今回、ちょっと寄り道をば、するのであります。
前回、「ジャスミン革命」と書いて、気が付いた。
「グリーンアクティブ」のアイデアとは、このジャスミン革命にあった。と言うより、Facebookやtwitterによる「情報の共有」にあったと言うことではないかと、邪推するのであります。この「情報共有」が革命の起爆剤になる、とかなんとかって言うアイデアではないかと？！。
Facebookやtwitterによる「情報共有」と、これによる「行動」との間には、実際のところ天と地ほどの開きがあるのであります。
ところがこれを、革命および運動と言う「行動」と、この「情報共有」との間を、なぜか「短絡的」に結び付けようとする人々が、このところしばしば目撃されるのであります。（北アフリカ中東政変のSNS効果の論調はすべてこれ）
しかもこの「短絡的」思考は、ほとんど共時的に、これがそこらじゅうでおきているのであります。
内田樹@levinassien
公務員は就職に際して、日本国憲法と法律条例の遵守を誓約します。では、公務員である自治体首長や議員が改憲や法律の改定を主張した場合、「思想良心の自由が欲しければ公務員止めて民間に行け」というべきなのでしょうか？まさかね。自分には大盤振る舞いする自由を他人には許さないのはなぜ？
（内田樹さんの素朴な疑問にお答えしましょう）
法律の遵守とは、法治国家を構成する、このすべての国民の義務であって、なにも公務員に限った話ではない。
なんでこんな簡単なことがご理解いただけないのでありましょうか。
公務員が、その職に就くにあたって誓約を求められるのは、「法律の遵守」の「番人」および「執行」の「職」になることのレベルにおける「誓約」であります。
この意味において、「選挙」によって選ばれる自治体首長や議員と言う「政治家」にとって、改憲や法律の改定を主張することは「政治家」が行う「政治活動」の重要な一部であり、「法律の遵守」の「執行」としての、まことにもって遵法であり適法なる「行動」であるわけであります。
一方において、政治家ではない公務員、すなわち特別職ではない一般職の公務員にあっては、「政治活動」以外と言う限定付きにおいて、「法律の遵守」の「番人」および「執行」が、専らのその「職務」となるわけであります。
おわかりでありましょうか？
私には「私はかれこれが好きである」と言明し行動する「自由」がある。
これを「法律の遵守」とは言わない。法律で保証された「権利」であります。
この「権利」が保証されることを「法律の遵守」と言い、公務員は、この「番人」と「執行」を「誓約」しているのであります。
つまり、一般職の公務員においては、「政治家」専権の「政治活動」と言う「法律の遵守」の「執行」以外において、その「法律の遵守」の「番人」および「執行」をその「職務」の範囲とするのであります。
もちろん、個人としての自分の「権利」として、その「政治活動」なる「行動」することもまた、誓約したその公務員たる「職務」にこれを含めようとすることは、法律上からも明確にこれは「禁止」されているのであります。
ウチダ先生ともあろうおかたが、なんでこんな初歩的、勘違いな「つぶやき」をなされるのでありましょうか？
さきほどの「グリーンアクティブ」のアイデアと、これはなにか共通するものを感じざるをえないのであります。
そして、思い出したのであります。
孫正義までもが、この情報爆発による「バカの思考過程」に汚染されてしまっているのであります。
そして、この理由もまた、明白なんであります。
この2年間、iPhone、iPadしか使っていないと言う彼が、twitterにかまけて、「光の道」論争にみるように、いかにも「論理思考」ができなくなってしまっているのであります。
これをあらためて言えば、いまのいま「正統性」がどこにあるのか、決して100億ぽっちのはした金では終わらない、みな「家に帰る」こと、これ以外にはないことを、あなたの肝に銘じる以外にはないのであります。 KAI
（孫正義考−−プラットフォームに正統性を求めて）
人の「思考」なるものは、その「思考」の道具となる「言語」に依存することはもちろんのこと、その「言語」を操るところのものである、「書く」ための「ツール」によっても、知らず知らずのうちに無意識的に依存するようになっていくと考えるのであります。
