KAI_REPORT

朗報であります。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。
言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。

ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。

紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。

女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。

ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさんで、このあと警察に拘束され、公共の場で軍事行動の中止を呼びかけることなどを禁止した法律に違反した疑いで取り調べを受けているということです。

オフシャンニコワさんは、事前に収録していたビデオメッセージをSNSに投稿していて、父親がウクライナ人、母親がロシア人だと明かしながら、「今、ウクライナで起きていることは犯罪だ」と述べ、プーチン大統領を非難しました。

プーチン政権は、軍事侵攻に反対する声がロシア国内で高まっていることに神経をとがらせ、法律を改正するなどして言論統制を強めています。

こうした中で政権の意向に沿った国営テレビの放送の最中に図らずも反戦を訴えるメッセージが伝えられたことに対して、SNS上ではロシア国内からも賛同したり応援したりするメッセージが相次ぐなど、反響が広がっています。

【全文】SNS事前投稿メッセージ

1分10秒ほどのビデオメッセージの全文です。

「いまウクライナで起きていることは犯罪だ。そしてロシアは侵略者だ。侵略の責任は、ただ1人の道義的な部分にかかっていてそれはプーチン大統領だ。私の父はウクライナ人、母はロシア人で、敵対したことは1度もない。私の首にかかるネックレスはロシアがこの同胞を殺し合う戦争を直ちに止めなければならないという象徴だ。兄弟国である私たちはまだ和解できるはずだ。残念ながら私は過去何年もの間、『第1チャンネル』でクレムリンのプロパガンダを広め、今はそれをとても恥じている。テレビ画面を通してうそを伝えることを許してきた自分を恥じている。ロシアの国民がだまされるのを許してきたことを恥じている。すべてが始まった2014年、クレムリンがナワリヌイ氏を毒殺しかけたとき、私たちは抗議集会に行かず、この非人間的な政権をただ黙って見ていた。そして今、世界中が私たちに背を向けている。今後10世代にわたる子孫はこの同胞による戦争の恥を洗い流すことはできまい。私たちは思考力があり、賢いロシア人だ。この暴挙を止めるには、私たちの力しかない。抗議集会に加わってほしい。当局は全員を拘束することなどできず、何も怖がることはない」
（【詳報】ロシア国営テレビ職員 放送中に突然「反戦」訴え、2022年3月15日 19時28分
）
そうです、マリーナ・オフシャンニコワさんの、死を覚悟した政府への反旗であったのであります。

もちろん彼女は拘束され、拘留されると思いきや、釈放され、テレビ局を退職したものの、米国テレビ局の取材に応じるなど、いまなお情報を発信し続けているのであります。
（ロシアの歴史的愚挙に思う（２）、投稿日:2022年3月30日）

このマリーナ・オフシャンニコワさんが今現在無事である報道がありましたので、ご紹介するのであります。

去年、ロシア国営テレビのニュース番組の放送中、スタジオに入って反戦を訴えた元職員の女性がフランスのパリで記者会見し、当局に身柄を拘束される恐怖からロシアから脱出した経緯を語りました。

ロシア国営テレビの元職員、マリーナ・オフシャンニコワさんは、在職中の去年3月、ニュース番組の放送中にスタジオに入り、「戦争反対」と書いた紙を掲げてロシアによるウクライナ侵攻を批判し、ロシア当局から指名手配されていました。

オフシャンニコワさんは10日、パリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」で記者会見し、ロシアから脱出した経緯を語りました。

この中でオフシャンニコワさんは、当局に身柄を拘束される恐怖から去年秋、捜査機関の追跡が手薄になると判断した休日の夜間を選んで、ロシアからの脱出に踏み切ったと明らかにしました。

そして、車を7回乗り換え、警戒にあたる国境警備隊の車の光におびえながら、星の光を頼りに徒歩で国境を越えたと述べ、「結果として運が良かった」と語りました。

また、ロシアのメディアの状況について「ウクライナのブチャやマリウポリで起きたことはフェイクだとされている。ロシアの人々はプロパガンダ情報があふれた、墓の中の住人だ」と述べ、当局による厳しい情報統制が続いていると指摘しました。

そして「終わりが見えない戦闘が続き、ロシアの犯罪行為はどんどん残忍で攻撃的になっている。この戦争がウクライナの完全なる勝利で終わらないとロシアの未来もない」と述べ国際社会が団結してウクライナを支援するよう呼びかけました。
（放送中に反戦訴えたロシア国営テレビ元職員 脱出の経緯語る、2023年2月11日 10時18分）

さすがに、反旗翻した職員を直後に拘束はまずいと思って監視対象としていたのでありましょうが、無事国外へ脱出できたようで、安堵の言葉しかないのであります。

前回のエントリーでもお伝えしました通り、ロシアにはもはやメディアを通した世論が戦争を制止する力がまったくもってないのであります。

今後は、ロシア政府を批判して殺害されたリトビネンコや、アンナ・ポリトコフスカヤのように、彼女がならないことを願うばかりなのであります。　KAI

もはやこの戦争は、終わりのない戦争になってしまったのでありましょうか。

ここにきて秀逸なる記事を見つけましたので、ご紹介したいのであります。

ロシア社会は“プーチンの戦争”を止められない、2023年1月27日

以下、引用しながらコメントさせていただきたいのであります。

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」

ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。

政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。
話を聞きました。

（聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人）

NHK記者による、ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」元所長グドゥコフ氏のインタビュー記事であります。

