今回は、日銀総裁といえども、所詮「サラリーマン」なんだなと、そう言うお話であります。
バレンタイン緩和以降の腰砕けの日銀金融緩和策に、きつーい一発となるレポートが出たのであります。
明白になった論理上の分水嶺
市場は論理で動く。「より整合的論理だけが、投資の成功をもたらす」は武者リサーチが墨守する信念であるが、それが今ほど当てはまる時はめったにない。今論理に基づいて、株高・円安の長期トレンドへの転換点である、と主張したい
論理は単純明快である。米国経済のデフレ回避が成功したことにより、以下の連鎖が作動する。
�� 米国経済は日本が陥ったデフレを回避し、成長軌道に入った。
�� 米国の経済回復、デフレ回避を決定づけたのはＦＲＢの創造的金融政策(ＱＥ)である。
�� それは日銀の「デフレは日銀のせいではない、日銀はあらゆる手を尽くしている」という主張の誤りを白日にさらした。
�� 日銀は自発的にせよ、受動的にせよ、従来の理論と政策を大転換せざるを得ない。
�� 日銀が「対デフレ=対円高=対株安」の戦いの先頭に立つことが確実になった以上、「日本の円高・デフレ・株安」は終わる。（中略）
日銀思想の敗北は決定的、政策転換の軌道は敷かれている
米国経済が復活したとすると、次の焦点は日銀が変わるかどうかだが、未だ否定的論者が多い。それら否定的論者は、「デフレは日銀のせいではない、日銀はあらゆる手を尽くしている」という日銀思想の信奉者である。彼らは事実に対して謙虚であるべきである。
（中略）
不誠実な白川氏、自己弁護は許容されない
白川日銀総裁の4月18日のニューヨークでのスピーチで「金融環境は日本は先進国で最も緩和的にもかかわらず、デフレから脱却しない最大の理由は成長率が徐々に低下していることだ、中央銀行らは出来ない課題も明確に認識する必要がある。遂行できない政策は構造政策だ」と述べたと伝えられる(4月20日読売新聞)。言葉は悪いがまるで負け犬の遠吠えのような主張であり、多くの批判の下でその姿勢を貫くことは不可能であろう。米国の金融政策成功に対する真摯な認識、日本の現状に対する責任感が欠如している、と言わざるを得ない。
（日銀思想の敗北は鮮明、脱デフレ・円安・株高が見えている）
「経済・財政の構造改革が進み財政の健全性は回復されるはずだ、と人々が予想しているからこそ、国債金利が安定していると考えるべきでしょう。ただ、現在のところ、そうした人々の予想は、十分に具体的な改革のプランによって裏打ちされているわけではないために、人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられます。」
なかなか痛烈な政治への不満と受け取れるコメントである。デフレは消極的な日銀の金融政策に起因することで、日銀法改正論議なども政治家の間で盛んであるが、デフレはむしろ財政再建を怠っていた政治家が原因のひとつであると批判しているようにみえる。
「巨額の政府債務が、もともとの成長期待の弱さともあいまってデフレ的に作用しうる」との白川総裁の見方も、日本独自のデフレ構造を説明するものではなかろうか。そして、総裁は結論として以下のような指摘をしている。
「生産性の引き上げを通して潜在成長率を強化することと、高齢化のもとでも持続可能な財政構造の確立が、中長期的なマクロ経済を安定化させるための最重要課題だと考えています。」
結論というか対策としてはある意味理想的な手段ではあるものの、具体策が述べられているわけでもなく、中長期的なとの表現から見て、かなりの期間を有する手段であり、これが抜本的な解決策になるのであろうか。今後、国債金利において、財政悪化に起因するプレミアムを発生させるリスク、つまり長期金利における財政プレミアムの発生をどのように抑えるのか。財政の持続可能性が日銀の使命達成のために必要である以上、日銀総裁も積極的に政府に対して国債の信認維持の必要性と、そのために政府が何をすべきかを説くことも重要であろう。
（財政の持続可能性の重要性（白川日銀総裁の講演より））
つまり、米国FRBの「創造的金融政策」の成功によって、白川総裁の言うところの「金融環境は日本は先進国で最も緩和的」との根拠がもろくも崩れ去ったのであります。
ん？
そうです、この論理構造がいまひとつよく見えないと言う方々のために、ご説明するのであります。
パラメタは三つあるのであります。＜成長＞と＜国債＞と＜デフレ＞であります。このうち＜成長＞と＜デフレ＞の関係が、日銀とFRBとでは、真逆にあるのであります。
■日銀 ＜成長＞ → ＜国債＞ → ＜デフレ＞
■FRB ＜国債＞ → ＜デフレ＞ → ＜成長＞
まず日銀の論理でありますが、「生産性の引き上げを通して潜在成長率を強化することと、高齢化のもとでも持続可能な財政構造の確立」がまずあって、その結果としての＜デフレ＞脱却があると言う立場であり、＜デフレ＞はあくまで「結果」にすぎないと言うものであります。
これに対してFRBは、全く違うのであります。
「目的」とするのは＜成長＞であります。このための、＜デフレ＞退治であり、回避であるのであります。そしてそのための、「創造的金融政策」、QE（量的緩和）としての「国債」買取であったわけであります。
これがものの見事に成功したと言うことであります。
すなわち、白川総裁の「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と言うデフレを結果とする論理構造が、ものの見事に粉砕されたのであります。
そこで、問題であります。
なぜ、日銀は、いつまでたってもこの「立場」を変えようとしないのか？
もちろん日銀法改正で、この変えようとしない人間に「脅し」をかけると言うのも「あり」ではありますけれども、そもそもにおいて、なぜいまの「立場」に拘るのかであります。
それは、じつは、「責任」を取れないからであります。だれに対してかと言えば、それが具体的にはかの財務省と言う「システム」側に対してであります。
彼らは、日銀の独立性なんてこととは、まったくもって関係なく、予定調和的に「官僚機構」の「論理」の中に組み込まれてしまっているのであります。これはいわば、彼らの行動原理として、「支配なき被支配体制」と言う「システム」側を支えている、偽りの「正統性」に支配されてしまっているってことの、完全なる「証明」であります。（ひたすら金利の恐怖から逃れようとするってことです）
ここでもまた、偽りの「正統性」であります。
