なぜ維新は支持率が低迷するのか？--その原因と対策について（２）

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  • by kai

前回のエントリーをアップするとき、KAIが考えておりましたのは、この内容は維新支持者には受入れられないだろうなってことであったのであります。

結果は、案の定であったのでありますが、その理由とは「洗脳」であります。

維新支持者の恐らく8割以上のみなさまは、この「洗脳」に汚染されているが故に、維新の支持率を劇的に改善する方法の意味が、まったくもって理解できなくなってしまっているのであります。

具体的にこれがどういうことであるのか、今回はこれをご説明したいと思うのでありますが、この「洗脳」に汚染されているのは、維新支持者だけではなく、自民支持者および無党派層の人々も、また同様であるのであります。

そこでご説明いたしますのは、この「洗脳」の正体なのであります。

すなわち、日本は借金大国であるとの洗脳であります。

実は、まったくもって日本は借金大国でもなんでもないのでありますが、今回ここでこれを否定する根拠をあげ、これに反論したとしても、洗脳された人々にとっては、柳に風、でありますから、これは割愛させていただくのであります。

そうではなく、いまやるべきことは、これら多くのこの洗脳された方々の洗脳を、いかにすれば解くことができて、これを維新支持率改善につなげることができるのか、この道筋を見出すこと、この一点につきるのであります。

もしこの洗脳を解くことができたとしますならば、一体何が起こるのでありましょうか？

それは、前回のエントリーでご紹介しました、以下の政策

・財政出動＋消費税減税、その財源は成長国債の発行。
・憲法による教育無償化、その財源は教育国債の発行。
・教育無償化は、すべてバウチャー制とする。
（なぜ維新は支持率が低迷するのか？--その原因と対策について）
これら3つの政策が、なぜ維新支持率の改善に繋がるのか、その意味が理解できるようになるのであります。

そして目論見どおり、これらの政策を唯一提案する維新と言う政党の支持率が、大幅に改善することになるのであります。

とはいえ、洗脳を解くなど、この分野の専門家でさえ困難なことなのであります。ましてや素人同然のKAIに、一体何ができると言うのでありましょうか。

しかし、策がないわけでもないのであります。

思い出していただきたいのは、北朝鮮による拉致問題であります。

2002年の小泉訪朝以前の、メディアおよび日本国民の大半は、拉致など存在しないと思い込まされていたのであります。

まさに、左翼メディアと朝鮮総連が結託した日本国民洗脳事件が発覚したのであります。

この洗脳を、ものの見事に小泉訪朝と言う一撃で、解き放つことになったのであります。

この事例こそ、今回の財務省による洗脳問題の解決に繋がるのではないかと、KAIは考えるのであります。

すなわち、拉致の首謀者、金正日本人が、拉致を認めたことによって、日本人の洗脳がたちまちにして解き放たれたのであります。

では、今回の、日本が借金大国であるとの洗脳は、いかなることになるのでありましょうか。

ここであらためて申しあげますならば、日本の借金大国問題とは、まさに財務省による日本政府の財政を人質にした拉致問題であったと言えるのであります。

でありますならば、これを財務省に白状させればよろしいのでありますが、金正日同様、財務省がこれをただで白状するわけもないのであります。

では、なぜ金正日は拉致を認めたのか。

小泉首相は拉致を認め被害者を帰国させれば100億ドルを払うとしていた。
（北朝鮮による日本人拉致問題）
100億ドル、1兆円であります。なんと北朝鮮のGDPに相当するお金を小泉政権は提示したのであります。

当時、金欠に苦しむ金正日は、喉から手が出るくらいに欲しいお金であったことが、拉致を白状した理由であったと言えるのであります。

それでは、財務省に対してはどうなるのか。

その鍵を握るのが、小泉訪朝当時拉致問題解決の立役者であった官房長官安倍晋三、現総理大臣なのであります。

安倍晋三が政治生命を賭けた憲法改正。そしてこの憲法改正のキャスティングボートを握る維新の存在こそが、洗脳問題解決のキーポイントとなるのであります。

おおさか維新にとって、今回1番の成果は、参議院における改憲発議2/3の、キャスティングボートを、おおさか維新が単独で握ったことにあるのであります。

このキャスティングボートを握る意味とは、維新の憲法改正案を受入れない限り、自民党案には賛成する必要がないってことなのであります。

そして、これは、もちろん憲法改正だけにとどまらず、他の法案の審議にも、おおきく影響してくることにもなるのであります。
（2016参院選総括、投稿日:2016年7月12日）

すなわち維新は、憲法改正に賛成する条件として、教育無償化の憲法法案に止まらず、2019年10月予定されている消費税増税の凍結を、安倍晋三に要求するのであります。

実は安倍晋三自身が、この消費税増税には当初より懐疑的であり、延期ないし凍結の理由を欲していたともうわさされてきたのであります。

でありますので、維新の要求は容易に受入れやすい状況にあるのであります。

ただ問題は、財政危機、すなわち今回の日本の借金大国問題、を主張し抵抗する財務省の暴走を、いかにして抑えるかであります。

まさに、ここでこそ登場するのが、日本の財政は危機でもなんでもない、その正当なる主張なのであります。

もちろん安倍晋三がこの主張をそのまま引用することはないのでありますが、結果的に金正日が拉致を認めたと同じように、安倍首相が、財務省による日本政府の財政を人質にした拉致を認めることになるのであります。

この結果が出ますのが、今年の秋。

維新にとって都構想を決める住民投票の時期と重なるのであります。

維新は、2018年はまさに維新の未来を決する正念場の年と言えるのであります。　KAI