戦争は、名目上はほぼ変化なく支持されており、ピークは2022年3月で、その後いくぶんか低下しましたが、およそ72％から75％になります。

一方で、特に2022年9月の動員宣言後、軍事活動の停止や交渉の開始を願う人が増え始めました。それまで戦争はバーチャルな、テレビの中での性格を帯びており、国民の大多数には影響していませんでしたが、動員のあと態度は変化しました。

8月には、48％の人が「勝利で終わるまで、ウクライナを完全に壊滅させるまで戦う必要がある」と主張し、44％が「もう停戦交渉を始めるときだ、戦争は長期化している、戦争の代償は高すぎる」と考えていましたが、10月以降には50％以上が軍事活動の停止に賛成し、戦争の継続に賛成した人は30％から40％台にとどまりました。

この彼の調査結果は、KAIが9月のエントリーで指摘したことと同じなのであります。

これに対して、30万人といえども動員による戦争当事者に仕立て上げることで、家族を含めて、戦意を戦場に繋ぎとめることを、プーチンは目論んでいるのではないかと思うのであります。

しかしながら、この目論見は真逆の結果を招くことになるのではないかと、KAIは考えるのであります。

それは、今回の動員に応じなければ、懲役10年の刑が科せられるために、いやいや戦地に赴くことになるからであります。家族もまた同様であります。

プーチンの目論見とは逆に、この動員で、一部の国民の中に、厭戦気分が拡散されることになると思うのであります。

さらには、動員した兵士が戦力になるより前に、ウクライナは奪われた領土を奪還し、ロシア軍のさらなる撤退が、厭戦気分に拍車をかけることになるのであります。
（ロシアの歴史的愚挙に思う（５）、投稿日:2022年9月25日）

しかしながら、同氏は、このロシア社会の厭戦気分が戦争の行方になんら影響を与えないと、すべてに悲観的なのであります。

以下引用。
「ロシアは民主主義国ではありませんし、世論は体制が下す決定に何の影響力も持っていません。」

「威嚇することで自分の意見を表明するなどの権利を失わせながら、国民、社会への弾圧を進めています。体制はただ強権的になりつつあるのではなく、独裁的になりつつあります。」

「ソビエト時代の二重思考の技能はここに由来しています。自宅の台所でなら、罵ったり思っていることを話したりできます。ですが、公の場では人々は政権が彼らに期待している通りに行動するのです。」

「今ではロシアが戦っているのはもうウクライナのナチズムではなく、集団的な西側諸国であり、この状況に耐えるようにとプーチン政権は呼びかけています。」

「ウクライナとの戦争の責任は何よりもアメリカにあると考えている人は60％以上います。ウクライナが悪いと考えている人は17％のみです。ロシアだと考えているのはおよそ7％です。」

「反対派がおらず、情報空間は完全に管理されており、人々には耳を傾けることのできる権威ある意見がないので、起きていることを解釈できないのです。」

「私たちは遅かれ早かれ、指導部内の公然とした衝突を目にするでしょう。そうなれば世論が大衆の雰囲気を表現するチャンネルとなると思います。そうなって初めて、何かが変わるかもしれません。ただ、今はまだそうではありません。」

「警察と、大統領直属の準軍事組織、国家親衛隊は戦争に反対するあらゆる演説を弾圧しているので、人々にはできることがありません。人々は意見を表明することはできないと思っています。」

「この状況に対する責任を自ら負い、状況を変える用意のある社会勢力は見当たりません。 SNSでは反対派から涙や号泣、彼らの状態に対する苦情、プーチン氏の糾弾、罵倒や憎悪が見られますが、強力な反戦活動、反対派の活動の出現につながるような具体的なものは見られません。私は2023年を非常に悲観的に見ています。」

要するに、この戦争を終結させるには、ウクライナがロシアに完全勝利するしかないということであります。

問題はこの完全勝利するまでに、果たしてどれくらいの期間を要するものかってことであります。

このところロシア軍が再び大規模な攻撃を仕掛ける可能性も指摘されているのでありますが、これまでの戦況を見る限りにおいて、ロシア軍は後退を余儀なくされており、ロシア軍が反転攻勢に転ずることは不可能ではないかと思うのであります。

今後も続くさらなるウクライナに対しての欧米による戦車等の兵力の供与によって、ウクライナの攻勢が続くとすると、そう期間を要せずにクリミアを含めたロシア軍の全面的敗走が始まるのではないかと思うのであります。

更に、これを裏付けるのが、両軍の士気の圧倒的違いであります。

ウクライナの士気は、ロシアへの強い怒りであり、一方のロシアは戦闘の強制による恐怖に支配された士気であります。

兵力における大きな差がない以上、明らかに最前線の戦闘能力における士気の優劣の差から、結果は導き出されるのであります。

ウクライナの全面的勝利を願うばかりであります。　KAI

戦争が始まって10カ月。とうとう年越しであります。

ここ2、3カ月で、大勢が決することになるのではないかと思うのであります。
（ロシアの歴史的愚挙に思う（５）、投稿日:2022年9月25日）

このコメントが、まだ間違いだったと確定したわけではないのでありますが、戦場が過酷な冬場となって、物資不足に陥っているロシア軍にとって戦況はますます不利なものになるのは間違いないのであります。