本来において、日銀総裁がまず「責任」を持つべき相手とは、他の誰でもない「国民」に対してであります。議会の承認を受け就任したわけでありますから、これは当然すぎて当たり前の、当然のことであります。
しかし、これを彼らは、まるでなかったかのように「無視」してかかるのであります。
かような環境にして、はたして、「武者リサーチ」がレポートするとおりの展開があるやなしや、であります。
それはしかし、「武者リサーチ」のとおり、もはや「市場」と言う「正統性」が、これ以上の「拘り」を許さない。
よくよく考えれば、これは「対米従属批判」の構造と、まったくもってして、同じであります。
すなわち、間違っているのは「米国」であるとの主張であり、米国の「金融」偏重、「グローバリズム」批判に名を借りた、「システム」側の生き残り戦略そのものだったのであります。
これが、今回見事なまでに粉砕された。
確かに、米国も悪い。悪いけれども、それなりに「正しいこと」をすれば、うまくいく。
それなのに、なんで日本は、20年以上にわたってうまくいかないのか。
この責任は、どこにあるのか？
いまようやくにして、この偽りの「正統性」これ自体の問題が、焦点として問われる事態に至ったことを、近年まれにみる慶賀とすべきであります。
ここで着目すべきは、「情報戦とは−−孫子の兵法応用編」的展開であります。
すなわち、「武者リサーチ」攻撃であります。
ここしばらく、BLOGOSがこれでにぎわうことを楽しみにするのであります。 KAI
今回のテーマは、料理。この「日本料理」の進化を、一心不乱に追求する料理人、山本征治。
なぜか、深夜NHKの再放送のエンディングをちらっと見ただけなのに、これは運命の出会いであります。
さっそく、NHKオンデマンドで見ようとするも、フラッシュのバージョンが古かったせいで、2日後にやっと最初から最後まで視聴完了であります。
そして、この料理の世界も、「正統性」思想にあふれていることを発見。
料理とは、精神である
料理のあらゆる事象に「なぜ？」を問い続ける山本は、「料理とは何か？」という根源的な問いと向き合ってきた。突き詰めてきた山本が、たどり着いた答えは「料理とは精神である」という答えだ。山本は、こう説明する。
「キュウリを一本、半分に折って相手に渡したとする。その行為じたいは、料理とは呼べない。だが、「キュウリは、半分に折り、手でもって食べるのが最高だと僕が考えたからこそ、こうしたんです、あなたのために。」という思いがそこにあるならば、その行為は料理である。そこにあるのは何か？精神でしょう。ここに料理というものの定義がはっきりあるのです。」
料理とは、その行為を指すのではない。食べる人のために、最もおいしい方法を考え抜くその精神にこそ、本質がある。山本は、そう考えている。
（プロフェッショナル仕事の流儀、覚悟をもって、我が道を行く、日本料理人・山本征治）
今回の、この「料理とは、精神である」にある、「精神」とは、まさにKAIの言うところである「意志」そのものであります。
そして、この山本の「意志」の「正統性」を支えているのが、山本が考える「料理の進化」であります。
進化こそ、今を生きる者の使命
山本には、厨房で日々問い続けていることがある。
「この料理法は、本当に最上なのか？」という疑問だ。
なぜタケノコはアク抜きをするのか？なぜ大ウナギは地焼きにするのか？厳しい修行を通して身につけてきた日本料理の常識に、あらゆる角度から「なぜ？」を問い続ける。その目的はただ１つ、日本料理を「進化」させること。それは、想像を超えた過酷な道だ。
（中略）
｢日本料理のオリジナルを作った人が、今の世にいたら、同じことをするだろうか？科学技術も流通も進歩した今だからこそできることが必ずあるはず。先人からバトンを受け継ぎ、一歩でも前へ進むこと、その幅だけが、自分が生きた証になると思う。｣
（同上）
こんな「職人」がいるなんて、まだまだ日本も捨てたものではないのであります。
さて、お話は、これからであります。
なぜ、山本は、この「意志」なるものを持つに至ったのか、であります。
「実は私、幼い頃、母大好きっ子だったんです。何とか母にかまってもらいたくて、いつも母のいる台所に行っては、手伝いをしてました。小学校5年生の時、母を喜ばせようと、家庭科で教わった料理を、家に帰ってから母に作ってあげたんです。料理上手な母でしたから、感想を聞くのはドキドキでしたが、母の口から出てきた言葉が、”美味しね〜”でした。そりゃもう嬉しくってね。天にも昇る思いでした。その喜びが、今の料理人としての私を生んだんです」
（龍吟＜六本木＞日本料理、MAKIE（園山真希絵）の才色兼備のレストラン）
そして、これから30年後。
山本征治シェフ、実は僕とまったく同い年である。同世代がとうとうこんな重要なポジションについているのか、と感慨深くなる。それにしても赤肉サミットで創作料理、本当にやってくれるんですか？微々たる予算になっちゃうんですが、、、
「いやーこんな面白そうなイベントないでしょう、是非やらせてください！」
本当ですか！ありがとうございます（涙） で、、、どんな部位だとやりやすいですかね？
「今日みたいなアプローチにするかどうかは別として、やっぱり部位としてはヒレ肉がやりやすいかと思うんですよね。」
ということは電話ベースで聴いていたので、実はヒレ肉を各産地に一本分ずつオーダーしてはいた。ただ、そこでいちおうインフォームはしておこうと思い、こう伝えた。
「実はシェフ、ユッケ事件以降、牛肉の部位の中でモモが、各産地で売れなくなり、みな困ってるんですよ。なので、一部の産地からモモ肉を使ってくれないかな、という声があったと言うことだけは伝えておきますね。いや、もちろん使いにくいだろうから、いいんですけど、、、」
と言った瞬間！
山本征治の顔がギュッと引き締まり、毅然とした態度で言うのだ！
「それなら僕、モモ肉でやりますよ！ヒレ肉なら割といろんな味に合わせやすいし楽だなと思いましたけど、産地の人たちが困ってるなら、僕としては力になりたい！チャレンジさせてください！」
おおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお
感動してしまった！ 僕はこの瞬間からサミット当日まで、このときの彼のまなざしや口調を忘れることができない！ 彼の料理ではその細かな技術に目がいきがちだけれども、それだけではなく彼は「世のためになる料理」を考えているのだ！それがバチバチバチッと電流スパークのように伝わってきた瞬間だったのだ！
