元記者公開リンチ事件まとめ

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(元記者公開リンチ事件まとめ)
1)5月29日レイプされたとして女性(以下詩織)が記者会見し、加害者男性(以下元記者)を告発した。
2)詩織の説明によれば、2015年4月3日、二人で食事中に昏睡となり、その後ホテルに連れ込まれ、心神喪失状態で強姦(準強姦)された。
3)検察に告訴するも、逮捕もされず、嫌疑不十分として不起訴になった。
4)本年5月検察審査会に不起訴不服を申し立てた。
5)この記者会見で、著名人である元記者は、告発内容の真偽に関わらず、社会的信用を著しく傷つけられた。
6)よって本件は準強姦疑惑事件ではなく、事実である元記者公開リンチ事件とする。
7)詩織の説明通りであれば、準強姦事件として起訴、裁判となるが、結果は不起訴となった。今後検察審査会の結論によるが、起訴される可能性は低いと思われる。
8)一方、元記者のコメントから類推すると、結果的に元記者の弱みを握り社会的信用を傷つけることなどを目的としたハニートラップであった可能性が高い。
9)事実、今回の記者会見で、その目的の一つを達成した。
10)元記者に瑕疵があるとすれば、いくら詩織が昏睡していたとはいえ、自宅に送り届けるのではなく、ホテルに連れ込んだことである。これは性的関係を期待してと思われても言い訳できない。
11)今後の展開。検察審査会でも不起訴となり、詩織も当初目的を達成したため、これにて完全終結となると思われる。(完

北朝鮮崩壊のシナリオ(5)

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月末恒例となりました、北朝鮮問題。

今度は、日本領空を越えてのミサイル発射でありますが、これがどれだけ異常で危険な状況であるかを、この中国の反応が示しているのであります。

【AFP=時事】(更新)北朝鮮が29日、弾道ミサイル1発を発射し、日本上空を通過したことを受けて、中国は同日、朝鮮半島での緊張状態が「臨界点」に達したという見方を示した。

 中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は、北朝鮮に対する「圧力や制裁」では「問題を根本的に解決することはできない」と述べ、中国政府が求めている平和的な交渉を改めて呼び掛けた。

 華報道官は定例記者会見で、現況は「今や危機に迫る臨界点にある。同時に平和的な交渉を再開する好機もある」とした上で、「どうすれば朝鮮半島情勢の鎮静化を図り、この地域に平和と安定を実現できるかを、関係当事者が検討するよう望む」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
北朝鮮めぐる緊張は「臨界点」に、中国外務省、8/29(火) 17:40配信


この「臨界点」とは、いったい何を意味しているのでありましょうか。

字義どおり、相転移の限界、すなわち戦争への限界点に達したと言うことなのでありますが、これは明らかにKAIがかねてより主張しております、中国による北の説得断念宣言への布石発言なのであります。

つまり、この記事にもあるとおり、中国によるこれ以上の「圧力や制裁」は無理と言うものなのであります。

なぜ中国が「圧力や制裁」は無理と早々に諦めてしまうのかと申しあげますならば、それは北の中国への脅しであり、その本気度なのであります。

 「中距離弾道ミサイル、大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星12、14』は米国を狙うが、すでに金正恩が量産を指示した中距離の『北極星2』は北京も標的にできる。言葉ではなく映像で意図を伝えたのは巧妙だ。金正恩は(中国国家主席の)習近平を脅している」
「中国全土を射程に」習近平氏を脅す金正恩氏  編集委員 中沢克二、(1/2ページ)2017/8/16 6:30

この記事にあるとおり、中国がこのまま制裁を続けるなら北京も標的になると、金正恩は本気で脅しているのであります。

これがただの口だけの脅しではないことを、中国が一番よく知っているからこそ、これまでの中途半端な「圧力や制裁」であったとも言えるのであります。

さらに、ミサイル発射の3日前になって、北の国営メディアは、名指しは避けながら中国を激しく非難したのであります。

北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。

国連安全保障理事会で今月5日に採択された新たな制裁決議をめぐり、北朝鮮の国営メディアは25日、国際問題の研究者の名前で論評を伝えました。

この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。
そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。

北朝鮮は制裁決議を受けて今月7日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、24日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現で中国を重ねて批判しています。

中朝国境の税関では制裁決議で禁輸対象となった海産物を載せたトラックが通過できずに立往生するなど影響が表面化してきていて、北朝鮮による相次ぐ批判は中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。
北朝鮮が中国批判「ずうたい大きい国が情勢緊張させ」、8月26日 1時46分


この3日後のミサイル発射は、米韓合同演習への抗議という口実の裏で、中国へのメッセージであったことは、まず間違いないのであります。

そうであればこその、上記引用の通りの、ミサイル発射への中国のすばやい反応であったのであります。

と言うことで、これからの展開は、トランプによる最後通牒なのであります。

これで一気にキューバ危機同様の緊張状態となるのでありますが、この危機にあたって、世界はいったいいかなる落としどころを見い出せるのでありましょうか。

斬首作戦が行われるのか、再度の中国による石油封鎖で北の無血開城となるのか、はたまた、多くの血が流れることとなるのか、9月は風雲急を告げるのであります。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(4)

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またまた、ICBMの発射であります。おそらく今回が、これまでから一番、日本の領海近くに着弾したのではないでしょうか。

この危機的状況に至ってもなお、倒閣運動に勤しむマスメディアに対して、KAIは骨壷に収まる最後の最後まで、戦い続けることを、ここに誓うのでありますが、気になりますのが、今後の展開であります。

さっそく、弱気な論評が出てきているのであります。

中国にダマされた…ようやく気づいたトランプ大統領「怒りの逆襲」

いえいえ、決してトランプはダマされてはいないのであります。

みなさまには、冷静に、ぜひお考え頂きたいのでありますが、あのトランプが、大統領になるまで生きてきた世界が、いったいなんであるかであります。

そうです、丁々発止の米国のビジネスの中で生き抜いてきた男なのであります。

こんなトランプが、習近平に赤子のように騙されるなど、あり得ないのであります。

前回のエントリーでも、7月以降の展開について予想しましたとおり、トランプは北を習近平が説得できないし、するつもりもないことを、端から想定していたのであります。

さて、この八方塞の中国に打つ手はあるのか。

結論を申しあげますならば、手はないのであります。

そして、トランプは、最初からこれを承知で中国を北との交渉に引き入れたのであります。

それは、トランプが中国に求めたものとは、金正恩の説得ではなく、中国の説得断念宣言と言う、武力攻撃の理由作りへの貢献に他ならなかったからであります。

中国がいつ、説得断念宣言を行うのか、これが重要なのであります。

なぜなら、いつまでもずるずると引き延ばされることは、トランプにとって許しがたいからであります。

このリミットは6月末。

この時点で、トランプは北に対して期限付きの核放棄を通告し、一気に緊張が高まることになると、KAIは思うのであります。

もちろん、金正恩がこれに応じるはずもなく、期限を迎えることになるのであります。

まさに、キューバ危機の再来であります。

はてさて、このあといかなる展開になりますやら。

可能性がもっとも高いのは、かねてより計画されてきたトランプによる金正恩の斬首作戦の強行であります。

もちろん、作戦実行の国際社会への口実は、これまで積み上げてきた中国による説得であります。

更には、斬首作戦強行には、100%成功の確証を得て行われると思うのであります。すなわち失敗はない。

万が一、この確証がなければ、斬首作戦は強行されないのであります。この場合はと言いますと、ここで再び中国の出番となるのでありますが、中国による再びのパイプライン全面停止であります。