すなわち、140文字の内に書くことが日常化することによって、「論理思考」に優先して、「レトリック」が幅を利かせるようになるのであります。（この「レトリック」の問題はこちらをご覧ください）
なんとも怖ろしいことではありますが、なぜかこのところ、いたるところで感じるこの奇妙な違和感の正体とは、つまりはそう言うことであったようであります。 KAI
このところ面白いように、このレポートのための情報がネットに上がってくるのであります。
今回の「正統性」思想のお話しをするうえで、外せないテーマであると考えていたのが「対米従属批判」の問題であります。
この「対米従属批判」がなぜ繰り返しやむことがないのか、あるいは、この批判の本質はどこにあるのか。かねてよりこんな疑問を抱いていたKAIは、これが「正統性」思想と直結しているとの直観を持っていたのであります。
そして、この直観に答えるかのような明察なるレポートを国際情勢解説者の田中宇（たなかさかい、って初めて読み方を知った！）が記事にしているのであります。
▼支配の実態がなく被支配体制だけの日本
日本では、米国が沖縄への米軍駐留継続や、日本に対する支配続行を強く望んだ結果、沖縄だけ米軍基地が残ることになったと考える歴史観が席巻している。しかし、第一次大戦からの米国の世界戦略の歴史を俯瞰すると、米国が日本を支配し続けたいと考えるのは無理がある。
（中略）
また、日本の官僚機構が対米従属に固執し続けている戦後史をふまえると、米国は沖縄返還とともに日本から米軍を全撤退しようとしたが、日本が米国を買収して思いとどまらせ、米軍は沖縄だけに恒久駐留を続けることになったと考えるのが妥当だ。日本人は「米国は日本を支配し続けたいのだ」と考えがちだが、これは、官僚機構が自分たちの策略を人々に悟らせないために歪曲された考え方だ。官僚機構の傘下にある学界やマスコミの人々の多くが、歪曲された考えを無自覚のうちに信奉している。
米政府は、日本を支配したいと考えていない（日本市場で米企業を儲けさせたいとは考えているだろうが）。日本の権力機構が、支配された体制下でしか権力を維持できない（さもないと政界に権力を奪われる「民主化」が起きてしまう）。そのため日本では、支配者の実態を欠いた「被支配体制」だけが、戦後６０年間ずっと演出されている。
米国防総省は２００４年まで、米国の同盟諸国が、自国での米国の駐留費のうち何割を負担したかを発表していた。０４年に、日本政府は在日米軍駐留費のうち７４・５％を負担していた。これはダントツで世界最高の負担率だ。第２位のサウジアラビアの負担率は６４・８％だった（その他アラブ産油諸国の負担率も同水準）。（Allied Contributions to the Common Defense 2004）
サウジなどアラブ産油国は、自前の軍隊を持つと、軍部が反王政の民意を受けて王政転覆のクーデターを起こしかねないので、王室が軍隊を持ちたがらず、石油ガス収入の一部を払って米軍に駐留してもらい、防衛力としている。石油成金の独裁で臆病なサウジの王室より、立派な自衛隊と世界第５位の防衛費を持った日本の方が、米軍駐留費の負担率が１０％も大きいのは異常なことだ。日本の官僚機構が米軍を買収して駐留させていることが見て取れる。
（中略）
その海兵隊が、辺野古建設とグアム移転の費用支払いという、現行の日本からの買収体制を無視して、グアムや米本土への撤退を始めることになった。日本の官僚機構にとっては、ベトナム戦争後以来４０年ぶりの、米軍撤収・対米従属体制瓦解の大危機である。ここまで書いてかなり長くなったので、現行の危機についての説明は次回に回すことにする。
（日本の権力構造と在日米軍）
「もともとからして官僚の後ろ盾のない自民党には、力も人材も何もなかった」ってことであります。
で、問題の従属批判であります。
そもそもにおいて、この従属批判は、多様であります。主義主張がまるでバラバラなんであります。
しかし多様ではありますけれども、沖縄米軍基地問題、日米安保問題、憲法改正反対あるいは賛成、グローバリズム批判、市場万能主義批判、反格差社会とどの主張をとっても、まことにもって不思議なことに、「対米従属反対」の一点のみにおいて、これらは「共通」しているのであります。
なぜこうなるのか。
これを説明するのが、今回のこの田中宇の「支配なき被支配体制」と言う言葉であったと言うわけであります。
見せかけの巧妙に仕込まれた米国従属体制、とは見事なまでの慧眼ではありませんか。