「よし、じゃあ難しい部位でやりますよ！普通の料理人が使いにくい部位とかってどこですか？」
うーんそうだなぁ、内モモとかランプは比較的使えるわけだけど、シンタマとかは一般的には硬くて使いにくいって言われてるよなぁ
「そうですか！ じゃあシンタマ行きましょう、シンタマ！ 速攻で、産地から送ってもらってください！」
なんとこういう経緯で、当初とは180度路線が変わったのである。正直な話、ヒレ肉は牛一頭の肉の中で1％程度にしかならない小さな部位であり、しかも何も宣伝せずとも売れてしまう部位だ。味も無難で軟らかく、日本料理にも合わせやすいだろう。しかし産地が困っている、というキーワードを聴いた瞬間、彼の中で取り組み姿勢が変わってしまった。
「使いにくい」と言われている部位を美味しく料理してしまおう。こんなチャレンジを彼にお願いすることになった。産地にこのことを伝えると、岩手県も熊本県も口をそろえて「産地の事情を理解してくれて、本当に嬉しい！」と言う。ホント、それに困っているのだ。最近はそこに放射能汚染が加わって大変になっているわけだけれども、、、
（日本料理 龍吟 山本征治と赤肉サミットの、信じられない邂逅はこうして生まれたのだ。天に感謝、素晴らしき料理人が赤肉とどう対峙し、どう料理したか！？ その１）
そして、このやまけん氏のイベントの結末や、いかに。
「なんでも聴いて下さい！」
と、技法も思想もすべてあけっぴろげにしてくれる山本征治。客席からは「うーんこれは反則だ、やり過ぎだ、旨い！」という声が（たしかロブションの渡辺シェフ）。京都の瓢亭・高橋義弘さんからも先の冷菜について「食感の重ね方がとてもよくて、美味しくいただきました」と。
産地の人達は大興奮。
「まさかこんな使いにくいであろうこの部位を、しかもこんな食べたこともない味で！」
関係者は着座するスペースが全くないので、皿にはいったものを横のデスクに置いてみんなで爪楊枝でつついて試食するしかないのだが、みな順番にものすごい表情で食べていた。おそらくどの産地の人もシンタマをこんな風に調理したことはないだろう。この料理の衝撃は今後、語り継がれていくだろうと思う。
（「硬いものをむりやり柔らかくするんじゃなくて、食感のあるものと合わせるのが日本料理のアプローチ」だと、山本征治は言った。 赤肉サミット2011のクライマックス、日本料理 龍吟 山本征治は赤身肉のシンタマをこう料理した！）
そうです、山本が邁進する「料理」とは、あらゆる人々だけではなく、その料理の食材をも含めて、オールウィン（ALL WIN）の関係にあったのであります。
モノも人の心も、あらゆるもののなかに、「生命（いのち）」を生み出していくこと。
これこそが、山本の「料理」と言う「正統性」の本質だったのであります。 KAI
いかがでしょう？
KAIとしては、してやったりであります。
【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。
代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。
（東京都が尖閣諸島購入へ ワシントンで石原知事が明言「日本人が日本の国土を守る」）
そうです、慎太郎にとって、既存の政党の有り様では、この自分の、一生最後の「夢」をかなえられない。彼は、こう自覚したのであります。
（石原慎太郎はオトコであります）
いよいよ、この「シナリオ」、慎太郎劇場の、スタートであります。
劇作家にとって、最高のシナリオは、そのシナリオどおりの、役者に出会うことであります。
と、このお話の、その前にであります。
「効率」を否定するのも、結構。
しかし、だからといって、「非効率」社会にいまから戻すことが例えできたとして、そんな社会が成り立たないことくらい、考えろよ。そんなこと、バルセロナに飛行機ではなく貨物船にのって往復してから言えばいいのであります。
そうではなく、彼ら、職業的作家たちがまずてがけるべきことは、もっと高次の作業、すなわち、「新しい倫理や規範」＝「反原発や反効率」などといった「ふるぼけた」イデオロギー的恒等式を超える、もっと目の覚めるような「非現実的」恒等式の創造とこれを言葉にすることをおいて、本当の意味の（思考する）「作家」にしかできることはないのであります。
（バカはいかに思考するのか−−実証研究編（２））
もっと目の覚めるような「非現実的」恒等式の創造とこれを言葉にする
そして、これを言葉にすると、こうなるのであります。
「新しい倫理や規範」＝「国家の権利と個人の責任」
ご説明しましょう。
石原は、さきほどの、米国「ヘリテージ財団」での講演で、こうも発言しているのであります。
（今の日本国憲法が）国民は権利意識は強いが、自分の責任は意識しないという、非常にいびつな国民のメンタリティーを作ってしまった。（（ ）内は引用者注）
（産経新聞、石原知事「憲法破棄を」、ワシントン＝石元悠生、2012/4/18、p.2）
まず、「国民の権利意識は強い」に対して、これを否定するのではなく、併せて「国家の権利」意識も強くしようよ、であります。これが、「尖閣諸島購入」であり、領土と言う究極的国家の権利の主張であります。
またぞろ、病的リアリストがお得意のレトリック「中国を刺激して何の国益があるのか」を叫ぶでしょうが、気にする必要はないのであります。
これは別に、中国様さまに向けたメッセージではなく、「自分の責任は意識しない」日本の国民一人ひとりに向けたメッセージなんであります。
そこで、「国家の権利と個人の責任」のなかの、「個人の責任」であります。
「個人の責任」とは、個人の「政治」および「贈与」への参加であります。
「政治」に参加しようよ。「政治」でなければ「贈与」すなわち「ボランタリ」でもいいんだよってことであります。（東京マラソンの非常に多くのボランティアに彼はいつも感激している）
そして、この「政治」への参加と言う、巨大なる「うねり」を、石原は、「大阪維新塾」に見出したのであります。
そしてそして、この「シナリオ」どおりの役者、「橋下」の登場であります。
もはや、この幕の開いてしまった石原劇場、何人たりともとめることあたわず、であります。
いかなるドラマとあいなりますやら、まことに、楽しみであります。 KAI
このところ、「裁判」とはいったいいかなるものであるのか、これを考えさせられる事件の判決が続いているのであります。
まずは、先日の木嶋佳苗被告への死刑判決であります。
わたしは殺人という行為を擁護するつもりはさらさらない。ただ、「状況証拠のみによる死刑判決」が下るという状況に、日本の裁判制度への不信を抱かずにはいられない。
