゼロ。

この極めて厳しい環境において、共存を見出すことは、果たして可能なのでありましょうか。

これをしばらく具体的に考えてみたいと思うのでありますが、まずは国内のインフルによる致死率であります。

Q10.通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。

例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)-1818(2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25?50万人、日本で約1万人と推計されています。
厚生労働省、新型インフルエンザに関するQ&A


国内のインフルによる致死率は、0.010%(1016人/1000万人)となるのであります。(1016人は214(2001年)-1818(2005年)人の中間値)

感染率はと言いますと、7.9%(1000万人/1億2596万人)。

ちなみにアメリカは、11.9%(3900万人/ 3億2820万人)と、インフルの感染率は10%前後の値を示しているのであります。

そして、コロナの国内致死率は、すでに述べさせていただきましたとおり、3.08%であります。

国内のコロナの致死率は、少なく見積もったといたしましても、インフルの308倍となると言うことなのであります。

つまり、

■共存条件の
・コロナ致死率をインフル同程度に下げる

は、まったくもって実現不可能な条件と言わざるを得ないのであります。

そもそも致死率を下げることができるのは、医療関係者以外にはいないのでありまして、私たちにできることはただただ、医療関係者、研究者、企業にお願いして、その献身に感謝を捧げることだけしかできないのであります。

これは、もう一つの共存条件、感染率が鍵となることを意味しているのであります。

つまり、コロナの致死率がインフルの300倍のままであると仮定する限り、私たちがコロナと共存することは不可能なのでありまして、コロナと共存のためには、コロナの感染率をインフルの何倍もの値に下げる以外には方法がないことを、自粛反対者を含めましてみなさまにはご理解いただきたいのであります。

幸い、直近のコロナの国内の感染率は0.011%(1万4119人/1億2596万人)、インフルの718分の1であるのであります。

ここであらためて思い出していただきたい数式があるのであります。

■死亡率=感染率×致死率

この数式なのであります。これを使いますと、国内の今日現在の死亡率は次の通りとなるのであります。

■コロナ死亡率 0.034%(0.011%×3.08%)
■インフル死亡率 0.079%(7.9%×0.010%)

すなわちコロナの死亡率は、今のところインフルの死亡率の2分の1に収まっている。

これはつまり、コロナの年間感染者数を、現在のコロナの感染者数の2倍以内に抑えることができれば、コロナと私たちは共存できると言うことを示しているのであります。

現在のコロナの感染者数約1万4千人の2倍とは、約2万8千人。

これを理解しました上で、以下のツイートをお読みいただければ、今回の「コロナとの共存」問題への解決の糸口が見えてくると、KAIは考えるのであります。

緊急事態を解除したら、来月だろうと夏だろうと秋だろうと感染者数は増えるに決まっているので、緊急事態解除のために必要なのは、数字よりも「あるていどの拡大はしかたない」という国民の合意ですよ。
東浩紀 Hiroki Azuma@hazuma、午後8:15 2020年4月29日

東浩紀氏は<数字よりも「あるていどの拡大はしかたない」という国民の合意>と書かれておられるのでありますが、安倍首相が、「数字」を使って次のようなメッセージを発することにより、国民的合意を得られるのではないでしょうか。

専門家のみなさんが検討に検討を重ねた結果、インフルエンザウイルスと同じように、コロナウイルスとも共存することができることがわかりました。それはコロナウイルスの感染者を2万8千人までに抑えることができましたなら、可能になります。

そうして、これから政府、国民一丸となって、感染拡大を2万8千人までに抑える取り組みを行っていくのであります。

この2万8千人と言う明確な数字を打ち出すことで、他国のような過度なロックダウンや外出禁止は、日本では必要がないことを、国民共通の理解として共有でき、感染防止対策への国民の積極的協力が得られるのではないかと、KAIは思考するのであります。 KAI

(追記 2020/5/1 14:30)
国内のインフルの死者数を1818人から1016人に変更しました。これにより関係する数値をすべて変更しました。

(追記 2020/5/3 21:55)
現在の国内致死率 3.50%(522人/1万4907人)。

(追記 2020/5/15 23:00)
現在の国内致死率 4.40%(713人/1万6203人)