ここにきて秀逸なる記事がありましたので、ご紹介させていただくのであります。

プーチン大統領がミスを犯した？

孫子の言葉に「敵が間違いを犯しているときには決して邪魔をするな」というのがあったと思いますが、ロシアの敵はご存じのように数多くの間違いを犯していました。

アフガニスタンで失敗し、NATOは弱体化し、ヨーロッパ各国は防衛費を使おうとしませんでした。アメリカにはトランプ前大統領がいて、アメリカ第一主義の立場でした。「なぜNATOが必要なのか」というところにまでいったのです。フランスのマクロン大統領は「NATOは脳死状態で我々は戦略的自治を求める」と言っていました。NATOはあらゆる面で弱体化し、アメリカは独自の道を歩んでいました。

まさにそんな中、プーチン大統領はヨーロッパを攻撃するというとんでもない行動に出て、そのたった1つの行為がNATOを団結させることになりました。彼は地上戦を始め、ポーランドに、そしてNATOに直接流入する何百万人もの難民を生み出したのです。

プーチン大統領の行動がNATOを団結させ、NATOを強化したのです。彼はチェスの名手でありロシアの偉大な戦略家だったはずですが、最も重大な戦略的ミスを犯しました。世界の舞台においてこれまでで最悪の戦略家の1人になってしまったのです。
（プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」、2022年12月27日）

なるほどであります。この結果がNATOや米国による強力なウクライナ支援となったと言うことなのであります。

それにしてもプーチンであります。

プーチンの頭の世界を想像するのは簡単なんであります。

■ウクライナを侵略し、ウクライナ全土をロシアの支配下におけると確信していた
■これに失敗し、軍の今回の最高司令官に命じて、ウクライナの部分的領土侵略に切り替えた
■この戦況がプーチンに正しく伝えられることなく、プーチンは、長期戦を覚悟した
■そのためにプーチン自らロシア同盟国への働きを強めることで、持久戦を有利に進めようと考えた
■あわせて前戦とは別に、ウクライナ各地のインフラの破壊を意図し、ミサイル攻撃を指示したのであります。

ところがであります。ミサイルは有限であります。これはやがて限界を迎えるのであります。

すでに申し上げました通り、ロシアの地上戦力は疲弊の一途をたどっているのであります。

ここにきて、ロシアにとって戦況が有利になる情報は皆無といってよろしいのであります。

しかしながら、冷静にこの状況を考えますならば、恐らくこの戦争は泥沼の様相を呈する危険性を、ここにきましてKAIは感じざるを得ないのであります。

はたして来年は、どのような展開になるのでありましょうか。

みなさま、良い年をお迎えください。　KAI

今回は、以下のエントリーの再掲載であります。
「実質金利」を理解するだけで、経済がわかる、投稿日:2016年2月 1日

今回の日銀によるマイナス金利導入決定ほど、ジャーナリストや知識人といわれる方々の、経済理論への理解度が試される、格好の事例はないのではないかと、KAIは思うのであります。

まずは、その理解度を示す一文が、こちらであります。

「マイナス金利の導入は驚きだったが、市場に与えるインパクトが足りない。明らかに迫力不足だ」

有力金融機関の市場担当者は、黒田の一手にこう疑問符を付けるが、黒田劇場は当日の市場では、前回のような手放しの拍手を湧き起こすことができなかったのだ。

（中略）

マイナス金利は、金融機関が日銀に眠らせていた資金に金利を課すことで、強引に放出させる仕掛けだ。黒田は金融機関に、融資先を前向きに発掘し、株式や外債などで資金を積極的に運用するインセンティブを与えたのだ。
（日銀・黒田総裁が温存する「最後のカード」--デフレ脱却の「壮大な実験」、いよいよ最終局面へ）

この「マイナス金利は・・強引に放出させる仕掛け」との理解は、いかにも表面的な理解にとどまっているのでありますが、それがどう言う意味かをご説明する前に、もうひとつの記事をお読みいただきたいのであります。

こうした経済全体に及ぶ作用がわからないと、量的緩和の正確な理解はできない。それを正確に理解していると、今回のマイナス金利は、量的緩和に買いオペと同等の効果があることがわかるだろう。アバウトにいえば、ともに、実質金利を下げ有効需要を作ると同時に、銀行等に貸出を促すものだ。
（3/4）

このタイミングで、日銀がマイナス金利の導入に踏み切ったのは、今の国債市場が品不足状態にあるからだ。買いオペ（市場からの国債購入）の増額はテクニカルではあるがやりにくい。国債市場で取引される国債は新規発行されたものが多く、過去に発行されて金融機関のポートフォリオに沈んだ国債はあまり取引されない傾向がある。