（木嶋被告「物証なき死刑判決」への不信感）
状況証拠も証拠です。
証明力として十分かどうかを考える必要があり，十分だと考えれば有罪になりますし，十分でないと考えれば無罪となる。直接証拠によって認定できれば良いけど，それがないことがある。用意周到に犯罪を実行した場合や，贈収賄事件など。
それと，状況証拠のみで認定したから無期懲役にすべき，というのはおかしな話。
量刑は単純化すればやったこと（あるいはやったと推認されること）がどれだれ悪いか，本人の反省がないか，等から判断されるもの。
状況証拠しかない，というのは量刑に影響を与えないもの。
（yahoo user a1409、04月15日 03:05）
そもそもにおいて、この議論の本質は、別に「状況証拠」でも「死刑判決」でもない、まったくもって別のところにあるのであります。
それは、この「被告」となった女性が犯したとされる「犯罪」であり、これを裁く根拠となるものは、いったいなんであるのかと言うことであります。
もちろん、直接的には、「殺人」が「法律」に違反しているから、と言うのが理由でありますが、いわゆる「殺人罪」と言う罪を問われて逮捕され、裁かれるのであります。
しかし、ここでみなさんには、よくお考えいただきたいのであります。
この「被告」とされる人間の「殺人罪」と言う罪を、いかなる「根拠」なり「方法」で問うことができるのか、それがもし「法律」に書かれているとして、いったい法律のどこに書かれていて、私たちはこれを読むなり聞くなりして理解したうえで、「被告」の罪を裁いているのでしょうか？
具体的には、「状況証拠」であろうが「直接証拠」であろうが、私たちはいったい何を根拠に「殺人」は「罪」であるとしているのか？
はっきり申しあげるならば、この認識など、ほとんどの方々は持ち合わせないまま、「有罪」である、「無罪」であるとの議論をなさっていると、KAIは思うのであります。
あえてこの「根拠」なるものを持ち出すならば、恐らく無条件に、「殺人」は「悪」であるとの「常識」ではないかと、思うのでありますが、はたしてこれは「裁判」における「裁く」と言う行為そのものにおける、本当に正しい有り様なんでありましょうか？
もちろん、専門家である裁判官は、本来すべて「法律」を根拠にしているはずと、こうKAIは「善意」に解釈するのでありますが、では素人である「裁判員」はどうなのか？
なんだか、まわりくどいお話ばかりで、もうしわけない。
ここは、結論を申しあげるならば、人を「裁く」根拠とは、その該当する法律の第一条に記載される「目的」にあるのであります。憲法ならば、「前文」であります。
しかしながらであります。いま問題となる「殺人罪」についてでありますが、その法律である刑法は、まことに貧弱であります。
（殺人）
第199条
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
謀殺
事前の殺人の故意(malice aforethought)をもって殺人を犯した場合。態様につき、さらに、2等級に分類される。
第一級謀殺(First-degree murder)
保険金殺人など周到な準備に基づく場合や、強盗・強姦・誘拐など他の重い犯罪行為(Felony)の手段として意図的な殺害をした場合。情状酌量などが認められず、量刑も死刑または終身刑（100年を超える実質的終身刑を含む）。
第二級謀殺(Second-degree murder)
第一級謀殺以外の、一般的な事前の殺人の故意による殺人。重い犯罪行為(Felony)の実行時に意図的でない殺害をした場合を含む（日本における強盗殺人罪、強姦殺人罪などと同旨の部分もある）。
故殺
第三級謀殺(Third-degree murder)とも称される。日本法においては、過失致死罪は殺人罪と別の類型であるが、Manslaughterはその双方を含む概念である。
Voluntary manslaughter
喧嘩における殺人、挑発行為に対する逆上時における殺人など、殺人の故意はあるが計画性のないもの。これに謀殺を加えたものが日本法の殺人罪に相当する。
Involuntary manslaughter
日本語でいう過失致死に近い(negligent homicide)が、死の結果について認識がある場合（認識ある過失）に適用される。
（Wikipedia、殺人罪）
ところが、日本の法律はこのコモン・ローではなく、さきほどの刑法199条であります。これだけで、なぜ人を「裁く」ことができるのか。
実は、ここにこそ、「正統性」問題があるのであります。
裁判官を含め、人は知らず知らずのうちに、人を「裁く」と言う行為において、法律には「記載されていない」、あるいは、「記載されている」その「目的」を「解釈」するレベル、次元において、その「何かの基準」、これが「正統性」であるのでありますが、この「正統性」でもって「判断」しているのであります。
もちろん、これが学問的には「正義」なる言葉で言われるのでありますが、「正義」と「正統性」は、これまたまったくもって次元の異なる概念なんであります。（別途これは議論する予定）
お話を、もう少しわかりやすくするのが、来週地裁判決が予定される小沢裁判であります。
この判決がいかなるものになるのか。これを「判断」する重要な記述があるのであります。
（５）では、被告人池田氏の「預り金」の主張は通用するのでしょうか？
２００４年１０月に、小沢氏を介して銀行から「４億円」借り入れできたので、当初の小沢氏から借入れた「４億円」をすぐに返済したというのであれば、「預り金」の主張は理解できないわけではありません。
しかし、２００４年に借入れた「４億円」もの大金を２００７年に返還して、それでも「預り金」だと主張するのは、通用しませんし、通用させてはいけません。
すぐに返済しなかったのは、本件４億円がなければ陸山会の資金運営に支障が生じたからでしょう。
それなのに「預り金」という弁明が許されるのであれば、政治資金規正法は遵守しなくてもいい法律だ、ということになってしまいます。同法は真実の収支を報告させ、それを国民の不断の監視と批判に委ねているからです。
記載されなければ国民は適正な判断ができません。
（目的）
第１条 この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。（基本理念）