今回のパイプライン停止は、これまでの交渉とはまったくもって意味が違ってくるのであります。

すなわち、金正恩にとって死なば諸共、中国への核攻撃実行は不可能なのであります。中国への核攻撃は、あくまで脅しであり、相打ちの意味があったのでありますが、今回は、トランプが前面に立ちふさがり、到底相打ちにはならないのであります。

つまり、金正恩の降参であります。

ここでいままでと完全に異なるのが、米軍の北への平和的軍事的侵攻であります。

米軍によるあらゆる核施設の破壊、その見返りとしての中国、米国による経済支援、これらをすべて受入れての、金正恩の降伏であります。
北朝鮮崩壊のシナリオ(3)


いま、ロシアンゲート問題や首席補佐官罷免問題でゆれるトランプ政権でありますから、トランプの北への最後通牒のリミットは、恐らく8月、9月にずれこむでありましょうが、ほぼこの展開になると思うのであります。

とりあえず、この予想を裏付けると思われる記事を、ここのご紹介しておくのであります。

アメリカ・ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官は、北朝鮮について「脅威の緊迫性は、いま一段と高まっている」と述べたうえで、核・ミサイル開発を加速させている現状の固定化につながるような交渉はしないとして、今後、圧力をさらに強めていく方針を示しました。

アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は、28日、首都ワシントンで講演し、この中で北朝鮮について「脅威の緊迫性は、いま一段と高まっている」と述べ、強い危機感を示しました。

そして、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させている現状の固定化につながるような交渉はしないとしたうえで、「圧力をより強めなければならず、今後、数日か数週間のうちに、そのための努力を目にするだろう」と述べて、今後、圧力をさらに強めていく方針を示しました。

また、マクマスター補佐官は「大統領は北朝鮮が核を保有し、アメリカの脅威となることは認めないと明確にしている」と述べるとともに、軍事的な選択肢も含む幅広い対応策を準備するよう、トランプ大統領から指示されていることを明らかにしました。

ただ、武力行使は誰も望んでいないとして、問題の平和的な解決に向け外交的な努力を続けるとする一方、そのためには北朝鮮に影響力を持つ中国の対応が鍵になるという考えを示し、中国のさらなる取り組みを求めました。

米軍 対北朝鮮の軍事オプションを改訂か

アメリカのマクマスター大統領補佐官が軍事的な選択肢を含む幅広い対応策を準備するよう、トランプ大統領から指示されたと明らかにしたことに関連して、CNNテレビは28日、複数のアメリカ軍当局者の話として、アメリカ軍が北朝鮮に対する軍事オプションを改訂し、大統領に提示する準備を整えたと伝えました。

それによりますと、改訂された軍事オプションは、北朝鮮が新たな核実験や、さらなる弾道ミサイルの発射を通じて、アメリカ本土を攻撃できる兵器の開発で重要な進展があった場合に備えたものだということです。

また、CNNテレビは、トランプ大統領がこのところ、北朝鮮への懸念を深めていると指摘しました。
米大統領補佐官「北朝鮮脅威の緊迫性高まる」、6月29日 11時29分


アメリカのCIA=中央情報局のポンペイオ長官は、北朝鮮が核・ミサイルの開発を加速させている問題について、外交による解決ができなかった場合に備えて、秘密工作やアメリカ軍の支援などCIAとしての選択肢を検討していることを明らかにしました。

これはCIAのポンペイオ長官がアメリカのニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」のインタビューに対して明らかにしたものです。

この中でポンペイオ長官は、北朝鮮がアメリカに届くICBM=大陸間弾道ミサイルの配備を目指していることについて「北朝鮮はミサイルの発射実験を繰り返すたびに成功でも失敗でも目標に向かって近づいている。真の脅威は、北朝鮮が信頼できる性能の核ミサイルを備えることだ」と述べました。

そのうえで、「過去の政権はまだ時間があると考えていたかもしれないがその段階は過ぎた」と述べ、CIAとしては外交による解決ができなかった場合に備えて、秘密工作やアメリカ軍の支援などいくつかの選択肢を検討していることを明らかにしました。

ポンペイオ長官は、先週行われたフォーラムで、北朝鮮について「核の能力と核を手に入れたい者を切り離すことが重要だ」と発言していて、北朝鮮の体制転換は求めないとするトランプ政権の方針とは異なり、体制転換を目指す可能性を検討しているのではないかという見方も出ています。
米CIA長官 外交不調に備え北朝鮮に秘密工作も、7月28日 4時26分


はてさて、いかなることになりますやら。 KAI

なるほどと言えば、なるほどなのであります。

ここまで自民党が大敗するとは。

この理由は、簡単。

自民党への狂気のメディアスクラム。

と言うことで、まずは結果がこちらであります。

1/1選挙ドットコム6/22日刊ゲンダイ6/26JX通信社6/27KAI予想7/2結果
都民ファースト 49→48→41→47→55
公明 23→22→6→23→23
自民 30→41→25→37→23
民進 10→1→8→2→5
共産 12→13→15→16→19
生活 2→2→ - →2→1
維新 1→0→ - →0→1

まずは3勝4敗だったのであります。

そして、KAIが予想いたしました自民党の37議席のうち、23議席しか獲得できなかったその差14議席はどこに消えたのでありましょうか。

それは、都民ファースト8議席、民進3議席、共産3議席だったのであります。

都民ファーストの8議席はと言いますと、当選後追加公認した6議席が大きく影響しているのでありますが、KAIの予想は、確かにすべて自民党だったのであります。

その理由は、有権者のみなさんが無所属よりは自民党を選ぶと考えたのでありますが、狂気のメディアスクラムが、この判断に大きく影響を与えたことは、まず間違いないのであります。