政策に半可通の人は、新たな国債を発行すればいいという。ところが、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」（憲法第85条）と定められている。来2016年度予算は、1月22日に国会に提出されている。今、新規の国債発行となれば、野党から、政府予算案の作り直しを要求されることとなる。このため、国会開催中は、なかなか新たな政策を打ち出せないわけだ。
（よくやった！ 日銀「マイナス金利導入」は歓迎すべき大きな一手だ　4/4）

両者を較べるまでもなく、後者の方が、実質金利に言及しているだけ、マイナス金利による本質的な効果の意味を、より深く理解することができるのであります。

また異次元の量的緩和政策である国債購入の増額と、このマイナス金利が、同等の効果であることにも触れている点で、黒田日銀による一連の量的緩和政策の流れにあることも、よりよく理解できるのであります。

そこで、であります。

さきほど引用いたしました文章の中の「（マイナス金利と買いオペ）ともに、実質金利を下げ有効需要を作る」と言う箇所について、これこそが、経済の本質を理解するとっかかりになるのでありまして、これを今回はこのエントリーでご説明したいと思うのであります。

と、その前に、この公式をご説明することにするのであります。

・実質金利 ＝ 名目金利 − 予想インフレ率

この公式はフィッシャーの方程式といわれるもので、この方程式が意味するところはこちらの解説をごらんいただきたいのであります。

金利には「名目金利」と「実質金利」があり、このことが明確に理解できているか否かで、経済現象の理解に大きな差がでる。名目金利が高いか低いかを判断する場合、物価の変動を考慮しなければならない。

実質金利 = （名目金利）-（予期インフレ率）で表すことができる。この関係を解いたのは、アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーであり、この式はフィッシャー方程式といわれている。
（実質金利）

そして、もうひとつ重要な公式が、こちら。

・実質金利 ＝ 通貨価値

みなさん、意外とこの公式は、フィッシャー方程式に較べて認知度が低いのでありますが、実質金利とは何か、この公式がすべてを説明しているのであります。

例えば、みなさんがもし、100億円キャッシュで持っているとすると、実質金利がプラスである間は、ほっておいてもこの100億円は増えていくことになるのであります。

しかし、実質金利がマイナスであるとすると、そうです、100億円は減り続けることになるのであります。

当然、減るのは損することになりますので、まず円が売られドルに替えられることが起きるのであります。すなわち円安であります。

もちろん、それだけではないのであります。利益を生まないキャッシュから配当のある金融商品へと資金の移動が起きるのであります。

あるいは、円安によるドル資金の流入が、株式市場へと向かい、株高を誘導することになるのであります。

この結果、投資や消費といった有効需要が増大し、経済を好景気へと導くのであります。

（現在投資や消費が伸びない理由は、2年前の4月の消費税アップが原因。消費税とは、その名の通り、消費に税と言う負荷、抵抗をかけるものですから、消費が落ちるのは当たり前なのです）

かように考えますれば、20年以上もの長きに亘ってデフレ経済を続ける日本の社会にあっては、いかに実質金利をマイナスに維持することが重要であるか、みなさんにご理解いただけるものと思うのであります。

そこで重要となりますのが、さきほどのフィッシャー方程式なんであります。

従来の日銀理論では、ゼロ金利政策を続ける限り、これ以上名目金利を下げようがなく、しかも予想インフレ率は日銀の手中にはなく、バトンは政府にあるとして、日銀の役割を放棄してきたのであります。（放棄どころかデフレ推進さえ行ってきた）

これにかかんに反旗を翻したのが、黒田バズーカだったのであります。

この意味で、黒田総裁による、異次元緩和によって、デフレ突入以来ずっとマイナスであった予想インフレ率をプラスに転換し、これで実質金利をマイナスにすることに成功したのであります。

しかし、ここに来て、中国経済の先行きへの不安など様々な要因で予想インフレ率をプラスに維持することが難しくなってきた。かといって買いオペ増額も、先の引用の文中の通り簡単ではない。

こういった中での、マイナス金利、すなわち、名目金利をマイナスにすることで、実質金利をあらためてマイナスに維持することに成功したのであります。

いかがでありましょうか。

いかに経済と言うものが、本質的に「実質金利」を中心に廻っているのか、ご理解いただけたのではないでしょうか。　KAI

Movable Typeのアップデートトラブルで投稿が遅くなってしまいましたが、10月の日付で公開させていただくのであります。

さて、ウクライナの反撃が続いているのでありますが、ここにきて興味深い記事があるのであります。

　キーウ国際社会学研究所が９月に実施した同様の調査でも、回答者の８７％は「いかなる状況でも領土を割譲するべきではない」と回答しており、今回の露軍の攻撃により、冬場の暖房や電力供給に強い懸念が生じていても、意見が変化していない実態が分かる。

　同研究所は調査結果について「露軍の攻撃による人命の損失や破壊は、人々の恐れより、強い怒りを招いている」と指摘している。
（ウクライナ国民の８割超「抵抗継続を」　露軍攻撃再開、恐れより怒り招く、2022/10/26 09:30）