第２条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。
２ 政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。
（６）この「４億円」という高額な借入の不記載、返済の不記載だけで、小沢氏の元秘書らは「有罪」でしょう。
「無罪」だと結論づける方が難しいでしょう。
（「陸山会」裁判の東京地裁判決について（３）：土地取得をめぐる事件）
今回の小沢裁判でも、問われているのは、「政治資金規正法」と言うこの法律であります。
この法律の「目的」を読めば、弁護側証人である筑波大学院教授が言うところの「家計簿」レベルとは、政治資金収支報告書なるものは、本質的に異なるものであることは明らかなんであります。
この「虚偽記載」は、すでに先の「陸山会」判決でも「事実」認定されているとおり、今回の裁判でも同様であります。この虚偽記載となる事実の、このすべての場面に、「当事者」として登場するのが、今回の「被告」、小沢一郎、その人であります。
もちろん、この事実を正確に記載しなかった直接的責任は、会計責任者にあるのでありますが、以前にご説明のとおり、当の本人は、まったく関与していなかったとの証言をしているのであります。
かようなる状況において、「被告」の「罪」はいかなるものであると、問われることになるのか。
この「判断」の根拠こそ、政治資金規正法なる法律の「目的」であります。
政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること
つまり、「加担」したのであります。
これを証拠だてるのが、あの池田「供述調書」であるのであります。
さて、議論の本質から外れてしまいましたが、これをもとに戻すならば、人が人を「裁く」とは、ただ単に、「人を殺したか」どうかや、「不正に加担したか」どうかではなく、この「判断」そのものが、その問われている「法律」の「目的」に合ったものであるのかどうかであります。
そして、この「目的」に合うかどうかと言う判断の、「メタ」の根拠となるのが、まさに「正統性」にあったと言うことなんであります。
今回のお話は、これにてお仕舞いでありますが、裁判員裁判について一言コメントしておくのであります。
実は、この裁判員制度とは、さきほどの「裁く」根拠に、単に法律の「目的」だけではなく、この「法律」が時代に追いつくために必要となる、いまの世間の「常識」なるものを取り入れることにより、より裁判の「正統性」を強化するものになると、KAIは高く評価するのであります。 KAI
やっと、ひさしぶりに政治が、面白くなってきた。
東京都の石原慎太郎知事は１２日、自身を党首とする新党構想について「一回白紙に戻す。仕切り直す」と述べた。米ワシントンへの出張前に成田空港で記者団に語った。
（石原知事 新党は「白紙」）
維新の会を100人レベルの政党にして、橋下を首相にする
なぜか？
これこそ、すでにKAIがご説明のとおりなんであります。
この「正統性」は強力であり、強靭であります。
もはやこれに対抗できる、既存政党は日本には存在していないのであります。彼らが、もし「橋下」と連携するにしても、そうとうの「覚悟」がいることを承知してかからないと、自分たちの存立基盤そのものが否定される事態に陥るやもしれないのであります。
さらに、人が、どんどんと集結しはじめているのは、すでに報道の通りであります。
しかも、お金も、稲盛氏が選挙資金を出せば、あとは総選挙を待つだけ。
市長兼首相、前代未聞とかなるものを、KAIは一度見てみたいものであります。 KAI
（「正統性」思想とは−−対米従属批判から見えてくる日本の風景）
またまたーって、KAIの妄想って言うなかれ。しっかり石原は、こう言い残しているのであります。
そのうえで、石原知事は、新党に参加するのが２０人を下回る可能性があると一部で報道されていることに関連して、「とにかく私は当事者じゃない。２０人足らずの政党を作って何になるのか」と述べました。
（石原都知事“新党構想白紙に戻す”、NHK）
慎太郎の頭のなかは、丸見えであります。
そこで、であります。
彼の帰国後の展開であります。
当面やるべきことは、大阪維新が衆議院選挙立候補のための、受け皿となる政党作りであります。
既存政党、あるいは、亀井のような無所属も、すべて受け入れてもいいけれど、絶対「条件」がある。それは、彼らが一切の役職に就かないことであります。
あくまで、新しい、大阪維新改め、「日本維新党」の一所属議員の資格にとどまることを条件とするのであります。
野田政権にとって、できるだけ総選挙はあとに引き伸ばしたいのはやまやまでありましょうが、小沢有罪判決、民主党分裂、赤字国債法案否決のタイミングで、解散、総選挙は、必定となるのであります。
かくして、日本維新党の獲得議席、134議席。
かろうじて100議席獲得の自民と連立して、維新政権であります。
ここで、ようやく、この日本は、国難きわまる歴史上まれにみる最悪期からの脱出を、スタートするのであります。 KAI
偉大なる選手とは、イチローであります。
彼が1番から3番に変わったことで、マリナーズは変身したのであります。
もちろん、これが、昨シーズン連続200本安打の大記録が途切れた、その結果であることは言うまでもないのであります。
イチローが、この連続200本安打の記録更新中は、監督と言えども彼の打順を変えることに躊躇したのであります。この結果の、マリナーズの不振があった。
これは、要するに、一見「部分最適」と「全体最適」の問題であるかのように見えるのであります。
1番と言う打順は、イチローと言う「部分」にとって「最適」であっても、チームと言う「全体」ではそうではなかったってことであります。
しかし、であります。はたして、それは本当であったのでありましょうか。
そもそも打順が1番と3番とは、いったい何が違うのでありましょうか？
これが、確かに連続安打記録更新中は、1番と言うのが直接的に「打席数」を最大化する、すなわち200本を超える確率を最大化するかのように思えるのでありますが、そもそもにおいて、これは本当なんでありましょうか。
ここで視点をピッチャーにうつして考えると、まったく違って見えてくるのであります。
それは、ゲーム開始直後の1番目の打者は、ランナーがいない分、ピッチャーは打者に集中することができるのであります。
このピッチャーからヒットを打つ力があるから、イチローは10年以上1番を維持してきたとも言えるのでありますが、もしこれが3番だったらどうなるか。