(追記 2020/5/16 12:45)
現在の国内致死率 4.49%(729人/1万6253人)

(追記 2020/5/23 18:40)
現在の国内致死率 4.92%(814人/1万6543人(5月22日現在))

(追記 2020/6/3 21:56)
現在の国内致死率 5.30%(901人/1万7000人)

(追記 2020/6/11 23:46)
現在の国内致死率 5.33%(922人/1万7306人)
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パンデミックの正体(5)

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いよいよ、これまで「人ごと」と思って感染拡大防止にあまり協力的でなかったみなさまにとって、まさに「人ごと」ではなくなってしまったのであります。

 大阪府の吉村洋文知事は30日、京都産業大や県立広島大の学生らの間で新型コロナウイルス感染が相次ぎ確認されている状況について「若者から高齢者や基礎疾患のある患者に感染を広げて命が失われることもある。ひとごとではなく、自分ごととしてとらえてもらいたい」と述べ、注意喚起した。府庁で記者団に答えた。

 大阪府立大は、ホームページで学生や教職員の海外渡航に関するガイドラインを掲載。外務省が渡航中止勧告を出しているイタリアやスペインなど危険度「レベル3」の国は「渡航不可」、不要不急の渡航を自粛すべき英国など「レベル2」は「原則として渡航不可」とし、公私を問わず事前に届け出ることとしている。

 レベル3と2の国から帰国した後は、2週間にわたり自宅などで待機し、公共交通機関を使わないことや毎日の検温など健康状態の確認、登校・出勤時の経過観察記録の提出を求めている。
「人ごとではなく、自分ごと」感染相次ぐ若者に吉村大阪府知事が呼びかけ、2020.3.30 18:10、産経WEST


 なぜこれほどまでに「人ごと」であったのか。

 その原因の一端は、

・コロナは、風邪やインフルと同じで怖くない
・死ぬのは高齢者でしかも基礎疾患のある老人で若者は関係ない
・米国のインフルの死者は2万人、コロナの比ではない、インフルこそ恐れよ
・経済崩壊による死者は10万人以上だから、コロナで50人死んだくらいで、経済崩壊を疎かにするのはおかしい

と言った言説が、SNSを中心に蔓延り、結果的に若者たちにとって見事なまでに「人ごと」観が蔓延してしまったのであります。

この「人ごと」観に一撃を与えたのが、今回の志村けんコロナ訃報であったことはまずもって間違いないのであります。

そこで今回は、この1ヶ月の、「人ごと」観蔓延のストーリーを、KAIのツイートを通して追ってみたいと思うのであります。

致死率もそれ程驚異的でも無い

そんなことはありません。
・エイズ・・致死率2.7%
・肺炎・・致死率8.9%
・新型コロナ・・致死率3.4%(WHO公式)
エイズよりはるかに危険な感染症です。
内海@u23mjag ・ 3月30日
それにしても経済不況で万単位の人間が毎年自殺しても1ミリも動かなかった政府や業界団体や民間人が、致死率もそれ程驚異的でも無いが自分達に火の粉が降りかかる可能性の有る伝染病相手だと都市封鎖まで考えて動き出すの色々露骨過ぎるでしょ。 絶対これ氷河期世代とか将来的に棄民する気だったなw

Twitter、午前0:14 ・ 2020年3月31日

KAIが当初より着目してきましたのが、このコロナの致死率の高さであったのでありますが、残念ながらコロナの致死率への誤解は、いまだ収まる気配がないのであります。
返信先: @hiroco2003さん
毎年肺炎で10万人亡く

まさにこの肺炎の致死率です。
・エイズ・・致死率2.7%
・肺炎・・致死率8.9%
・新型コロナ・・致死率3.4%(WHO公式)
コロナの死亡率(感染率×致死率)を下げるには感染率を下げる。ご聡明なhirocoさんには、今何をすべきか自明と思います。
suzuki hiroco@hiroco2003 ・ 3月29日
返信先: @kai_reportさん
仰る通り十分リスクの高いものですけど、日本では毎年肺炎で10万人亡くなっています。しかも60代以上の基礎疾患を持った方の寿命が数年から数10年程度縮まるというものを弁えておくものだと思いました。

Twitter、午後6:46 ・ 2020年3月29日

一方で、幸いにして、こうしたご説明をすることによりまして、ご理解いただける方も増えて行っていると思うのであります。
返信先: @Isseki3さん
バブル崩壊のあと・・コロナの死者の比じゃない

でもバブル崩壊の途中で10万人崩壊を止められなかったじゃないですか?幸い今回は、50人の段階で、160万人になるとも予想されるコロナ崩壊を止めようと、社会は動いているのです。こんな簡単なことも理解できませんか?

Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」@Isseki3 ・ 3月30日 バブル崩壊のあと、自殺とはっきり分かってる人たちが10万人規模。行方不明が20万人くらい。コロナの死者の比じゃない。コロナはまだ50人くらい。経済を止めるな 経済崩壊が起きるとどうなるか、具体的に理解しよう https://landerblue.co.jp/49575/ @Isseki3さんから
Twitter、午後11:30 ・ 2020年3月30日
さて、こちらが命と経済を天秤にかけろと主張する人々の代表、永江一石氏であります。

このあとご紹介します他の方々の主張にも出てくるのでありますが、物事の可否の判断を死者数の絶対値、すなわち死亡率で行う、そういった価値観の持ち主の代表者なのであります。

この価値観が破綻していることは、この引用ツイートで指摘の通りであるのでありますが、あらためてご説明したいと思うのであります。

ここで重要となりますのが、以下の数式なのであります。

■感染率=感染者数/人口
■致死率=死者数/感染者数
■死亡率=死者数/人口
従って
■死亡率=感染率×致死率

こんな簡単な数式でさえ、ご理解いただけないのが、死者数絶対視論者なのであります。

返信先: @mph_for_doctorsさん, @ittetsu313さん
社会ニュース的なインパクトと実際の死亡リスクは全然釣り合ってない

死亡リスクを死者数(死亡率)とするか致死率とするかの違いで、致死率の高さで十分つりあっています。つまりコロナは一旦感染するとインフルの数十倍の確率で死亡しますから十分インパクトあります。
レ点注射器薬DNA@m0370 ・ 3月27日
アメリカだって、CDCが新型コロナで「8万人罹患し700人死亡」って言ってても、そのCDCが同時に季節性インフルエンザは今シーズンだけで「3900万人罹患し23,000人死亡」って発表してんだから、まあ社会ニュース的なインパクトと実際の死亡リスクは全然釣り合ってないわな。
https://cdc.gov/flu/weekly/index.htm

Twitter、午後4:04 ・ 2020年3月28日

死者数を絶対視する方々がたびたび引用される、米国のインフル感染者と死者数なのでありますが、上掲の数式を理解していますならば、米国のインフルの例示が、死者数絶対視論者の論拠になっていないことが、たちまち明らかになるのであります。

すなわち、感染率が低い段階(コロナの場合)での死者数と、感染率が高い段階(インフルの場合)の死者数の比較とは、前者の感染率が後者と同じになった時の死者数、つまり致死率で比較しなければ、まるで意味をなさない比較になるのであります。

しかも、感染率を左右する感染力も、恐らくコロナはインフルの数倍あると見られており、米国で、万が一、コロナの感染拡大阻止に失敗して、感染者が3900万人に達すると、23,000人の比ではない、なんと133万人が死亡すると試算される、そういった危機的事態に米国は陥っているのであります。

まさに、決してこれは米国だけの問題ではないことに、日本の死者数絶対視論者は気付く必要があるのであります。

長くなりましたので、最後に一つだけ引用させていただきたいと思うのであります。

返信先: @momojisince2007さん
開票率5%で当確なんておかしいと数学者・秋山仁と話したら
「それが統計学ですよ」
「まだ開票率5%なのに?」
「あなたね、味噌汁作って味見するのに丼鉢でグーッと飲む?」
「・・・小皿ですよね」
「それが5%よ」
https://togetter.com/li/1000367
Twitter、午後10:47 ・ 2020年3月26日