恐れより強い怒り

まさにウクライナの国民はもとより、最前線の兵士をささえているのが、まさにこの強い怒りなのであります。

そしてこれは、ウクライナが、この戦争に完全勝利するまで続くのであります。

『ニューズウィーク日本版』（１１・１）「都市空爆が示すプーチンの窮地」で元ＣＩＡ、ロシア・ユーラシア担当の専門家がウクライナの人々の言葉を伝えている。
　〈（プーチンが）核兵器を使っても戦争の結末は変わらない。ただ勝利の日までにウクライナ人が耐え、背負わなければいけない負担が増えるだけだ〉
（花田紀凱の週刊誌ウォッチング（８９７）小室さん合格　『新潮』の変わり身よ、2022/10/30 09:00）

この専門家をはじめとして誰もが、最終的にはウクライナの完全勝利を信じて疑いないのであります。

今回は、トラブルのため、尻切れトンボのエントリーで、ご容赦いただきたいのであります。　KAI

なぜ今プーチンは、予備役30万人の動員を行うのでありましょうか。

ロシア 予備役30万人動員へ 戦闘で効果発揮可能性低い指摘も、2022年9月22日 19時31分

もっとも考えられる理由は、ロシア国民の戦意高揚ではないかと思うのであります。

これについてイギリス国防省は22日「ロシアは30万人を動員するための管理や補給面で苦労する可能性が高い。今後、数か月の間、動員された兵士による新たな部隊が戦闘で効果を発揮する可能性は低いだろう」と分析しました。

（中略）

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も21日の分析で「ロシアの部分的な動員は、今後、数か月の間、戦いの方向性に実質的な影響を与えないだろう」と指摘しています。
（ロシア 予備役30万人動員へ 戦闘で効果発揮可能性低い指摘も、2022年9月22日 19時31分）

上掲の記事の中で指摘されております通り、動員による戦力補強の効果はほとんど見込めないのであります。

にもかかわらず、今動員をかけるのはなぜなのか。

開戦以来半年がすぎ、ウクライナの予想外の激しい反撃を前に、いまだはかばかしい戦果が得られないために、前線の兵士だけではなく国民全体の著しい戦意の低下があるのではあるまいか。

これに対して、30万人といえども動員による戦争当事者に仕立て上げることで、家族を含めて、戦意を戦場に繋ぎとめることを、プーチンは目論んでいるのではないかと思うのであります。

しかしながら、この目論見は真逆の結果を招くことになるのではないかと、KAIは考えるのであります。

それは、今回の動員に応じなければ、懲役10年の刑が科せられるために、いやいや戦地に赴くことになるからであります。家族もまた同様であります。

プーチンの目論見とは逆に、この動員で、一部の国民の中に、厭戦気分が拡散されることになると思うのであります。

さらには、動員した兵士が戦力になるより前に、ウクライナは奪われた領土を奪還し、ロシア軍のさらなる撤退が、厭戦気分に拍車をかけることになるのであります。

万が一、ロシア軍がウクライナから完全撤退に追い込まれた暁には、プーチンは相当苦しい立場に追い込まれることになるのであります。

自ら退任するか、クーデターで追い出されるか、いずれにせよ急速に求心力を失うのであります。

ここ2、3カ月で、大勢が決することになるのではないかと思うのであります。　KAI

とうとう半年がたってしまったのであります。

更に、たとえもし東部州の一部の完全制圧できたとしても、ゼレンスキーがロシア側からの停戦を受け入れるはずもないのであります。

ゼレンスキー政権にとって、欧米からの軍事支援によって、今後ますますロシア軍への反撃を強めていく体制にあり、停戦などまったくもって頭の隅にもないのであります。

すべてのロシア軍をウクライナ領から追い出すまで、ゼレンスキーは戦い続けるのであります。

もちろんこれはクリミアも含めてでありますが、クリミアからロシアを追い出す口実を、今回は結果的に与えることとなったのであります。
（ロシアの歴史的愚挙に思う（３）、投稿日:2022年5月15日）

前回書きました通りなのであります。クリミアも含めてウクライナの領土からロシアを追い出すまで、ゼレンスキーは戦い続けるのであります。

では、この戦いはいつまで続くのでありましょうか。

考えられるパターンは２つあるのであります。

その一つが、今後2、3か月以内の終結なのであります。

一部報道によりますならば、今後兵站が途絶えることによるロシアの戦力がもたない可能性が指摘されているのであります。その場合、ロシアにはウクライナからの全面撤退しか残されていないのであります。

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ軍参謀本部は２８日、東部ドネツク州の３方面で露軍の前進を撃退したと発表した。露軍は全域の制圧を目指す同州で過去１カ月半以上、目立った前進を遂げられていない。同参謀本部はまた、南部ヘルソン州でも１０人規模の露軍部隊が前進を試みたと発表した。米シンクタンク「戦争研究所」は２７日付リポートで、１０人規模の部隊では攻勢には不十分で、露軍の戦闘能力の劣化を示唆していると指摘した。

同参謀本部によると、ドネツク州で前進を阻止したのは、中心都市スラビャンスク方面や要衝バフムト方面など。露軍は各方面で砲撃を続け、地上部隊を前進させようとしたが、反撃を受け撤退したとした。ヘルソン州では奪還を目指すウクライナ軍が露軍弾薬庫などの兵站（へいたん）破壊を進めており、露軍の戦力低下が指摘されてきた。