なるほど、仮想敵としての、イリュージョン国家米国を仕立て上げることで、官僚支配をカモフラージュする。
であるなら、いままで従属批判を繰り返してきた方々がその批判の対象としてきた矛先は、すべてお門違いもいいところだったと言うことであります。
さて、本題はこれからであります。
この官僚による「支配の実態のない被支配体制」に正統性はあるのか。これが問題であります。
もしあるとすれば、それはいかなるものであるのか。またそれを改革せんとする方々にとって、本丸を打ち破るにはいかなる方法があるのか。今回はこれを考察するのであります。
これをよくよく考えていくと、この「支配なき被支配体制」の正統性を支えているのは、実は他でもない「米国従属批判」それ自体が、この正統性を担保していると言う、不可思議な事実に行き当たるのであります。
つまり別の言い方をすれば、「ぼく、米国従属批判、止めるもんね」なんてみんながみんな言い出したら、たちまちこの「被支配体制」の正統性は失われてしまうってことであります。
そうでしょう、「米国なんて問題じゃないよね」って言って、「じゃあ誰が問題なのよ」って国民がこれを考えだしたら、たちまちこの風向きがいまの政治、すなわち政府に向くのは、あたりまえ。
そうです、なんと日本でも「ジャスミン革命」が簡単に起きることがあるってことであります。
そしてそれは、反政府運動とはちょっと違う、反官僚体制運動と言う形で顕在化していくのであります。
おそらく、そのリーダーとなるのが「橋下」。
と「官僚機構」側が考え始めて、メディアをあげて「橋下」たたきに高じたのが先の大阪市長選挙であり、いまだ鳴り止まない「橋下」批判の真因がここにあると考えると、まことにもって納得のいくお話であるのであります。（「橋下」たたきの連中と「対米従属反対」の連中が奇妙に「一致」していることからもこれは分かる）
このお話で面白いのは、いままでその可能性が（つまり官僚機構の敵で）あったために展開されてきた「小沢」つぶしとの違いであります。（結果的に国家権力あげての小沢つぶしは事実ですが、これはすでに何度もここでご説明の通り自業自得）
すなわちそれは、「橋下」はたたけばたたくほど「チカラ」を得てきていると言う、「官僚機構」側からすれば、きわめて不可解であり不都合な真実であります。
「小沢」たたきとどこが違うのか。これこそが、「正統性」のあるなしの違いであったのであります。
「小沢」になぜ正統性がないのかは、前述の通りであります。
ではなぜ「橋下」には「正統性」があるのか。
それは批判はされても、すべて徹頭徹尾「民主的」プロセス（「対話」と「議論」と「選挙」）を経てやってきているからであります。
「小沢」も選挙に勝てばなんでもできるなどと不遜なことを言っておりましたが、徹底的に「対話」や「議論」不在の民主党にあっては、とても「民主的」プロセスを踏んでいると言える代物ではないのであります。
しかし、「橋下」の「正統性」は、単に「民主的」プロセスにあるだけではないのであります。
実は、これこそ今回のポイントであるわけでありますが、それは「官僚機構」が密かに構築してきた「支配なき被支配体制」の、「対米従属批判」によって支えられている「不完全」とも言える「正統性」に対する、これを「中心線」に戻す「自然治癒力」として本来の「正統性」、これこそが「橋下」の持つ「正統性」の本質であったのであります。
この「正統性」は強力であり、強靭であります。
もはやこれに対抗できる、既存政党は日本には存在していないのであります。彼らが、もし「橋下」と連携するにしても、そうとうの「覚悟」がいることを承知してかからないと、自分たちの存立基盤そのものが否定される事態に陥るやもしれないのであります。
さらに、人が、どんどんと集結しはじめているのは、すでに報道の通りであります。
しかも、お金も、稲盛氏が選挙資金を出せば、あとは総選挙を待つだけ。
市長兼首相、前代未聞とかなるものを、KAIは一度見てみたいものであります。 KAI
通信会社様、政府関係者様
昨晩は、ついつい酔っ払ってご無礼な口の利き方で、大変失礼いたしました。
あらためて、この非常時留守録サービス切り替え機能をご説明いたしますので、ご検討いただけると幸いです。
非常時、有線、無線を問わずアクセス制限が行われる場合、アクセス制限地域内および地域外からの流入電話のイメージはおおよそ以下のようなものになるサービスです。