ピッチャーにとって、この時常にランナーがいる可能性がありますから、明らかに1番打者より神経を使う必要があるのであります。その点においてバッター有利となるのは明らかなんであります。
しかもであります。1番打者の前で打つのは8番9番のバッターであります。彼らの打率は相対的に低い。であるからして、ランナーがいる確率も低くなるのであります。これに対して、3番は確実にランナーがいる確率は上がるのであります。
このことから言えるのは、イチロークラスになれば、実は3番であったほうがヒットを打てる確率は上がると言えるのであります。
現に、昨年開幕直後のイチローの成績をみると、こうであります。
これに対する、今シーズン。まだこれからどうなるかはわかりませんが、肝心の打席数と安打数。4試合で、昨年打席19、安打6、今年打席19、安打6。
打席数は減ってはいないしこれでヒット数も同じで、チームは3勝。イチローにとって1番も3番もかわりはないと言うのは、今回のこの「考察」の確かな証拠とまでは言えないものの、いまのところこれはチームにとって「成功」と言えるのであります。
つまり、過去11年間のイチローにとって、打順の1番とは、決して「部分最適」でもなんでもなかったと言うことであり、結果的に「全体最適」化をなんと11年間も放置することになったのであります。
ここに、「思い込み」の怖ろしさを、まざまざと見る思いがするのであります。 KAI
（追記）3番のメリットは実は他にもある。ピッチャーが3番バッターに神経を使う分だけ、4番バッターがより有利になり、これが5番にもつながるのです。つまりチーム打率があがる効果であります。
さながら、これは「情報戦」の様相を呈してきたかのようであります。
そしてそれは、反政府運動とはちょっと違う、反官僚体制運動と言う形で顕在化していくのであります。
おそらく、そのリーダーとなるのが「橋下」。
と「官僚機構」側が考え始めて、メディアをあげて「橋下」たたきに高じたのが先の大阪市長選挙であり、いまだ鳴り止まない「橋下」批判の真因がここにあると考えると、まことにもって納得のいくお話であるのであります。（「橋下」たたきの連中と「対米従属反対」の連中が奇妙に「一致」していることからもこれは分かる）
（「正統性」思想とは−−対米従属批判から見えてくる日本の風景）
そして、第二派で登場したのが、辻元（つじはじめ）上智大教授と適菜収であります。
第二派は、第一派がもっぱら親「ハシズム批判」メディアのなかで内弁慶まるだしであったことを反省して、かかんに敵陣とおぼしき「アゴラ」、「正論」、「産経新聞」に打って出たのであります。
まず、辻元であります。彼は数学者でありますが、アゴラに怒涛のごとく、「数学的」ハシズム批判を展開するのであります。
橋下大阪市長への期待と不安、2012年03月24日06:00
財政再建に向けた政治家のストレステストの必要性、2012年03月26日12:21
負担の平行移動による財政再建を主張する人々、2012年03月29日15:52
「国民の敵」ビジネスについて、2012年04月01日01:03
つづいては、適菜収、哲学者であります。「システム」側も大変であります。数学者とか哲学者とか、総動員であります。
これはグルメだけの話ではない。社会全体にＢ層的価値観が蔓延（まんえん）し、それを資本が増幅させている。その結果、一流と三流、玄人と素人、あらゆる境界が失われてしまった。こうした社会では素人が暴走する。《Ｂ層グルメ》に行列をつくるような人々が「行列ができるタレント弁護士」を政界に送り込んだのもその一例ではないか。（てきな おさむ）
（【賢者に学ぶ】「Ｂ層」グルメに群がる人）
どこまで人を見下せばすむんでありましょうか？地獄に落ち末世。
以上、西部戦線からレポートしました。
続いて、東部戦線であります。
そして、ここで見えてきたのが、いまの日本人に決定的に欠けているのが、「正統性」思想であると。
それは「正義」でもなく、「共感」でもなく、「助け合い」でもなく、「きずな」でもない、もっともっと根源的なものであります。
これが、決定的に欠落しているがための、責任感の欠如、当事者意識の決定的不在、被害者でもないものの偽被害者意識と他罰感情、のいまやオンパレードであります。
例えば東電の電気料金の値上げ問題。一見枝野ががんばっているようにみせて、実は経産省や財務省のアリバイ作りだけのために動いている話であり、これを国民のためにやってくれていると思うお人よしの国民などが、典型であります。
東電が存続できる「正統性」など絶無にもかかわらず、だれもこれを阻止できないのは、いったいぜんたいなぜなのか。
（「正統性」思想とは−−今後の展開について）
こうしたその場しのぎの対応の延長で、今度は、1兆円の資本注入、それを正当化するための形だけの国有化や次期会長選びと、またその場しのぎの対応が行われようとしています。
この状態では、公的資金という輸血で潰れないでいる東電としては、電力の安定供給を続けるには電力料金の大幅値上げに走らざるを得ません。かくして、これまで東電ビジネスで美味しい思いをしてきた金融機関などは損することなく、真面目に電気料金を払い続けてきた企業や国民に負担がしわ寄せされているのです。これほどの不条理はないのではないでしょうか。
ついでに言えば、4月5日の大手紙一面には、「政府は1兆円の出資で議決権の過半を得て、東電を一時的な公的管理に置く方針を固めた」という記事が出ていました。これは明らかに、東電の電力料金値上げに対する世論の反発が強いのを見て、それを和らげるべく経産省がリークして書かせた記事でしょう。
よく考えると、この半年くらいの電力問題に関する新聞一面記事の多くは、世論の怒りを和らげ、かつ経産省が非難されないようにするという意図が見え見えの、経産省のリークに基づく観測記事ばかりです。
（東電を矢面に立てる経産省の姑息さ）
メディアまるがかえは、こちらも一緒の、消費税増税。
森信：消費増税には、社会保障安定財源の確保と財政再建という2つの目標があります。素案は、実は後者に重点を置いた内容になっています。その背景として、2010年度で、家計金融純資産（編集部注：家計金融総資産1481兆円から家計の総負債を除したもの）1115兆円に対して一般政府総債務は1048兆円と、両者の金額が接近しているという事情があります。つまり一般政府総債務が家計金融純資産を上回るのは時間の問題で、国債の国内消化が難しくなるとの「象徴的な」事態になって、投機筋につけ込まれかねない。