戦況の膠着（こうちゃく）について、ショイグ露国防相は２４日、「民間人の被害を避けるため、意図的に攻勢の速度を落としている」などと主張。しかし英国防省は「要因は露軍の能力の貧弱さとウクライナ軍の反攻であり、ショイグ氏の発言は虚偽だ」と指摘している。
（露軍部隊が１０人規模で攻勢、米は戦力劣化を指摘　ウクライナ戦線膠着、2022/8/28 20:17）

プーチンがこの現実を受け入れるかは別にするといたしまして、事実上ロシアの敗北となるのであります。

前回言及いたしました通り、この期に及んで、プーチンの核使用への懸念はまるで消えてはいないのでありますが、核使用は、別次元の問題となるのでありますので、今回はあえてお話から除外させていただくのであります。

さて、今後を占う2番目のパターンなのであります。

それは、戦争の長期化であります。

長期化がいつまで続くのか。これを考える上で重要となると思われますのが、長期化の末、いかなる終結を迎えることになるのか。この結末の「姿」によって、長期化の様相が見えてくるのであります。

まず、ウクライナの完全勝利であります。

恐らくこれには、数年要することになるのであります。

もちろん、ロシア軍が完全撤退するのでありますが、要因はロシア軍の戦力の問題ではなく、ロシアの経済および財政と言う国内問題が、のっぴきならない状況に陥るからであります。欧米による、ロシアに対する金融、経済制裁の効果が、ようやくあらわれることになるのであります。

次に考えられますのが、戦争状態の恒常化であります。

この可能性がきわめて高いと思われますのが、イスラエルパレスチナ問題であります。この問題の本質は、武力による解決の放棄にあるのであります。

どういうことかと申し上げますならば、ウクライナとロシアが互いににらみ合い、膠着状態に至るってことであります。

もちろんこの問題の解決に導くのは、国際社会による制裁以外ないのであります。しかしながら中国をはじめとしたロシアへの制裁に協力を否定する国々の存在であります。

KAIが考えるこの状況を打開するきっかけとなると思われますのが、もう一つの世界の重要問題である台湾問題であるのであります。

詳細の言及は控えさせていただくといたしまして、ロシアの息を止めるのは、中国。

これから数年以内に起きるであろう、継続するウクライナ戦争さなかに勃発する台湾問題であります。この紛争で恐らく米国に敗退した中国は米国の要求に従わざるを得なくなり、結果ロシアへ引導を渡すことになるのであります。

はたして、いかなることになりますやら。　KAI

予想通りの結果となったのであります。

改選（非改選・公示前）→6/23松田馨（増減）→6/26KAI（増減）→7/10結果（増減）（予想差異）
自民　55（55・110）→61（+6)→63（+8）→63（+8）（+-0）
公明　14（14・28）→14（+-0）→14（+-0）→13（-1）（-1）
立民　23（22・45）→21（-2）→20（-3）→17（-6）（-3）
国民　7（5・12）→4（-3）→4（-3）→5（-2）（+1）
共産　6（7・13）→4（-2）→4（-2）→4（-2）（+-0）
維新　6（9・15）→12（+6）→13（+7）→12（+6）（-1）
社民　1（0・1）→0（-1）→0（-1）→1（+-0）（+1）
れいわ　0（2・2）→3（+3）→1（+1）→3（+3）（+2）
NHK　0（1・1）→0（+-0）→0（+-0）→1（+1）（+1）
参政　0（0・0）→1（+1）→0（+-0）→1（+1）（+1）
諸派無所属　8（8・16）→5（-3）→6（-2）→5（-3）（-1）
合計　120（123・243）→125(+5)→125（+5）→125（+5）
（参考6/23松田馨：参院選2022議席予測！議席を伸ばす党はどこ？選挙プランナーの予測を解説！選挙ドットコムちゃんねるまとめ、2022/6/23 19:30）

見事自民党の63議席（8議席増）、共産党の4議席（2議席減）、的中であります。

予想差異プラスマイナス1を含めると、9勝2敗と言う好成績の結果に終わったのであります。

2敗の内の立民でありますが、KAIの予想マイナス3をはるかに上回り、結果マイナス6議席と、激しく退潮を示す結果と、相成ったのであります。

2敗のもう一つが、れいわ。れいわもNHKも参政も、KAIの予想に反した議席を獲得したのであります。

確かにこれらの政党の支持者について、KAIは見誤ったようでありますが、いまはただ興味の埒外と申し上げるに留めるのであります。

さて、今後についてであります。

ポイントは２つ。大勝した自民党がどこまで改憲議論を進められるか、そしてもう一つが維新の役割についてなのであります。

前者のカギを握るのが、公明党の存在なのであります。

KAIに言わせますならば、公明党は与党でいるために改憲を装っているだけで、決して積極的に改憲など考えてはいないのであります。

岸田首相が、これをどう扱うかに憲法論議の行方はかかっていると言うことなのであります。すなわち二者択一であります。しかしながら、どちらをとるか、その答えは自ずと見えていると言わざるを得ないのであります。