これは、日本の感染者数はおかしい、検査していないからではないか、との疑問に対して、数学者・秋山仁氏のご名答をご紹介したものであります。

致死率も感染率も、そして死亡率も、すべて統計学と言う数学的に裏づけされた数値であることを、みなさまにはご承知いただきたいと思うのであります。 KAI

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パンデミックの正体(4)

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いよいよパンデミック、アウトブレイクが始まったのであります。

北海道の鈴木知事は午後5時半すぎに始まった道の新型コロナウイルスに関する対策会議で、状況は深刻さを増しているとして、28日から3月19日の間、「緊急事態宣言」を出しました。道民に向けては感染の拡大防止のため、この週末の外出を控えるよう呼びかけています。

緊急事態宣言の内容

鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。

「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお願いします」としています。

鈴木知事「まさに今が山場 この週末外出控えて」

鈴木知事は新型コロナウイルスに関する対策本部の会合で「北海道では現在までに63件の感染者が確認されており、感染拡大のスピードを抑える対策が必要になっている。まさに今が山場であり、1日も早く終息させる必要がある」と述べました。

また、「飲食店やスポーツジムなどでの接触の可能性が出てきいるので、週末については基本的には外出を控えてもらいたい」、「子どもたちには外出を控えてもらっており、大人も同じようにすることで、道民一丸となってこの週末、取り組みを進めていきたい。極めて深刻な状況であると認識し、行動してもらうようご協力をお願いしたい」と述べました。

鈴木知事「地域間での感染拡大のおそれ」

また、鈴木知事は新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて臨時の記者会見を開き、北海道内の住民にこの週末の外出を控えるよう呼びかける「緊急事態宣言」を出したことを改めて説明しました。

そのうえで「きのう、集団感染の疑いがある6人が北見市で開催された展示会に参加していたことが判明し、札幌市からの参加者も確認されている。地域間での感染拡大のおそれが出てきている」と述べました。

また「緊急事態宣言を出したことを受けて、安倍総理大臣に日本で感染者が最も多い北海道の実情を直接伝える緊急の要望をしたい」と述べました。

主な交通機関は通常どおり運行の見通し

北海道の主な交通機関は今のところ通常どおり運行される見通しです。

このうちJR北海道は「列車はビジネスなど様々な理由で利用する人がいて 外出せざるを得ない人もいる。公共交通機関として列車を間引き運転するなどの対応は今のところ考えていない」として、週末も通常どおりのダイヤで運転する予定だとしています。

また全日空と日本航空も、週末に北海道を発着する便について、今のところ通常どおり運航する予定だということです。
北海道知事 道民に「緊急事態宣言」 外出控えるよう呼びかけ、2020年2月28日 18時34分


さてみなさま、いかがでありましょうか?

「感染力のかなり強い致死率は低い風邪の類」、「基礎疾患のない人の致命率は高くない」と、世間は騒ぎすぎ、過剰反応と声高にツイートしてきた方々にとって、この緊急事態宣言をどう受け止めておられるのでありましょうか。

事態は、KAIが当初から指摘している通りに推移、進行しているのであります。

と言うことで、今回はなぜこの方々が自信満々に、今回の事態を予測できなかったのか、この原因を考察してみたいと思うのであります。

根路銘 これらの数字も怪しい。ちゃんとした遺伝子診断キットを使い、新型コロナウイルスと特定した患者なのか、疑わしい。

もし、新型コロナウイルスが本当に人々が恐れているような強い感染力を持っていれば、世界ですでに数百万人が肺炎で亡くなっていておかしくない。

世界では、毎年インフルエンザで25万-50万人が亡くなっている。新型コロナウイルスは、毎年膨大な犠牲者を出しているインフルエンザのウイルスに比べればはるかに感染力が弱い。

この程度の被害者数で、国境を閉ざし、交通網も遮断するようでは、横綱級の新型インフルエンザが発生し、感染者数百万人、死者数十万人という事態になったら世界はたちまち崩壊してしまうのではないですか。多くの方が、根拠が不確かな怪しい数字に踊らされていると思わざるを得ません。
コロナ「感染拡大のおそれはとても小さい」大御所がパニックを叱る!、過剰反応を広めた「2つの誤算」とは、2020.02.13


ここに引用させていただきました記事を含めまして、今回の政府を含めた世間の対応を「過剰反応」とする専門家、ジャーナリスト、そして多くの物知り顔の世間のみなさまに共通するのが、今回の新型コロナウイルスの「致死率」は低いとする言説なのであります。

そして彼らは主張するのであります、「世界では、毎年インフルエンザで25万-50万人が亡くなっている」と。

つまり、50万人亡くなってからコロナを恐れよと。

実は、これを主張する医師である根路銘(ねろめ)氏を始めとした方々に共通するのが、KAIが言う、彼らのレトリック思考なのであります。

レトリック思考とは?