意外でありましたのが、民進3議席であります。いずれもぎりぎりではあるもののすべて次点は、自民党だったのであります。

もちろんこの理由は、次点へいくはずだった自民票が都民ファーストへ流れたからであります。

あと、共産党3議席はといいますと、これは事前の予想通りの漁夫の利以外の何者でもないのであります。

以上、かように考えますなら、都民ファーストへのぶれ幅が予想以上に大きかったものの、全体的な予想傾向に間違いはなかったと思うのであります。

そして、KAIの0議席と言う予想に反して、幸いなことに1議席を維持することができた維新であります。

こちらも最下位と次点が自民であったのであります。自民の票が、トップと2位を独占した都民ファーストへ流れたことが幸いして、維新は貴重な1議席を獲得することができたのであります。

ですので、これは決して、積極的に維新が評価されての結果であるとは言えないのであります。

これを象徴するように、テレビから放映される有権者の言葉、「だって維新は大阪の政党でしょう?」と言うのが、東京の人々から見た、日本維新の会と言う実像なのであります。

維新は、この言葉を謙虚に受け止める必要があるのであります。

すなわち「大阪の改革を東京でも」と言う維新のキャンペーンを、東京の有権者は拒否していると言う厳然たる事実であります。

維新が、今回の選挙から得るべき教訓とは、まさにこのことなんであります。

おおさか維新の会の名前のときは、「大阪の改革を東京でも」に何の問題もなかったのであります。しかし、日本維新の会の名前になってもなお「大阪の改革を東京でも」ではおかしいことに維新は気付く必要があるのであります。

なぜなら、日本維新の会は国政政党なのでありますから、国政に大阪の改革は直接関係ないのであります。

この言い訳に、都政は国政でないのだからと維新は言うかもしれません。

しかし、東京の有権者はこれを強く否定しているのであります。

まずもって維新が強く押し出すべき国政での政策は、官僚との戦いであります。この延長での官僚支配の都政との戦いなのであります。

このあたりは、長くなりますのでまた別の機会とさせていただくのでありますが、このたびの選挙で維新が1議席獲得できたことで、安堵してしまったら、維新の未来はますます見えなくなってしまうと、KAIは危惧することしきりになるなるのであります。がんばれ、維新! KAI

さて、今月は都議会選挙なのでありますが、すでに今年の初め、KAIはこんなエントリーを書かせていただいていたのであります。

さて(暇なので)都議会選挙の予想でもしますか、投稿日:2017年1月14日

この中で取り上げさせていただきました千代田区長選挙でありますが、予想通り小池さん圧勝であったのであります。

その結果は、このエントリーに書かせていただきました通り、公明党と小池新党による過半数制覇へと、情勢が大きく流れていったのであります。

そして、具体的な数字でありますが、このエントリーでも引用させていただきました、元旦にアップされた選挙ドットコムの予想が、こちらであります。

なんと小池新党は島部を除くすべての選挙区でリードし「49議席」を獲得!自民党はほぼ半減の「30議席」まで議席を減らすという驚きの予想結果となりました。公明党は候補者を擁立する全ての選挙区で勝利し「23議席」を獲得と予想していますので、小池新党と公明党が連携すれば合計で「72議席」となり、安定過半数を得ることができます。
小池新党50議席・自民半減!? 2017年都議会議員選挙 大胆予想【もし小池新党が全選挙区に擁立したら】、選挙ドットコム 1/1(日) 8:00配信

この選挙ドットコムの予想なのでありますが、驚くことに半年経った現在の予想と、一部を除いてほとんど変わらないままなのであります。

その予想が、こちらであります。

 東京都議選が23日、告示される(投開票は7月2日)。定数127議席をめぐり、全42選挙区で250人超が立候補する見通しだ。注目は、VS自民党でバチバチ火花を散らす小池百合子都知事が過半数(64議席)の与党勢力を獲得できるかどうか。都政に精通するジャーナリスト・鈴木哲夫氏の直前予想では、「都民ファーストの会(無所属推薦者を含む)」と連携する「公明党」「東京・生活者ネットワーク」を合わせ、70議席を超えるという結果になった。

 議席予想は別表の通り。都民ファーストの会(都ファ)は自民を抑えて第1党になり、民進党離党者など無所属の推薦候補と合わせ48議席を獲得しそうだ。自民は過去最悪の38議席は上回りそうだが、40を超えるかどうかのスレスレ。全員当選が当たり前の公明からは落選者が出る可能性がある。民進は1議席を獲得できるかどうかの低次元の戦いだ。
都議選予想は小池48、自民41…知事勢力が過半数を獲得か、2017年6月22日


両者を較べると以下の通りとなるのであります。

1/1選挙ドットコム6/22日刊ゲンダイ
都民ファースト 49→48
公明 23→22
自民 30→41
民進 10→1
共産 12→13
生活 2→2
維新 1→0

果たして自民は、どこまで議席減を押しとどめることができるのでありましょうか。果たして民進は、議席を確保できるのでありましょうか。

ここでもう一つの予想を取りあげるのでありますが、こちらは6月26日公開のJX通信社による投票意向先調査の結果であります。

まず、2日投開票が行われる東京都議選で「都民ファーストの会」に投票すると答えた有権者は32.2%(前週比-2.4ポイント)に上り、「自民党」と答えた有権者19.5%(前週比+0.8ポイント)を上回った。都議選投票1週間前の時点で、引き続き第1党の勢いを維持している。

3位以下の投票意向先では、共産党が12.2%(プラス4.2ポイント)とやや大きく上昇した。豊洲市場への移転に反対する層の一部が共産党に回ったと考えられる。このほかに、民進党が6.0%(プラス1.3ポイント)、公明党が5.1%(プラス0.5ポイント)などとなっている。都議選で勝敗を分ける、いわゆる「無党派層」(特定の国政政党を支持しない層)に絞ると、都民ファーストの会への投票意向は45.4%に上り、自民党の6.4%など他党を圧倒している。もとより公認候補は過半数に全く届かない50人の擁立に留まる都民ファーストの会だが、公明党やその他推薦候補と合わせて過半数を獲得することはほぼ確実な情勢だ。
都議選中盤情勢 都民ファーストが第1党の勢い維持=JX通信社 東京都内世論調査第7回 詳報


これを先ほどの予想議席数に単純に換算すると、こうなるのであります。

1/1選挙ドットコム6/22日刊ゲンダイ6/26JX通信社
都民ファースト 49→48→41
公明 23→22→6
自民 30→41→25
民進 10→1→8
共産 12→13→15
生活 2→2→ -
維新 1→0→ -

これはあくまで比率の単純計算でありますので、そのまま鵜呑みにはできないのであります。ですから、組織票の見込める公明、自民は、より大きな数字に、逆に今回組織が総崩れの民進は、8議席相当の支持はあるものの、これを議席に結びつけることはほぼ不可能ではないかと、KAIは思うのであります。