■アクセス制限地域内（災害発生地域）での電話
この録音された声は、1週間保存するようにすれば、満遍なく知り合いに安否を知らせることができると思います。
いかがでしょうか？ KAI
ドコモが災害時、連絡を確保するしかけを発表したようでありますが、まったくもって、バカ、の一言であります。
なんとスマートフォンに、アプリをインストールするそうであります。
あのね、110番のようなしかけが、なんで考えられないの？
電話が輻輳したとき、自動的に非常時留守録を案内するシステムをサポートするだけで、すべて解決するのであります。
すなわち電話を、同期通信から、非同期通信に切り替えるシステムを導入すればいいだけなんであります。
おい！
技術者なら、これでなにをすればいいかわかるだろう。
すぐやれよ！ KAI
（おまけのヒント）
アクセス制限へ電話しようとすれば、そのまま留守録サービスへリダイレクトすればいいだけ。
ただし、誰の留守録かと言えば、相手の電話番号ではなく自分の留守録。つまり、相手へのメッセージを自分の留守録に入れる。
今度は、相手から折り返しの電話をかけたとする。アクセス制限でつなげない場合、自動的に相手の留守録にアクセスできるようにすればいいだけ。
簡単でしょ？
（さらにおまけのおまけ）
要は電話網が輻輳しているだけですから、留守録サービス網はメール同様生きてるってこと。
聞きなれない言葉でありますが、生命力としての正統性を考えるうえで、避けて通ることができないのが、このエピジェネティクスであります。
エピジェネティクスの最も代表的なものは、ＤＮＡメチル化やヒストンの修飾である。
これらは、しかるべき場所で、しかるべき時に、しかるべき遺伝子が発現するように遺伝子の発現調節をしているのだ。
さらに、エピジェネティクスは、環境に応答し、その分布を変化させる。つまり、エピジェネティクスは、環境から情報を取り込む仕組みを持っているのだ。
そして、エピジェネティクス情報は、生殖細胞と通して子孫に伝わるのである。
つまり、親が獲得した形質が、エピジェネティクスを通して子孫に伝わることがあり得るのである。
はっきり言おう。
つまり、「獲得形質の遺伝」が可能なのである。
エピジェネティクスの発見によって、進化論の根底が動き始めた。
「詐欺師」のレッテルを貼られたカンメラーの実験は、エピジェネティクスによって説明可能であるという。→リンク
「ペテン師」と呼ばれたルイセンコの学説もまた、エピジェネティクスで説明可能であるという。→リンク
エピジェネティクスの登場によって、進化論のパラダイムが、大きく動こうとしている。
今まで、見捨てられてきた学説を、現代的な知識に照らして、再検討する必要があるのではないか。
それらを集めて整理し、再検討することが、新しいパラダイムを構築していく上で有益なのではないか。
ここで重要なのは、獲得形質が遺伝する／しないという二項対立を超えた、新しい生命観を作り上げることではないかと思う。
あらためて、生命とは何かという問いを考え直す絶好の機会に遭遇しているのかもしれない。
（「エピジェネティクス進化論」とは？）
そして、ここに最も重要なことがあるのであります。それはこれが遺伝と言う世代間の問題としてではなく、これ自身が、自分の生命そのものをコントロールしている。この事実こそ、自分の行動や心理がガン発症に直接的に繋がる科学的証明となるのであります。
――理解が進めば、病気になりにくい遺伝子コントロールができるようになりますか？
そうですね。例えば一般的に「うちはがん家系だ」みたいな言い方がありますよね。確かに発がん遺伝子みたいに、明確にがんをもたらす遺伝子の変化はいくつか知られています。でも一般的に、がんは遺伝によってなるのではなく、食事や生活習慣、さまざまな環境の集積、長生きによりエラーが体の中に蓄積することなどの兼ね合いで起こります。
とはいえ、ある種の地域や生活習慣には、がんの要因があると理解されています。それは、実は遺伝子に直接働きかけているのではなく、エピジェネティクスなものに働きかけて、病気にしやすい状況を作り出している場合があると思います。そういうことがわかると、その状況を避けて、要因がエピジェネティクスに働きかけないように改善できれば、病気にかかりにくくなる生活習慣を作ることが可能だと思うんですね。
――エピジェネティックながん治療が可能になるのでしょうか