世界を見渡して、日本は一番高齢化が進んでいるにもかかわらず、国民負担率は、経済協力開発機構（OECD)加盟国の中でも低い方から7番目です。欧州諸国の国民負担率は50〜60％が多いですが、日本は40.6％。これでは必要なサービスの提供は無理です（グラフ参照）。
（消費増税、本当に必要ですか？第1回 大事なのは未来予想図）
これがいかに、ニセ情報であるか。ここは最後に竹中平蔵先生に、厳しく断罪していただくことにしましょう。
政策を考える際、「解決すべき問題は何か」を明確にせねばならない。今、議論されている消費税増税の目的は「財政再建」と「社会保障の充実」だ。野田佳彦首相が「大義あるものは必ず認められる」と述べたのも、こうした認識からだろう。しかし、結論から言うと、政府・与党の増税案は、財政再建も社会保障の充実もない、大義なきあしき増税である。
≪社会保障充実に回るのは１％≫
政府・与党は２０１５年までの消費税率５％引き上げを目指す。最初の１％分で、消費税増税による政府全体のコスト増を賄う。次の１％は人口高齢化で増加するコストだ。ただし、年金など制度の抜本的な見直しは示されない。別の１％は社会保障の機能維持（実質的には財政赤字削減）のため、別の１％は年金国庫負担を２分の１にするためで、社会保障の充実に回るのは最後の１％だ。少なくとも当初の説明はそうだった。
問題はその中身だ。基本的には多くが低所得者対策で、中間所得層への恩恵はほとんどない。増税は社会保障充実ではなく、矛盾に満ちた現行制度の維持のためだけのもの、と言わざるを得ない。
そもそも、なぜ５％か。政府は２段階の説明を用意している。
第一は、年金・医療・介護など社会保障の主要３経費と消費税収入を比べると、１５年までに約１３兆円（消費税５％分）の歳入不足が見込まれるという点だ。なぜ３経費と消費税収入を比べるか意味不明、計算の根拠もおかしい。社会保障費は高齢化で年間約１兆円増えるとして「聖域」扱いし、中身にほとんど手を付けていない。
（慶応大学教授・竹中平蔵 消費税増税に大義も効果もなし）≪前提の名目成長率もおかしい≫
消費税の税収は今後５年間の名目成長率を約１％として計算している。名目３％成長を目指す政府方針と相容れない。３％成長を前提とすれば、税収は一気に拡大して増税の根拠は揺らいでくる。各国が作成中の財政再建計画をみれば、米国は名目成長率３・５％、英国は５・３％が前提だ。１％成長はデフレ克服に政府自らが失敗するという前提でしかない。
第二はマクロの財政再建に関わる。政府は２０年までに基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げてきた。内閣府は、増税で１５年の基礎的財政赤字を現状の約半分にできると試算する。その先どうなるのか。試算では、２０年までにさらに７％の消費税増税をしなければ基礎的赤字をゼロにできない。社会保障が良くならず、消費税だけが１７％とドイツ並みになるのだ。
では財政再建と社会保障充実という２大目標をどう達成するか。
０３〜０７年度の５年間に基礎的財政赤字が２８兆円から６兆円まで減った事実を思い起こそう。２２兆円の赤字削減幅は消費税率９％分に匹敵する。わずか５年前、財政再建は眼前にあり、それは財政支出の増大防止と経済活性化という当たり前の政策で実現した。
今の政府は真逆を行っている。数年前まで８２兆円規模だった一般会計歳出は今年度９５兆円まで膨らんだ。ＧＤＰ（国内総生産）が横ばい状態の間に、財政規模は子ども手当などで２割肥大した。消費税５％アップで見込まれる１３兆円の増収はバラまきの後始末に使われるにすぎない。増税の前にまず歳出の正常化が必要だろう。
また、成長力を削ぐ一連の誤った政策−労働市場の規制強化、“モラトリアム法”による不良債権塩漬け、ゾンビ企業の救済−を止める必要がある。何よりも、金融政策を変えてデフレを克服することだ。そうして名目成長率を通常の３〜４％に戻せば、５年後の税収は１０兆円規模で増え、消費税増税は不要になる。景気回復期の税収弾性値は、極めて大きいことが過去の経験からも明らかだ。
（2/3ページ）≪５％上げを若い世代に使う≫
社会保障の充実では、福祉のどの部分を拡充すべきか戦略的な選択が不可欠だ。筆者は、経済が正常化した後に消費税を５％上げ、これを全て若い世代の社会保障に使うという政策を提言したい。
日本で年金や医療に使われる金額（対ＧＤＰ）はすでに、先進国の集まりである経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回る。高齢者には不満があるかもしれないが、社会保障は高齢者にはすでにそれなりに行われているのだ。だが、出産・子育て休暇支援、女性の再就職支援など若い世代向けが圧倒的に見劣りする。これを拡充し世代間の不公平をなくすことを優先して目指すべきだ。高齢者の貧困対策は必要だが、これは高額所得者への支給をやめるなど、世代内での再分配で行うべきだ。
次世代へのツケを避ける−。増税の名分の一つだ。しかし、高消費税率こそ、次世代への負担になる。真のツケ回し回避策は、増税しなくてもやっていける社会をつくり次世代に引き継ぐことだ。国民が税負担を増やして、豊かな社会保障制度にすることはあり得る選択だ。それはしかし、２０〜３０年という長期の構想で、今回の増税はそんな高い志とは無縁である。
われわれは低福祉・重税国家の階（きざはし）に立つ。誤った増税で、日本を「失われたＸ年」から「暗黒のＸ年」に追い込んではならない。（たけなか へいぞう）
（3/3ページ）
すなわち、これがいま私たちは、「システム」側と「情報戦」を戦っているんだと言う、そう言う「認識」であります。「プロパガンダ」かそうでないのか。これが見えれば、世の中の理解とは、いたって簡単なんであります。 KAI
本日発売の、ビッグコミックオリジナル。
標題のハマちゃんとは、このビッグコミック連載中の、釣りバカ日誌のハマちゃんであります。
なんと、このハマちゃん、ひょんなことから鈴木建設新入社員、最終選考、責任試験官とあいなりましたのであります。
そのまたなんとなんと、ハマちゃん、30人から10人を選ぶ方法が、10人ずつ3班に分かれた一泊二日の磯釣りでありました。
今週号は、その1日目であります。
疑心暗鬼の30人の受験者。後輩で上司の青木課長。なんとか1日を終えて、宿では「釣り大会」の結果発表。
青木本当にただの
釣り大会
だったのか！？浜崎うん！！
青木冗談はよせ！！
青木まじめに