と言うことで、KAIの予想はと言いますと、かようになるのであります。

1/1選挙ドットコム6/22日刊ゲンダイ6/26JX通信社6/27KAI予想
都民ファースト 49→48→41→47
公明 23→22→6→23
自民 30→41→25→37
民進 10→1→8→2
共産 12→13→15→16
生活 2→2→ - →2
維新 1→0→ - →0

多少ご説明いたしますならば、都民ファーストは公認でない無所属候補は苦戦すると思うのであります。自民は苦戦しながらも多少持ち直し。逆に民進は壊滅的打撃は必定でありましょう。共産は、漁夫の利で更に議席を増やす。

そこで、最後でありますが、日本維新の会についてであります。

大方の予想通り、KAIも、維新は貴重な1議席を失うことになると予想するのであります。

その理由をあげますならば、以下のようになるのであります。

・今回の選挙は、都民ファーストと自民の争いで、全ての1人区で、都民ファーストが勝つ。この影響で維新は完全に埋没。
・豊洲移転問題は、豊洲、築地併用案を都民は支持しているため、豊洲即時移転派の維新は、ここでも完全に埋没。
・喜美除名で、旧みんなから流れてきていた維新支持者が、完全に離反。

はてさて、結果はいかなることになりますやら。日曜の夜、お楽しみに。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(3)

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このところの連続するミサイル発射は、KAIにとって、まるで線香花火の最後の火玉がパチパチする様に見えてしまうのであります。まさに、線香花火同様、金王朝終焉の象徴的できごとなのであります。

一昨日のミサイル発射について、NHKがまとめを書いていますので、引用しておきます。(NHKは時間がたつと記事が消えてしまいますので記録のため全文引用します。)

29日朝、北朝鮮の東部から弾道ミサイル1発が発射され、およそ400キロ飛んで、日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。日本の排他的経済水域内への落下は今回が4例目で、防衛省は飛行コースなど詳しい分析を進めています。

防衛省よりますと、29日午前5時40分ごろ、北朝鮮東部のウォンサン(元山)付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射され、およそ400キロ飛んで日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。

落下した海域は、新潟県佐渡島からおよそ500キロ、島根県隠岐諸島からおよそ300キロと推定され、被害の情報は入っていないということです。

また、ミサイルの高度は推定およそ100キロで、特異な高度ではなく、発射から落下までの飛行時間は10分に満たなかったと推定されるということです。

防衛省は、ミサイルの種類について、飛距離などから短距離弾道ミサイルの「スカッド」型の可能性があるとしています。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるのは、ことし3月や、去年8月と9月に続いて、今回が4例目となります。

防衛省は、ミサイルの種類や飛行コースなどについて、さらに詳しく分析を進めています。


官房長官 追加制裁含め国連安保理で議論を

菅官房長官は午前の記者会見で、「諸情報を総合すれば、今回発射された弾道ミサイルは1発で、飛距離などからスカッド系列である可能性があり、高度は100キロメートル程度だったと認識している。詳細は分析中だ」と述べました。

また菅官房長官は「安保理決議、安保理の制裁を完全に無視し続けている状況が、今の北朝鮮だ。そういう中で、追加制裁を含め、どのような対応が効果的であるのか、安保理でもよく議論する必要がある段階にきている。現在の制裁措置を各国が完全履行し、制裁委員会の効果的な活用を含めて、安保理でも整理していかなければならない」と述べました。


緊密連携で断固として対応で一致 日米韓高官

外務省の金杉アジア大洋州局長は29日午前、アメリカ国務省のジョセフ・ユン特別代表と電話で協議しました。
この中で、両氏は「北朝鮮による相次ぐ挑発行動は断じて容認できない」という認識を共有するとともに、先にイタリアで行われたG7サミット=主要7か国首脳会議や日米首脳会談の結果を踏まえ、国連の場を含めて、日米、日米韓で引き続き緊密に連携しながら、断固として対応していくことで一致しました。

また、金杉局長は、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議し、両氏は国連の場を含め、日韓や、アメリカも含めた3か国で引き続き緊密に連携し、北朝鮮に対して断固として対応していくことで一致しました。


水産庁 注意呼びかけや情報収集

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下したと見られることを受けて、水産庁は、各地の無線局や自治体を通じて沖合の漁船に対して注意を呼びかけるとともに、情報収集を進めています。

水産庁によりますと、弾道ミサイルが落下したと推定される海域周辺では、ベニズワイガニの漁などが行われているということですが、今のところ被害などの情報は入っていないということです。


専門家「核・ミサイル強国アピールか」

防衛省防衛研究所の元統括研究官で、拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「北朝鮮は先週も弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を行って成功したと発表している。アメリカもICBM=大陸間弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を発表しており、北朝鮮としては、アメリカと同等の『核・ミサイル強国』であることをアピールする狙いがあると見られる。それによって早期の米朝協議につなげたいのではないか」と指摘しています。

さらに、武貞特任教授は「G7サミット=主要7か国首脳会議では北朝鮮に対して、対話だけでなく圧力をかけるべきと各国が合意した。これに対し、北朝鮮抜きの合意は意味がないというメッセージを込めてこのタイミングで発射したとみられる」と指摘しています。
また、「北朝鮮の弾道ミサイルを誘導する技術を考えると、排他的経済水域内に落下することを十分認識したうえで、発射したことが考えられる。日本に対して、日米同盟を強化してアメリカに協力するのは得策ではないということを示す狙いがあると思う」と話しています。

そのうえで、「アメリカは5月になって北朝鮮との対話姿勢も見せてきているので、北朝鮮はミサイルを発射しても米朝協議の目は消えないと判断している可能性がある。アメリカと対等だという立場を強調するために、弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を繰り返している」と述べ、ミサイルの発射はアメリカを強く意識したものだという認識を示しました。


専門家「核・ミサイル開発継続の意思示したか」

海上自衛隊で自衛艦隊司令官などを務めた、元海将の香田洋二さんは「今回の発射は、技術的、戦術的な目的というより、政治的な立場を強調する狙いが考えられる。アメリカが空母の展開など西太平洋での戦力を増強する中で、北朝鮮としては核とミサイルの開発は断固として続けるという意思を示そうとした可能性がある」と指摘しています。
北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本の排他的経済水域内に、5月29日 17時23分


さて、これに対して、トランプ大統領はと言いますと、こんなことをつぶやいているのであります。
北朝鮮が29日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカのトランプ大統領は日本時間の29日夜、ツイッターに「北朝鮮は、また弾道ミサイルを発射して、隣国の中国に大変無礼なことをした。しかし、中国は懸命に努力している」と投稿し、北朝鮮を非難したうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国がさらに働きかけを強めることに期待を示しました。
トランプ大統領 北朝鮮のミサイル発射「中国に無礼」、5月30日 1時08分

