このニュースが、あまりに大々的に取り上げられないのが、不思議でしょうがないのであります。
民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与額は９年の４６７万３０００円をピークに減少に転じ、今回は元年の４０２万円に次ぐ低水準となった。
（勤め人はつらい…過去最大２３万円の下落 昨年の民間平均給与４０６万円に 国税庁まとめ）
これは、もう少し分かりやすく言うと、賃金の下落は当の本人にとって平均値ではなく絶対値の下落ですから、下がった分はそのまま収入が減ります。これに対して物価の下落は平均値であって、身の回りの生活費がすべて下がるわけではありません。例えば家計の多くを占める家賃であるとか生命保険料はそのままでは下がることはありません。
引っ越せばいい、有利な保険に入りなおせばいいなんて言うのですか？
引越しの費用、解約による期間利益の喪失は、いったいどこで補填されるのですか？
大手メディアの記者たちは、100％平均値より上であり、この事態の極めて深刻であることの認識が、決定的に欠けているのであります。平均値より上の、しかも高額と言われるメディアの記者にとっては、ボーナスが減ることはあっても毎月の給与は減ってはいないのであります。だから日常生活においては、痛くも痒くもない。彼らにとって物価の下落は、こちらとしてはまったくもって納得いかないけれど、良いことだらけなんであります。
はてさて、どうしたもんでありましょうか。
「新民主党」。もはやこれしかない。がんばれ、小鳩！ KAI