そして、維新の役割についてであります。

昨年の衆院選で大きく議席を増やしたのに続き、参院選でも議席を増やし、野党第一党にはまだ及ばないものの、着々と議席を伸ばしているのであります。

これが意味することは重大なのであります。

つまり、これまでの野党はただただ反対するだけの野党であったのが、是々非々の維新が力を持つことで、あらゆる法案に維新の意見を通すことができるようになると言うことであります。

すなわち、次々と野党に配慮した修正案が成立することによって、国会議論が活性化され、有権者の意識が国会へと大きく流れを変える、そんな起爆剤になると、KAIは考えているのであります。

最後に、安倍晋三元総理、ほんとにお疲れ様でした。ほんとにありがとうございました。やすらかにお眠りください。　KAI

3年ぶりの参議院選挙であります。

3年前の選挙結果は、以下のエントリーをご覧いただきたいのでありますが、自民党が大敗する結果となったのであります。

さて（暇なので）参議院選挙の予想でもしますか（３）、投稿日:2019年7月22日

さて、今回はいかなることになりますやら、選挙ドットコムの記事に掲載されております松田馨氏の予測を基に、KAIの大胆予想を試みたいと思うのであります。

ポイントは、3年前と打って変わって、自民党の復調と立憲共産の退潮なのであります。

改選（非改選・公示前）→6/23松田馨（増減）→6/26KAI（増減）
自民　55（55・110）→61（+6)→63（+8）
公明　14（14・28）→14（+-0）→14（+-0）
立民　23（22・45）→21（-2）→20（-3）
国民　7（5・12）→4（-3）→4（-3）
共産　6（7・13）→4（-2）→4（-2）
維新　6（9・15）→12（+6）→13（+7）
社民　1（0・1）→0（-1）→0（-1）
れいわ　0（2・2）→3（+3）→1（+1）
NHK　0（1・1）→0（+-0）→0（+-0）
参政　0（0・0）→1（+1）→0（+-0）
諸派無所属　8（8・16）→5（-3）→6（-2）
合計　120（123・243）→125(+5)→125（+5）
（参考6/23松田馨：参院選2022議席予測！議席を伸ばす党はどこ？選挙プランナーの予測を解説！選挙ドットコムちゃんねるまとめ、2022/6/23 19:30）

まずは、自民党であります。

松田氏は、6議席増の61議席の予測なのでありますが、KAIはこれにプラス2議席、63議席を予想するのであります。

この理由は、簡単なのであります。

それは、公示前議席数120から、改選議席数が5議席増えて、125議席になっているからであります。

つまり、増えた5議席は、後述します維新と自民に案分されると、KAIは考えるのであります。

すなわち、増えた議席数は、すべて議席数を増やす党に振り分けられると言うのが、当然と言えば当然であるのであります。

続いて、立憲共産であります。

なぜ立憲共産が退潮とKAIが考えるかと申しますと、ここであえてデータを示さないのでありますが、このところの立憲共産の著しい支持率の低下なのであります。

替わって野党第一党に躍り出ましたのが、維新であったのであります。

このところの、反維新勢力による、Twitterなどによる反維新のプロパガンダが凄まじいのも、まさにこの維新の支持率躍進を意識してのものだったのであります。

この支持率の大きな変動の結果、立憲共産は大きく議席数を減らし、維新は議席数を大きく増やすと、KAIは考えるのであります。

と言うことで、維新であります。

前掲の選挙ドットコムの記事の中に、一部維新関係者のウクライナ問題に関する発言が維新の議席数に影響を与えるとの見方があるのでありますが、KAIは影響しないと考えるのであります。

その理由は、これも簡単であります。

それは、今回の参院選において、維新に替わる政党が、他に一つも存在しないからであります。

結果、維新は、今の支持率相応の議席を獲得すると、KAIは考えるのであります。

その他新党に対しては、全くもってKAIは否定的であります。

新党に投票するのは基本的に無党派層であります。

新党は、無党派層が今の政党に失望しなぜ既存政党を支持しないか、この理由を、理解していない。でありますから、決して新党は、無党派層から票を獲得することはないと、KAIは考えるのであります。

はてさていかがなりますやら。　KAI

はたしてプーチンは核を使用するのでありましょうか。

そして、ウクライナ戦争の行方は今後いかなることになるのでありましょうか。

今回はこの二つの問題について考えてみたいと思うのであります。

そこであらためて、ロシアがこの戦争を始めるにあたって何を考えていたのか、これを考えてみますと、以下のプランAとプランBが想定されるのであります。

■プランA
ゼレンスキー政権を倒してウクライナを実効支配する。

■プランB
プランAが失敗した場合、東部州を制圧し、ウクライナとの停戦に持ち込む。その後東部州をロシアに併合する。

この二つのプランの内、プランAは大失敗したのであります。

現在は、プランBが進行中と言うことなのでありますが、一部東部州の制圧に成功しているかの報道がある一方、ウクライナ軍も激しく反撃し、状況は必ずしも東部州の完全制圧には至ってはいないと言うのが真相ではないかと思うのであります。