実に国際政治とは、興味深いのであります。こんなことをツイートしながら一方で、G7開催日直前、この北朝鮮問題で連携しているはずの中国を、目一杯刺激するのであります。

【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は25日、中国が人工島を造成した南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁の12カイリ内で、米駆逐艦デューイが「航行の自由作戦」を実施した際、乗組員が海に落ちた事態を想定した救難訓練を行ったと報じた。

 米当局者はロイターに対し「同礁の周辺は国際水域であり、作戦は中国による領海の主張に法的根拠はないことを示す狙いがある」と明らかにした。作戦は現地時間の25日に実施したとしている。

 複数の専門家によれば、オバマ前政権時代に行われた過去の作戦では、米艦船は沿岸国の平和や安全を害さないことを条件に、沿岸国への事前通告なしに領海を通航する「無害通航」を行い、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島周辺を実質的に中国の「領海」として扱っていた。
米「航行の自由作戦」、中国造成の人工島12カイリ内で救難訓練実施 「中国の領海主張に法的根拠がないことを示す」


さきのトランプのツイートと、この「航行の自由作戦」の2つが意味するものとは、中国、早く北朝鮮を説得しろ、の一点なのであります。

対する中国は、と言いますと、中国はビビッているのであります。何にビビッているかと申しあげますならば、こちらであります。

 北朝鮮のある中央幹部が、地方の幹部らに対し、中国全域が既に北朝鮮の核の射程圏内に入っていると話したとの報道が飛び出した。

 これは米政府系放送局「自由アジア放送(RFA)」が北朝鮮の消息筋の話として伝えたもの。この発言が講演で飛び出したものなのか、個人の考えを語ったものなのかは明確でないという。

 北朝鮮両江道の複数の消息筋によると、今月20日に両江道の朝鮮労働党委員会会議室で地方幹部らを対象に行われた講演会の司会者が「最近、開発に成功した新型ミサイル『火星12号』は、中国全域を確実に打撃できる核運搬手段」と発言したという。RFAが伝えた。

 報道によると、この日午後2時から行われた最近の情勢に関する講演は、中央党の宣伝扇動部の指導員が自ら司会役を務めた。講演は四半期に1度ずつ地方の幹部を集めて開かれ、北朝鮮の周辺国の動向について中央の幹部が解説するものだ。

 朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の指導員だとされるこの講演者は、地方幹部に対し「火星12号の成功で、中国はわれわれ(北朝鮮)のミサイル網の中に完全に入ってしまった」として「中国による北朝鮮制裁など全く恐れることはない」と話した。

 消息筋は「中国がわれわれの核の脅威にさらされていることは、各幹部がプライベートの場で頻繁に言及してきた。ただ、この日の講演で中国への核攻撃もあり得ることをほのめかしたのは、講演者のミスなのか予定された内容なのか不明だ」と話した。

 また、別の消息筋は「労働新聞のようなメディアでも公に中国を非難しているのだから、非公開の場では何だって言えるだろう。『われわれの打撃圏には制限がなく、われわれの打撃から逃れられるものはこの世にはいない』という言葉は露骨に中国を脅かす表現だ。中国もこのような荒々しい表現が自分たちに向けられたものだということをよく分かっているはずだ」と指摘した。
北朝鮮の幹部、講演で中国への核攻撃に言及か、朝鮮日報日本語版 5/24(水) 23:09配信


さて、ここまで引用だらけで大変申し訳ありませんでしたが、ここからが本論であります。

中国は、すでに中国からのパイプライン経由の石油に全面的に依存する北朝鮮に対して、このパイプラインを制限し始めているのであります。

しかし、金正恩が簡単にはこれに屈しない。

もし全面的にパイプラインを停止したならば、中国への核攻撃を行うとの脅しなのであります。

金正恩ならやりかねない。

なぜならパイプライン停止は、そのまま北朝鮮経済の崩壊を意味するからであります。いわば死なば諸共、なのであります。

でありますから、金正恩は、中国はパイプライン全面的停止には踏み切れないと、冷徹に計算しているのであります。

であるからこその、連日のミサイル発射であるのであります。

ここで重要となりますのが、北の核実験実施であります。

さすがに、金正恩も、核実験を実施した場合、トランプがどうでるか、いまのところ読みきれてはいない。読みきれてはいないから、うわさされていた核実験実施も見送られているのであります。

しかし、金正恩にとって、ICBMに核を搭載するためには、あと何回かの核実験は必須なのであります。金正恩はこの機会を冷徹に窺っているのであります。

さて、この八方塞の中国に打つ手はあるのか。

結論を申しあげますならば、手はないのであります。

そして、トランプは、最初からこれを承知で中国を北との交渉に引き入れたのであります。

それは、トランプが中国に求めたものとは、金正恩の説得ではなく、中国の説得断念宣言と言う、武力攻撃の理由作りへの貢献に他ならなかったからであります。

中国がいつ、説得断念宣言を行うのか、これが重要なのであります。

なぜなら、いつまでもずるずると引き延ばされることは、トランプにとって許しがたいからであります。

このリミットは6月末。

この時点で、トランプは北に対して期限付きの核放棄を通告し、一気に緊張が高まることになると、KAIは思うのであります。

もちろん、金正恩がこれに応じるはずもなく、期限を迎えることになるのであります。

まさに、キューバ危機の再来であります。

はてさて、このあといかなる展開になりますやら。

可能性がもっとも高いのは、かねてより計画されてきたトランプによる金正恩の斬首作戦の強行であります。

もちろん、作戦実行の国際社会への口実は、これまで積み上げてきた中国による説得であります。

更には、斬首作戦強行には、100%成功の確証を得て行われると思うのであります。すなわち失敗はない。

万が一、この確証がなければ、斬首作戦は強行されないのであります。この場合はと言いますと、ここで再び中国の出番となるのでありますが、中国による再びのパイプライン全面停止であります。

今回のパイプライン停止は、これまでの交渉とはまったくもって意味が違ってくるのであります。

すなわち、金正恩にとって死なば諸共、中国への核攻撃実行は不可能なのであります。中国への核攻撃は、あくまで脅しであり、相打ちの意味があったのでありますが、今回は、トランプが前面に立ちふさがり、到底相打ちにはならないのであります。

つまり、金正恩の降参であります。

ここでいままでと完全に異なるのが、米軍の北への平和的軍事的侵攻であります。

米軍によるあらゆる核施設の破壊、その見返りとしての中国、米国による経済支援、これらをすべて受入れての、金正恩の降伏であります。

はてさて、いかなる展開になりますやら。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ(2)