がん細胞は本当は肝臓の細胞だったり、肺の細胞だったり、分化が完成した細胞がある時、自分の分を忘れて未分化の細胞、つまり個性のない細胞に戻ってしまい、増えることだけをやめなくなってしまった細胞です。
そういう変化はどうして起こったかというと、ＤＮＡ上でどの遺伝子が働いてどの遺伝子が働かないという、ある意味エピジェネティクスな決定がリセットされてしまい、そのために無個性になって増殖だけをやめなくなったと考えられます。リセットされるとはどういうことかというと、ＤＮＡ上のメチル化やアセチル化などの化学装飾が取り外される、つまり一度注釈として書き加えられていたものが消されてしまい、受精卵に近いまっさらな状態、あるいはＥＳ細胞やｉＰＳ細胞に近い状態になってしまったということです。
だから、エピジェネティクスな意味の修飾がリセットされるのを防ぐと、がん化が防げる可能性はあると思います。ただ一度がんになってしまったものは、もうリセットされてしまっているので、そこにどうやって働きかけてがんを防ぐかは、すぐには想像できないですね。
（福岡伸一教授が語るエピジェネティクス入門、【最終回】あまりに多すぎてコントロールできない 遺伝子操作の限界はどこにあるのか）
リセットされるとはどういうことかというと、ＤＮＡ上のメチル化やアセチル化などの化学装飾が取り外される、つまり一度注釈として書き加えられていたものが消されてしまい、受精卵に近いまっさらな状態、あるいはＥＳ細胞やｉＰＳ細胞に近い状態になってしまったということです。
「意味」の喪失。
「エピジェネティクス」とは「意味」の集合であります。この「意味」を喪失するとは、すなわちそのまま「生命力としての正統性」を失うことになるのであります。
そしてこれをよく考えると、この「意味」の喪失とは、なにもガン化に限った話ではないのではないかと言う疑問がわいてくるのであります。
これが細胞レベルか、組織レベルか、身体レベルかの違いだけで、病気とはすなわちその「意味」の喪失から起こるものではないかと言うことであります。
かように考えると、人が生きる「意味」としての「忍耐であり、寛容であり、慈愛」を取り戻すことがそのまま、病気を治癒することに繋がっていると言う、その真の「意味」もまた容易に理解できるのであります。
そしておまけのお話。
■ 遺伝で重要なのはお父さんよりもお母さん
――エピジェネティクスによって何がわかるのでしょうか。遺伝子がオンになるタイミングやボリュームはどうやって決まるのかについて、色々なことがわかってきています。親から子に手渡されるのはＤＮＡで、ＤＮＡはいったんリセットされて新しい生命体ができます。でも虚心坦懐に生殖の仕組みを見ると、親から子に受け渡されるのはＤＮＡだけじゃなくて、受精卵という形で子どもができています。
受精卵はとても大きな細胞で、お父さんのＤＮＡとお母さんのＤＮＡが合体してできた新しい遺伝子をその中に持っていますが、同時に受精卵の細胞質というか、ＤＮＡを取り囲んでいる細胞環境自体も親から子に、特にお母さんから子供に受け渡されます。
その中に、ＤＮＡだけじゃなく、ＤＮＡをどういう風に働かせるかという色々な装置もあって、一緒に受け渡されているんです。マターナルＲＮＡというものがあって、マターナルって「母の」motherの形容詞ですけれども、受精卵の中にお母さんが作り出したＲＮＡがいくつか入っています。それはタンパク質の設計図なのですが、お父さんとお母さんから由来するＤＮＡとは別に、あらかじめＲＮＡが存在していて、それが遺伝子を動かす順番を決めていることがだんだんわかってきました。まさに遺伝子の外側にあるエピジェネティクスな仕組みの一つですね。
またＤＮＡもただの遺伝暗号だと考えられていましたが、それだけじゃなくて、ＤＮＡにはさまざまな化学的な修飾、つまり印がつけられています。それはメチル化やアセチル化と言われていますが、文字でいうと小さな傍点のようなものですね。括弧とか傍点のように、テキストそのものではないんですが、そのテキストをどう読めばいいかということが、小さな化学物質の変化としてＤＮＡ上に書かれています。
その化学的な装飾は、親の遺伝子に書かれていれば子どもにも同じように書かれるというように、遺伝するものであることがわかってきて、それもエピジェネティクスの新しい仕組みとして注目されています。