更に、たとえもし東部州の一部の完全制圧できたとしても、ゼレンスキーがロシア側からの停戦を受け入れるはずもないのであります。

ゼレンスキー政権にとって、欧米からの軍事支援によって、今後ますますロシア軍への反撃を強めていく体制にあり、停戦などまったくもって頭の隅にもないのであります。

すべてのロシア軍をウクライナ領から追い出すまで、ゼレンスキーは戦い続けるのであります。

もちろんこれはクリミアも含めてでありますが、クリミアからロシアを追い出す口実を、今回は結果的に与えることとなったのであります。

このウクライナのロシアを追い出すまでの反撃がいつまで続くのか、これが今後の展開を考える上で重要になってくるのであります。

プーチンがこのまま黙ってウクライナからの撤退を受け入れることができるのか。

ここで問題となりますのが、プーチンの核使用であります。

この問題について、以下、二つの記事をご紹介したいのであります。

　【ジュネーブ＝森井雄一】核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が６日、読売新聞のインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻を巡る核兵器の使用について「（第２次世界大戦後）最も危険な状態にある」と懸念を示した。

　プーチン露大統領が核戦力を念頭に置いた発言を繰り返している状況について、偽情報やサイバー攻撃などをきっかけとして一気に不測の事態に発展する可能性があると指摘。「核兵器が使用されるリスクが高まっている。非常に深刻だ」と述べた。

　露軍の苦戦を受けてプーチン大統領が戦術核を使う可能性については、「ロシアの戦術核は小さなものでも、広島に投下された原爆と同程度だ。人口密集地で使用されると壊滅的だ」と警鐘を鳴らした。

　核使用をちらつかせて脅迫しているロシアに対し、フィン氏は「国際社会における立場を自ら破壊した。もはや核兵器を保持したままのロシアを信用することはできない」と批判した。その上で、「ロシアは核軍縮なしで国際社会に復帰すべきではない」と述べ、欧米や日本が科す経済制裁を解除する際にも、核軍縮を条件にすべきだとの考えも示した。
（後略）
（ロシアの核「使用リスクが高い」「一気に不測の事態も」…ＩＣＡＮ事務局長、2022/05/08 12:0）

また、プーチン大統領が核兵器の使用も辞さない構えを見せていることについて「われわれは真剣に受け止めなければならない。通常兵器が使われている戦場で、ロシアが核兵器を使うことは起こりうる」と述べ、警鐘を鳴らしました。

そして、プーチン大統領は何年も前から核兵器の使用に言及し、脅すことで欧米の行動を抑止しようとしてきたと指摘したうえで「欧米諸国は今、ウクライナでの行動をほぼ完全に抑え込まれてしまっている。われわれが『ウクライナに入って戦わない』とか『これもしない、あれもしない』と言っているのはすべて、プーチン氏による核兵器の使用を恐れているからだ」と述べました。

そのうえで「相手に主導権を握られ、その対応に追われるのではなく、自分たちが主導権を握り、相手に対応を強いるべきだ。懸念すべきことは第3次世界大戦ではなく、犯罪的な指導者が率いる『ならず者国家』をいかに阻止するのかということだ」と述べ、欧米が脅しに屈せず、より強い行動をとるべきだと強調しました。
（NATO元最高司令官「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなか」、2022年5月9日 9時08分）

この二つの記事にもありますように、プーチンは核を使用する可能性が極めて高いのであります。

そしてそのタイミングは、ロシアがウクライナから撤退以外ない状況に追い込まれたときではないかと考えるのであります。

すなわち、そのタイミングでの核ミサイルによる首都キーウのゼレンスキー暗殺なのであります。

プーチンが考えるプランCであります。

■プランC
首都キーウを廃墟にすることで、占拠する東部州のひとつを首都とする。ウクライナ軍の反撃はゼレンスキーの死去により鎮静化し、東部州の完全制圧を続けることができる。

いやいやいや。

たとえゼレンスキーがいなくなったとしても、今のウクライナ軍の士気が衰えることはあり得ないし、必ず第2、第3のゼレンスキーが現れ、ロシアへの抵抗を続けることは間違いないのであります。

そしてプーチンの核使用と言う暴挙に対する欧米の反応であります。

一番考えられるのは、NATO軍によるモスクワミサイル警告であります。ロシアが直ちにウクライナから撤退しない限り、何月何日未明モスクワを複数基地からミサイル攻撃する、という警告であります。

まさに第三次世界大戦であります。

この暴挙を止めることが、はたしてできるのでありましょうか。

このキーポイントとなりますのが、ロシアの盟友ベラルーシ大統領の以下の発言なのであります。

ベラルーシ大統領がロシアの核兵器使用について容認できないと述べた。核兵器の使用について聞かれた際、недопустимо【容認できない】が3回出てきました。
よほど焦ってるんだと感じました。

Президент Белоруссии считает, что применение ядерного оружия на Украине может «сорвать наш земной шарик», который «улетит неизвестно куда». При этом он выразил мнение, что Путин не хочет глобального столкновения с НАТО
http://amp.gs/jldNg
（Twitter、РБК@ru_rbc、午後10:00 ー 2022年5月5日）

（Twitter、青柳敬@kei1380、午前10:00 ー 2022年5月6日）

盟友ベラルーシ大統領の言葉さえに聞く耳を持たぬとなりますれば、もはやプーチンは認知症を発症しているとしか考えられないのであります。

ただただ最悪の事態にならんことを願うばかりなのであります。　KAI