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さて、このテーマでエントリーをあげさせていただきましてから1ヶ月が経過したのでありますが、はたして情勢はいかなる展開を見せるのでありましょうか。

ここにきて、橋下徹のソウルリポートが面白いのであります。

トランプ氏や安倍首相、そして威勢のイイ面々には、狂った北朝鮮のすぐ横には我々と同じ普通の市民の大切な暮らしがあることを想像して欲しい - 4月28日・29日のツイート(実際は30日現在ツイートが21まである)

要約させていただきますならば、トランプと安倍はソウル市民の声を聞け、であります。

すなわち、ソウルを火の海にする危険性を徹底的に排除することをまずもって最も優先すべきであり、そのためには北朝鮮の核保有の容認を前提に、核ゼロを目指さない勢力均衡こそが必要なのである、と。

なるほど、橋下徹の、公正こそすべてである真骨頂ここにあり、なのであります。

ただしかし、橋下徹は、トランプも安倍も、韓国はもちろん日本においてさえ、ただの一人の犠牲者を出さない前提で、今回の北朝鮮への軍事的圧力を行使ないし容認していると言う事実を、まずもって認識する必要があるのであります。

だれも、ドンパチで多少の犠牲はやむを得ないなどとは、まったくもって考えてはいないのであります。

例えば、先日の米軍のシリアへのミサイル攻撃でさえ、これによる民間人への反撃などの被害がすべて排除されての攻撃であったことを、まずもって橋下徹は理解する必要があるのであります。

(もちろんメディアやSNSにそれいけどんどんがあるのも事実だが、今回は橋下はこれらを相手に議論しているのではない)

トランプや安倍が多少の犠牲は已む無しなど微塵も考えてはいないにもかかわらず、橋下徹は、この軍事的圧力に反対し、北朝鮮の核保有を容認する、勢力均衡政策を主張する。

今回のKAIのエントリーは、この橋下徹の主張に、まことにもっておおいなる瑕疵があることを指摘し、まさにここにこそ、今回トランプが一挙解決を目指すエッセンスが隠されていることを、みなさまにご説明したいと思うのであります。

早速結論を申しあげますならば、民主主義が機能していたはずの米国でさえ、日本に原子爆弾を投下したのであります。いわんやいま滅亡の危機にある金王朝が、この最終兵器を使用しないと言う保証が、いったいどこにあるのでありましょうか。

日本が太平洋戦争に突き進んだのも、この一か八かであります。

もちろん綿密な計算はあったでありましょう。

同様に、北朝鮮にも核攻撃による金王朝存続シナリオが存在するのであります。

しかし、太平洋戦争の結末同様、北朝鮮に勝ち目はないのであります。

そして、太平洋戦争は核戦争による甚大な被害が残ったのであります。

核兵器を手にした権力者が、米国同様、これを使用しないと言う保証は、まったくもって皆無であると言わざるを得ないのであります。

さて、橋下徹は、それでもなお、金正恩に核兵器を委ねよと主張されるのでありましょうか。

その答えは、自ずと明らかなのであります。

でありますから、今後の北朝鮮崩壊のシナリオは、前回のエントリーでご説明しましたとおりの展開となると思うのでありますが、その引き金を引くのが、意外や意外、北朝鮮ではなく中国ではないかと、今KAIは想像するのであります。

それは、5月に中国との石油パイプライン封鎖問題が本格化することによる、北朝鮮による中国人人質問題の発覚であります。北朝鮮は中国人を大量に人質に取ることで、石油封鎖を免れようとするのでありますが、これを契機に中朝紛争勃発、一気に金正恩斬首作戦が進むと、かようにKAIは想定するのであります。

はてさて、いかなる展開となりますやら。事態は予断を許さないところまできたのであります。 KAI

北朝鮮崩壊のシナリオ

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さて、北朝鮮情勢でありますが、きわめて危険な領域に突入してしまったようであります。

きっかけは、先日同時に発射された4発のミサイルであります。これについて北朝鮮は、「在日アメリカ軍基地を攻撃目標」に想定したものと発表してしまったのであります。

北朝鮮は、今月6日の弾道ミサイル4発の同時発射について、軍の談話を発表し、「在日アメリカ軍基地を攻撃目標に想定して行われた」と強調し、北朝鮮への対応をめぐる日米韓3か国の連携をけん制しました。

北朝鮮軍で弾道ミサイルの運用を担う戦略軍は、9日夜、国営の朝鮮中央テレビを通じて報道官談話を発表しました。

この中で、弾道ミサイル4発の同時発射について、現在韓国で行われている米韓両国の合同軍事演習に対処した訓練だとしたうえで、「訓練は、有事の際の在日アメリカ軍基地を攻撃目標に想定して行われたことを隠さない」とも強調し、北朝鮮への対応をめぐる日米韓3か国の連携をけん制しました。

そして、国連安全保障理事会が今月7日に出した発射を強く非難する報道機関向けの声明の発表は、日米韓3か国が主導したと反発し、「わが軍の訓練が世界平和の脅威になるというのは話にもならない。通常の訓練に言いがかりをつけることは、ぬすっとたけだけしい」と反発しました。

そのうえで、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備に言及し、「くず鉄以下の無用の長物だ」としたうえで、「わが軍は精密化されたミサイルで完璧に武装し、ミサイル攻撃戦法をさらに完成させていく」と主張し、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。
北朝鮮 「在日米軍基地目標」と強調 日米韓けん制


この談話発表は、北朝鮮にとっていかにも拙かったのであります。

それは、攻撃目標を「在日米軍」であると、はじめて明示したからであります。

すなわち、いままでも米国への攻撃は言うものの、あくまで実現性のとぼしい米国本土への攻撃であったのであります。

それを「在日米軍」と言ってしまったのでありますから、今日明日の直接的脅威として、トランプ政権が反応しないはずはないのであります。

そして、トランプは動いた。

 米国が「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルや、経済専門サイトのビジネスインサイダー(BI)が伝えた。北朝鮮が米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発しているという脅威に対応するものだ。もし軍事行動(作戦)が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しているが、作戦実行には「深刻なリスクが伴う」とBIは指摘する。「韓国はもちろん、日本への被害も避けられない」というのだ。(岡田敏彦)
北朝鮮をめぐる“危険”米は武力行使まで言及も「日本も無傷では済まない」内部崩壊の可能性も

この記事にあるとおり、直接的な軍事行動にはさまざまなシナリオが想定されるのでありますが、KAIが思うに、すべてのシナリオのポイントは、いかに正確に「金正恩斬首」を行うかどうかにかかっているのであります。