（福岡伸一教授が語るエピジェネティクス入門、【第2回】遺伝で重要なのはお父さんよりもお母さん？ サルを人に変えるエピジェネティクスが解き明かす 遺伝の不思議）
KAIは昔、こんなエントリーを書いたのであります。
「正統性は、ルールではない」（正統性の不在問題と言うシンクロニシティ）、これを逆説的に証明する判決が、最高裁でなされた。
１２年度の税制改正前の１１年当時、海外居住者への海外財産の贈与は非課税扱い。争点は元専務の「住所」が日本国内か香港かで、元専務側は「約３年のうち６５％程度を香港で過ごし、生活の実態があった」と主張。国側は「滞在は贈与税回避目的で、仕事上の本拠も日本」としていた。
同小法廷は「住所」について、過去の判例を踏まえ「客観的に生活の本拠としての実態を備えているか否かによって決めるべきだ」と指摘。贈与前後の期間の３分の２を香港で過ごし、業務に従事していたことなどを挙げ、「贈与税回避の目的があったとしても客観的な生活の実態が消滅するものではない」とした。
補足意見で須藤裁判長は、元専務の香港滞在などを「贈与税回避スキーム」と呼び、「法廷意見の結論は一般的な法感情の観点からは違和感も生じるが、やむを得ない」と述べた。
（１３３０億追徴取り消し 武富士元専務巨額贈与税訴訟で逆転勝訴）
まさに「ルール」では、「正統性」を保証できない。憲法と言えども「ルール」は、「贈与税回避スキーム」と言う「邪悪」を排除することができないのであります。ふりかえれば、この1年、まさにこの「正統性問題」一色であったのであります。
そして、思った。小沢問題は、間違いなく「昭和天皇の祟り」なんだと。
もちろんきっかけは、みなさんご存知の通りの、小沢の天皇の一公務員扱いにある。さすがにKAIも含めて、人々の怒りのマグマが黙っていなかったってことです。
さらにさらに、みなさん、祟りをばかにするもんじゃありません。
当時小沢発言を擁護した方々についても等しく、この祟りに見舞われるのであります。ですからこの意味を理解していた共産党は、天皇制は認めてはいないにもかかわらず、小沢を非難する側に廻ったわけです。
こうしたことを考えると、祟りとは、人の精神社会の自然治癒力ではないかと思えてくる。祟りを侮ることなかれ。今週のKAIの教訓であります。
（「昭和天皇の祟り」と言う小沢問題）
まさか、小沢の、いま人生最大の苦境が「昭和天皇の祟り」に原因があるとは、思いもよらぬことであるのでありましょう。鳩山も、しかり。
アメリカのすごいところは、実はここにあるのであります。
国家としての正統性こそ、「時間の力」問題の典型ですが、アメリカは未だこの問題を決して忘れてはいません。だからこそ、彼らはもっともこの問題に対して敏感であり、すべての価値観の基本となっていると、KAIは考えているのであります。
ですから、普天間問題で日米関係を損ねることが心配されていますが、この一点において、日米関係とは、まったく不動の関係であり続けるのであります。
すなわち、オバマやクリントンにとって日本と言う国は、鳩山ではなく、平成の天皇なのです。もちろん実務レベルは現政権であることは百も承知ですが、精神社会レベルの元首は天皇以外には考えられません。
（普天間問題を治癒する「時間の力」）
いまからでも遅くはない。天皇への「敬虔」を示しさえすれば、あっと言うまに「方便的」邪悪をも打ち消すだけのパワーを、回復することができるのであります。これは、ガンといった重篤なる病気や、持病なるもの、心の病も、まったくもって一緒なんであります。
いまあなたが関わっている、あなた自身の身体をおく「正統性」からどれだけ離れているか、あなた自身の心の重心との差分が、「病気」となって現れるのであります。
わかりにくいもの言いですまない。
要するに、あなた自身の心の中から「邪悪」なるものを、一掃する。ただそれだけで、ガンは治るし、病気も消える。
決して、遅くはない。もう一度、きみにこれを信じてみてほしい。病気が治ればしめたもの。そう思わないかい？ KAI
（正統性問題パート２−−−ガンはなぜ発症するのか）
私は過去20年にわたって、世界中で発表された検診の結果に関する論文を読んできました。睡眠時間、体重、生活習慣、過去に受けた医療行為など、あらゆる条件を考慮した上で、がん検診を受けた人と受けない人が十数年後にどうなっているか、追跡調査した結果にもとづく論文などです。