すなわち、結論が先にありきの思考方法でありまして、その結論を裏付けるはずの傍証が、結果的にすべてこの結論から導かれると言う、論理(ロジック)思考の逆流思考方法であったのであります。

今回の例で言いますならば、「世界ですでに数百万人が肺炎で亡くなっていておかしくない」との結論をもとに、「世界では、毎年インフルエンザで25万-50万人が亡くなっている」ことを傍証にあげるのであります。

しかしながらこのレトリック思考を決定的に打ち破る事実が、ここにあるのであります。

■「インフルエンザ感染者の致死率は、0.001%」

これを計算するとしまして、

■毎年50万人の死者/0.001%=毎年の感染者数→500億人

なんと500億人、天文学的感染者数となるのであります。

そうです、レトリック思考にはまってしまうと、理数に長けたはずの科学者でさえも迷妄の論を極めるのであります。

と言うことで、今回の新型コロナウイルス、インフルエンザに較べても感染力、致死力、両者ともはるかに強力であることを、私たちは肝に銘ずる必要があるのであります。

まさしく3.11を前に起こった、今回の災厄なのであります。

一体誰が3.11の前に、3.11と言うこの災厄を予言できたであったでありましょうか。

今回もまた、人類にとって千年に一度かもしれない災厄である可能性があるのであります。

それに対して、全国の小中高の一斉休校を呼びかけるなど、正しく恐れる対応はまったくもって間違ってはいないと、KAIは強く申しあげるしだいなのであります。

日本の未来に幸あらんことを。 KAI

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パンデミックの正体(3)

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久しぶりのパンデミックなのであります。

KAIはすでに10年前、パンデミックとはなんであるのか、このエントリーで言及していたのであります。

そこで「パンデミック」です。

致死性の高いウィルスが、世界中で蔓延した状態を「パンデミック空間」とすると、この空間における光とはウィルス。光速は、ウィルスの感染スピード。光子は感染者。「波」ですからとっくの昔に、検疫と言うスリットはすり抜けている。

つまりすでに感染者は国内にいる。

1週間以内に、間違いなく国内に感染者が現れる。
パンデミックの正体、投稿日:2009年4月28日


結果はKAIの予想した通りとなったのであります。

そしてパンデミックの正体(2)、投稿日:2010年7月24日のエントリーで取り上げたのが、こちらであります。

 興味深い例が書かれている。2009年、日本の社会で新型インフルエンザが流行したとき、通常なら季節型のインフルエンザは終わる時期なのに、報道などではこの年は異例にインフルエンザが流行していると語られたものだった。ところが、著者のグループは片っ端から患者さんの喉や鼻をRT-PCRという手法で調べてみた。
 2009年5月のことです。もうインフルエンザは流行していない、と考えられている季節です。初夏ですから。ところが、出るわ出るわ、探してみたら、たくさんの患者さんから、新型インフルエンザではなく、従来型の季節性インフルエンザが検出されたのでした。しかも、その多くは迅速検査で陰性だったのでした。2009年だけ特別、季節性インフルエンザが初夏に流行ったのではありません。いままで、初夏にインフルエンザ検査をした医者がいなかったのです。

[書評]感染症は実在しない―構造構成的感染症学(岩田健太郎)

この「興味深い例」に記述されている内容は、きわめて重要なのであります。

2009年だけ特別、季節性インフルエンザが初夏に流行ったのではありません。いままで、初夏にインフルエンザ検査をした医者がいなかったのです。

そうです、今回の新型肺炎とは、決して異例でもなんでもないのであります。

ただ単に、おそらくかなりの期間、新型肺炎として検査されてこなかっただけであったのであります。

それが、たまたま武漢の医者が、従来に較べて感染率および致死率が高い感染症であったために注目、検査し、続いて世界中が検査を開始し始め、今に至ると言うのが、真相であったのではないかと考える必要があるのであります。