最終選考の
結果を
発表しろ！！受験者さすがに
名目課長の言う通り
よね？
浜崎みんな
静粛においらが
間違ってるか
どうか・・・明日の選考
結果を聞いて
判断してくれ。
なんと素敵な選抜方法ではありませんか！
そうです、共同作業をやらせたうえで、互いに自分以外の推薦者に投票する、「互選」の方法であります。
この上位者から10人を選ぶ。
もちろん、この選考方法を最初から知っていれば、すすんで班長になって、「インフルエンサー」になると言う者もでてくるでありましょうが、これで人気がなければ逆効果であります。
しかし、この「方法」は、「正統性」思想の実践的方法論にとって、きわめて示唆的であります。よく考察してみたいと思うのでありますが、それにしても、コネ採用（予定）のカッパくん。まったくもって、最初から脱落であります。
もちろん、ハマちゃん以下これを糾弾されるわけでありますが、マンガですからうまくいくわけであります。
次回、4月20日の発売を楽しみに待つとしましょう。 KAI
新型iPadが発売されて2週間、このニュースの意味するところとは、何か？
28日、第一財経日報は記事「新型iPadの販売台数は平凡＝フォックスコン従業員に休暇、輸入業者は赤字」を掲載した。アップル社は「最高の滑り出し」と発表したが、中国の組立工場、輸入業者は販売不振だと嘆いている。写真は上海市のアップル製品専売店。
2012年3月28日、第一財経日報は記事「新型iPadの販売台数は平凡＝フォックスコン従業員に休暇、輸入業者は赤字」を掲載した。
（中略）
iPad組み立てを担当しているフォックスコン深セン工場の労働者によると、今年3月から生産台数は減少し始めているという。以前は1日10時間労働だったところが現在では8時間に短縮されたばかりか、週のうち3日は休みとなってしまった。成都など他地域の工場でも組み立ては行われているだけに、iPadの販売不振と一概に結論づけることはできないが、iPad需要で残業代を稼ごうと意気込んでいた労働者にはショックだったという。
新型iPadの肩透かしに苦しんでいるのは輸入業者も同じだ。中国本土ではまだ正式販売されていないだけに、業者は香港などから輸入した製品を販売している。長期にわたり品不足が続いたiPad2と同様の熱気が期待されていたが、実際は盛り上がりに欠け、値段も低迷している。広州市の輸入業者には新型iPadの在庫が山積み。販売価格も16GBブラックで3150元（約4万1400円）と安い。輸入業者はほとんど利ざやを稼げていないばかりか、赤字になるケースもあるという。（翻訳・編集/KT）
（新型iPadは売れていない？組み立て工場では減産、輸入品価格も低迷―中国）
もちろんこの理由は、KAIが懸念した「重量」にあると思うのでありますが、どうやら更なる本質的問題があったようであります。
今回の new iPad に関しては、すぐには購入せずに、少し市場が落ち着いてからにしようと考えていたのだが、neu.Notes／neu.Notes+ のユーザーから、「new iPad 上でのレスポンスが iPad2 より悪くなった」との連絡を受けたので、さっそく調査のために日曜日に購入。
（中略）
ようやくデバッグを始めると、レスポンスが悪くなった原因は、やはり予想した通り cached bitmap の大きさが４倍になったことにあった。neu.Notes(+) はすべてのデータをベクター情報で持っているが、ベクターのままだと再描画に時間がかかるので、オフスクリーン・ビットマップに一度描いた上で、それに局所的な変更を加えた上で画面に描画している。
iPad になって画面の解像度が４倍になったため、オフスクリーン・ビットマップの大きさも４倍になり、それの転送に今までよりも時間がかかるようになってしまったのだ。
そこで、オフスクリーン・ビットマップを変更する際に、変更した部分だけを "dirty rect" として覚えておき、実際の再描画の際にはその部分だけを転送することで解決した。
ということで、少しテストをした後にはアップデート版を Apple に提出する予定なので、少々お待ちいただきたい。
（新 iPad と旧アプリの相性問題）
この記事にあるとおり、常時チェックして情報発信している中島さんでさえ、こうであります。あと何万とあるアプリの対応状況を想像してみれば、ほとんど対応が追いついていないと言うのが実態ではないでしょうか。
当然既存ユーザーは買い控え。もちろん、今後アプリの対応もすすんで、Retina displayの魅力が十分に引き出されるようになれば、ふたたびダッシュがきくかもしれない。
しかし、ここでApple経営陣が理解するべきこととは、iPadをあらたに売り出したときのことであります。
それは、当時、すでにiPhoneによってiOSアプリ市場はすでに開かれていたってことであります。すなわち、iPad＋iOSアプリはもはや一体不可分であるってことを、徹底的に頭にたたきこんでおく必要があるってことであります。
さらにであります。
- iCloudのおかげで、設定は全然苦にならない。まっさらな新品があっという魔に自分のものとなっていくそのありさまは、解像度以上に「実際に使っていないとわからない」点である。ポストPCデバイスで最も重要なのはこれではないか。この点に関しては、Time Capsuleを擁するMacですら「前時代」に感じざるをえない。
（中略）
まとめ
これで、$499、42,800円から。出るのはため息ばかり。「今はポストPC時代」というのではなく「以前はプレiOS時代」と呼びたくなってきた。「新しいiPad」の最大の売りは、「新しい」ではなく「iPad」であることにある。買ったその日から初心者でも使え、知人や親戚に譲るときも工場出荷時状態に戻して新オーナーのApple IDを入力するだけ。「PC時代」の苦労って一体なんだったんだろう…
（三百十四万五千七百二十八聞は一見に如かず - 品評 - 新しいiPad(第三世代)）
このiCloudの存在こそが、iPadをiPadたらんとせしめているのであります。
まさに、これこそが、AndroidともMicrosoft/Nokia連合とも、まったく異なる次元の製品を生み出すパワーとなっているのであります。
思い返せば、なんとまあ、遥かなる水平線のかなたまで来たのでありましょうか。
そして、ようやくここまで来たかと、ただただ感慨にふけりながら、この大いなる世界への挑戦に、心をうちふるわせるKAIであります。 KAI