この意味はのちほどご説明させていただくといたしまして、金正恩を暗殺する方法はきわめて限られているのであります。

 米軍による攻撃を警戒している金正恩は、地下150メートル程度の地下居宅など複数の強固に防護された施設を転々としているようだ。米軍は、その所在をキャッチしたうえで、“隠れ家”そっくりの施設をつくり、特殊部隊による突入訓練を繰り返していた。──『週刊文春』3月30日号より
●「米軍は斬首作戦をいつ実行するか」(EJ第4487号)

つまり、2011年5月、ウサマ・ビン・ラディンを殺害したときのように、特殊部隊を派遣しようと言うのでありますが、ビン・ラディン殺害の映画にもあるように、本人かどうかの同定がきわめて難しいのであります。

しかも、ビン・ラディン殺害時と違って、金正恩がどこにいるのか、正確な位置を衛星で捕捉する必要があるのであります。

しかしこれがきわめて難しい。

車による移動時はもちろん、あらゆる場所で替え玉を用意していると思われ、はたして殺害に成功したかどうかの確認の手段もないのであります。

残された方法は、特殊部隊ではなく、遠隔地からの集中的なピンポイントのミサイル攻撃ないし無人ステルス機によるミサイル攻撃しかないのであります。

それも居住区への攻撃ではなく、移動中の車ないし視察先へのピンポイント攻撃であります。

車も替え玉も含めたすべての車両への、ピンポイント攻撃であります。

その上での軍隊による首都制圧。これしかないと、KAIは思うのであります。

もちろんこれには、上記引用の記事にあるとおり、「深刻なリスク」を伴うのであります。

すなわち、韓国や日本へのミサイルによる反撃であり、もし実際にこれが発射、着弾すれば人的被害は免れず、トランプ政権は一気に日米韓の世論を敵にまわすことになってしまうのであります。

このために重要になってきますのが、口実としての軍事行動開始のきっかけなのであります。

これが、冒頭の北朝鮮による「在日米軍」へのミサイル攻撃なのであります。

万一、これが行われた場合、金正恩斬首へ一直線で軍事行動が行われることになるのであります。

そして、もし、この「金正恩斬首」に失敗した場合は、これはもう第2次朝鮮戦争に発展していくしかないのであります。

そうならないようにするためにも、絶対正確な「金正恩斬首」が必要となるのであります。

その場合、北朝鮮軍の一部による反撃のリスクはあるものの、その可能性は低いとKAIは見ているのでありますが、その鍵を握るのが、中国の存在なのであります。

もし有事の際、中国が米国と連携して北朝鮮に軍事侵攻すると、事前に北朝鮮軍に知らされているならば、恐らく北朝鮮軍の兵士にとって反撃は無駄死となることは明らかであり、反撃にでることはないと考えられるのであります。

すなわち、米軍と中国共産党による共同統治であります。

これを話し合うのが、来月行われる予定の米中首脳会談なのであります。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、来月の6日と7日に、アメリカ南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘で、就任以来初めての首脳会談を行うことで最終的な調整に入っており、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応や、両国の貿易不均衡などをめぐり意見を交わすものと見られます。

複数の外交筋によりますと、トランプ大統領と習近平国家主席は、来月6日と7日にフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘で首脳会談を行うことで、最終的な調整に入っているということです。

トランプ大統領と習主席が直接会談するのは初めてで、会談が行われるのは、先月、安倍総理大臣とトランプ大統領が会談した別荘です。

首脳会談でトランプ大統領は、弾道ミサイルの発射を繰り返し、再び核実験を行う兆候も見せている北朝鮮への対応を最優先の議題にしたい考えで、北朝鮮と歴史的にも経済的にも結びつきの強い中国に、国連安保理決議に基づく制裁を着実に実施するよう求めるものと見られます。

またトランプ大統領は、最も重視しているアメリカ国内の雇用を保護するためにも、中国との貿易不均衡を解消する必要があるとしており、貿易赤字や為替の問題について、習主席との間でどのようなやり取りを交わすのかも焦点です。

米中両政府は、トランプ大統領と習主席の初めての首脳会談について、近く正式に発表する見通しです。
トランプ大統領と習主席 来月6・7日会談で調整、3月30日 4時32分


ト「もしアメリカが北朝鮮に軍事侵攻したとして、中国はどうなさるおつもりですか?」
習「もちろん中国も出て行かざるを得ませんな」
ト「では協調介入ということでよろしいか?」
習「共同統治の主導権はこちらでいただいてよろしいかな?」
ト「主導権を持つほうが経済支援の責任があるとしましょう」
ってな具合に話し合いが行われるのであります(想像)。

この結果、北朝鮮には、米中傀儡のあらたなる指導者の元、軍事政権が樹立されることになるのであります。

はてさて、これは現実となるや、否や。KAIはあと半年以内に起こると予想するのであります。 KAI

形質変更時要届出区域

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面白くなってきたのであります。

ツイッターでの議論のために、しばらくこちらを利用するのであります。

宇佐美典也氏がKAIをブロックされたようなので、そのツイートがこちら。

もともとショッピングセンターとかホテルとかにする予定で買い手はついたんですよ。形質変更時要届出区域ってそういう土地ですよ。あなたも日本語が通じないようなんでブロックしますね?
Twitter、宇佐美典也@usaminoriya

で、ここに書かれている形質変更時要届出区域っていうのが、こちらの説明。
形質変更時要届出区域とは

土壌汚染があるものの、その土壌中の特定有害物質が原因で健康被害が生ずるおそれがない区域について、都道府県知事は形質変更時要届出区域を指定することができます。(土壌汚染対策法)

そして、健康被害が生じるおそれがある危険な区域は「要措置区域」と言います。
要措置区域を指定をした場合、都道府県知事は当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該要措置区域内において汚染の除去等の措置を行うよう指示をします。
形質変更時要届出区域

これ以降はツイッターにて。 KAI

https://twitter.com/kai_report/status/843077531716657153
https://twitter.com/kai_report/status/843079181839695872

やっと半年来の疑問が解けた

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KAIは、橋下徹が、豊洲移転問題について、なぜポイントを外し続けるのか、ずっと疑問であったのであります。

策士橋下徹が通る(ってちょっとダジャレ)

橋下徹は、なぜ小池百合子の心が理解できないのか?