すなわち、いま報じられる感染拡大は、今回単なる新たな検査によって見えてきた感染拡大なのでありまして、実態は、すでに新型肺炎は世界中に蔓延してしまっているかもしれないのであります。

もちろんそうではないことを願うばかりではありますが、これがそうではないことを証明するためには、世界中で肺炎の重傷者への新型ウイルス検査の開始が必須なのであります。

しかし、残念ながらKAIの予想は悲観的であります。

 厚労省によると、新型肺炎に感染したバス運転手は8-11日に大阪から東京へ、12-16日に東京から大阪へと、中国・武漢からのツアー客を乗せていた。
感染したバス運転手は大阪―東京を往復、2020年1月28日 19時31分

この事実から考えられますことは、これまでなんの疑いも持たれることのなかった普通の中国観光客から運転手が感染し、感染源であるこの中国観光客はいったいどうなったのか、世間がなぜ注目しないのか。メディアを含めたこの無関心にあるのであります。
すなわちこれは、今回たまたま致死性の低いウィルスであったことが、幸いしただけのこと。

根本的な検疫体制そのものの考え方を変えない限り、これを阻止することは不可能と言わざるを得ないのであります。つまり、天気予報並みの観測体制でもってあらゆるウィルスの前期感染動向のチェックであります。

いまや人類は、ウィルスとの全面戦争に直面しているとの認識が、不可欠なのであります。
パンデミックの正体(2)、投稿日:2010年7月24日


まさにここに指摘させていただきましたとおりであるのでありますが、現場から「制御不能」の言葉が発せられるのは、よほど深刻な事態と私たちは受け止める必要があると、KAIは考えているのであります。
 【上海=南部さやか】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を阻止するため、中国湖北省武漢市が発動した事実上の封鎖措置は24日、2日目を迎えた。一部メディアやSNSなどから伝わってくる情報は、市内での肺炎の拡散が深刻な状況にあることを示唆している。

 2002-03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に対応したことで知られる香港大の管軼グァンイー教授は21-22日に武漢市で現地調査した後、中国のネットメディア「財新」の取材に対し、今回の肺炎の感染規模について「慎重に見積もってもSARSの10倍以上となる」との見解を示した。SARSでは中国で349人が死亡した。

 管氏は、市内の市場の衛生状態の劣悪さやマスクの着用を怠っている実態など、住民や政府の防疫意識の低さに驚き、「すでに制御不能だ」と判断して武漢を離れたという。また、封鎖措置を前に市を離れた多くの若者らが「ウイルスを全国各地に運んでいる」と警告し、14日間とされる潜伏期も踏まえ、今月25-26日の発症者増加に「注意すべきだ」と述べた。

 また、武漢大人民医院は24日、発熱やせきなど肺炎に典型的な症状を示さず、下痢などを訴えるだけだった45歳男性の感染が確認されたとの研究報告を公表した。報告は今回の肺炎の特異性を指摘しており、人民医院は「容易に誤診を起こし、さらに伝染を広げかねない」と警鐘を鳴らした。

 中国中央テレビによると、武漢市政府は2月3日までの完成を目指し、肺炎患者用にベッド数1000床の病院建設を始めた。

 中国のSNS「微信(ウィーチャット)」などでは武漢発として、病院で男性が突然倒れ伏したり、街中をおびただしい数の救急車が走ったりする場面を伝える動画が拡散している。

 ただ、単身赴任で市内に住む邦人男性の一人は24日、自宅で本紙の電話取材に応じ、「デマ情報が無数にある。実際に市内で何が起きているのか知るのは難しい」と語った。男性は市内の邦人仲間とSNSで情報交換しているが、情報が不足しているという。

 武漢市では、約500人の邦人の多くが足止めされているとみられ、この男性も24日に予定していた一時帰国を諦めた。
感染規模「SARSの10倍以上」…「すでに制御不能」との見解も、2020/01/25 09:21

 KAI
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