この一連のエントリーにも書かせていただいたのでありますが、豊洲移転問題の本質が、築地や豊洲の安全安心問題などではまったくもってなく、東京ガスからの用地取得の手続きに始まり、環境アセス承認手続きに至るまでの、数々の不透明な疑惑に満ちた都庁の手続き問題に、その本質があるのであります。

であるにもかかわらず、橋下徹は、豊洲移転問題の本質が安心安全問題にあるとして、小池氏に早期移転の決断を迫り続けてきたのであります。

維新の国会議員の方々においても、この橋下徹の見解を踏襲する形で、小池氏の豊洲問題への対応を批判し続けるのであります。

この風向きが、突然変わり始めたのであります。

このきっかけが、こちら。

 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題をめぐり都議会全会派は20日、強い調査権限を持つ百条委員会設置に合意した。議会運営委員会理事会で確認した。都議会開会日の22日の議決を目指すが、主要4会派が求める設置手法には隔たりがある。思惑が交錯する中、「都議選を見据えた各会派のアピールにすぎない」(都議会関係者)との冷めた意見も出ている。

 用地取得当時の知事で移転を決断した石原慎太郎氏と取得交渉役の元副知事、浜渦武生氏に証言を求めることに関しては、各会派の方向性はほぼ一致する。

 ほかの部分ではずれが大きい。設置消極派だった最大会派自民、第2会派公明はいずれも取得の経緯を調査の中心とし、汚染が問題視される豊洲の地下水モニタリングは含めていない。また、特別委員会とは別に百条委を設けることを求めている。一方、東京改革議員団(民進)と共産は、調査項目にモニタリングを含め、特別委を百条委に切り替えることを主張する。

 自民が設置に傾いた背景には「豊洲は都議選の争点」と公言する小池百合子都知事の存在がある。会派内で「小池氏と対立するままでは都議選を戦えない」との考えが広がるからだ。ただ、移転を推進してきた立場から「追及が本格化すれば自民にも火の粉が及ぶ」(都議会関係者)との声もあり、調査内容を絞ったとの観測が出ている。
各会派、百条委設置で合意 都議選見据え主張にずれ


これに呼応するかのように、橋下徹は、自身の番組で、こんな話を披露するのであります。
20日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、元都知事の石原慎太郎氏が、参考人招致が決まる前に橋下徹氏へ電話していたことが明らかとなった。

番組では、豊洲市場移転問題で石原氏が都議会の特別委員会による参考人招致に応じ、日程が決定したことを話題にした。

橋下氏によると、招致が決まる以前に石原氏から電話連絡があり「これからどうしよう」「逃げているイメージは悔しくてしかたがない」と心中を吐露したという。

これに橋下氏は「世間の逃げているイメージを払拭するのであれば公開の場で小池さんと議論やったらいいじゃないですか」と意見したそうだ。

また石原氏は、議論の前段階でTwitterを利用し弁明すべきかとも橋下氏に相談を持ちかけたという。

これに橋下氏が「石原さんほどの人がTwitterでちょこまか言うよりもフルオープンの所で堂々とやったらいいじゃないですか」と伝えると、石原氏は「弁護士と相談して考える」と答えたようだ。

橋下氏の助言により招致に応じたのかは不明だが、石原氏は8日、取材に応じ、参考人招致について「喜んで応じる」と話している。
石原慎太郎氏が橋下徹氏に電話で心中吐露「悔しくてしかたがない」


なんだ、そうだったのか。

半年前、小池知事が誕生して、豊洲移転問題に焦点があたるようになったとたん、橋下徹が、このポイントを外し続けていたのは、石原慎太郎隠しが目的であったのであります。

一連の問題が東京ガスからの用地取得に移っていけば、当時の知事であった石原慎太郎に飛び火するのは、間違いないと言うことで、この問題への言及を意図的に避けてきたのであります。

もちろん、石原から橋下への働きかけがあったわけではないのでありましょう。

あらゆる事態を想定して行動する習性を身につけた橋下徹にとって、当然の戦略であり、戦術であったのであります。

しかし、百条委員会への石原慎太郎招致が決まった以上、もはやこの戦略は必要なくなった。

改革を進めるには「劇場型」の政治だって必要だ!

大阪都構想法案は、2012年8月29日成立した。各党国会議員の皆さんが成立させてくれて、これは感謝、感謝なんだけど、でも大阪からお願いしただけで全てこちらの思う通りにやってくれる、なんて甘いもんじゃない。

(中略)

全国の有権者に関心を持ってもらうには、劇場型と言われようがエンターテイメント性を醸し出した政治状況を作ることも必要になる。これを自称インテリはポピュリズムと批判するが、じゃあ組織も金もない中で、国政に政治力を持って自らの政治的思いを実現するのに他にどんな方法があるのか。

口を開けばポピュリズムしか言わないちょび髭藤井なんかは、口ばっかりで自ら実現することを全く考えていない。だから、政治力を持つ方法についてはノーアイデア。批判はするけど代替案については何も持ち合わせていない。まあ彼は権力の犬だから、自民党の二階俊博さんや西田昌司さん(京都選出の参議院議員)にへばりついてモニョモニョ言っていることで自己満足しているんだろう。

僕はちょび髭藤井のような人生はまっぴらごめんなので、民主政治のルールの中で政治力を獲得しながら、自らの政治的思いを実現する道を選択した。それがポピュリズムでダメだと言うなら他の方法を教えてくれよな。

東京大改革を合言葉に今度の都議会議員選挙に乗り出す今の小池百合子都知事も同じ。スケールは違うけど、トランプのおっちゃんも同じ匂いがするね。もちろん、僕も、小池さんも、トランプのおっちゃんも神じゃないんだから、常に絶対的に正しいわけじゃない。

(中略)

今のところ、小池さんが進めようとしている東京大改革は、中身がよくわからない。それでも、小池さんの改革姿勢や都政の進め方の雰囲気に有権者は強い期待感を抱いている。

そりゃそうだ。小池さんのことを劇場型だ、ポピュリズムだと批判したところで、じゃあ都知事選に出た他の候補者(鳥越俊太郎さん、増田寛也さん)でここまでのことができたか、これまでの歴代東京都知事がここまでのことをやったか。このような比較優位の視点で考えたら、僕を含めた自称インテリがぶつぶつ、ぶつぶつ細かなことで批判をしたところで、有権者の支持は揺るがない。

政治・行政に100%完璧なものはない。常に比較優位の視点で考えなければならない。今の小池都政とこれまでの東京都政との比較。有権者は小池都政に、これまでの都政よりも優位性を感じているんだろうね。

それでも有権者にしっかりと考えてもらうために、僕は、ポピュリズム! などの抽象的なフレーズを用いることなく政策や改革の中身について批評し、そして批判するならしっかりと他の解決策を示した上で批判していきたいと思います。ここが、ちょび髭藤井との決定的な違いです。
橋下徹「小池さんの東京大改革と大阪都構想の政治姿勢はここが似ている」


橋下徹の、ちょっとしんみりな敗北宣言なのでありました。 KAI