その中で最も衝撃的だったのが、20年以上前にチェコスロバキアで行われた肺がん検診の追跡調査です。そこでは、検診を定期的に受けていたグループは、受けなかったグループより肺がんの死亡率が圧倒的に多く、それ以外の病気による死亡率も明らかに多いという驚愕の結論が出ているのです。
その後、欧米各国でより精密な追跡調査が行われてきましたが、その多くが同様の結果でした。つまり、「検診を受けようが受けまいが、寿命が延びることはない」のです。
肺がんだけでなく、他のがん検診やその他の検診でも、同傾向の結果が出ています。
（岡田正彦・新潟大学医学部教授 長生きしたければがん検診は受けるな）
そもそもにおいて、「健康」と「病気」の境目とはなんであるのか。
これをご理解いただくために、例えば、子どもが熱を出したとするのであります。
これに現代医療の多くは解熱剤を処方するのでありますが（近年この処方を制限しだしたのは少し進歩したと言える）、なぜ人は熱を出すのでありましょうか。
それは、風邪の原因であるウィルスを、体温を高くすることによって殺すための、人間の「生命反応」なのであります。ところが、これを理解しない「無知」なる母親が、必死で闘っている自分の子どもに解熱剤を処方することで、子どもの足を引っ張りウィルスと一緒になって自分の子どもにダメージを与えているのであります。
つまり、発熱そのものは「病気」でもなんでもないのであります。ただ、「健康」を維持するための防衛反応にすぎない。にもかかわらず、件の母親は、「発熱」をしてこれを「病気」にしてしまう。この間違った「治療」でもって、これを「本当」の病気に変えてしまうのであります。
この「発熱」に対する本来の対応は、苦しまないようにタオルで頭だけを冷やして、身体全体は汗を目一杯かいてもいいようにして暖め、下着をなんども着替えさせる。そしてよく眠らせる。であります。
実は、この事例にこそ、今回の問題の本質を読み解く重大なるヒントが隠されているのであります。
虚心坦懐、まっさらな気持ちでお聞きいただきたいのであります。
私たちの生命と言うものは、その生きるためにさまざまな「生命反応」を繰り返しているのであります。片時も休まずにであります。
これを「生命」の正統性と言うのでありますが、この一連の流れから振り子が振れるように「生命」は少しずつ中心線から外れるのであります。この「振れ」を中心に戻す力が「自然治癒力」であり、さきほどの「発熱」もこの自然治癒力のひとつであったのであります。
しかし、なぜ「生命」はこの「中心線」から外れるのか。この疑問に対する答えとは、すなわちそれは、人は自分自身で「病気」を創りだしてしまうと言う、まぎれもない真実であります。
そしてその典型的事例こそ、先に引用した「ガン検診」の疫学調査の結果であるのであります。
「ガン検診」や「抗がん剤」それ自体がガン発症あるいは重篤化の原因となっている。岡田教授はそこまでは言わないけれど、医療機関、製薬会社、医療機器メーカー、そのすべてにとって、これは間違いなく「不都合な真実」であるのであります。
ただ、この問題の直接的原因を岡田教授は、レントゲンやCTによる放射線被爆にあるとお考えになっているのでありますが、もしそうであるなら放射線被爆がなければガンを発症しないのかと言えば、まったくもってそうではないのであります。
そうではなく、「放射線被爆」は、結果的に間接的原因となっているだけでありまして、その直接的原因とは、「検診」を受けなければいけないと思う気持ち、すなわち「不安心理」自体がガン発症の契機を創っていると考えるべきものなのであります。
更にであります。この「不安心理」はどこからくるのか。これがすなわち、自分自身の行動や心理状態が「生命」の正統性の中心線から外れてしまっていることを、無意識の中で感じているからに他ならないからであります。
人をだましたりウソをつくような何か間違ったことをしていないか、人を恨んだり憎むようなことをしていないか、欲に溺れた生活をしていないか、よく考えることであります。
そうではなく、いま与えられた「生命」に感謝し、ひたすら人に「与え」続ける。
これを先人は、「忍耐であり、寛容であり、慈愛」と教えてきたのであります。
すなわち、忍耐のない精神、人を許すことのない寛容ない精神、人から奪うことしかない精神、これらすべてが人の病気の原因となり、そのまままったく逆となって、忍耐と寛容と慈愛の精神こそが病を治癒するのであります。
こんなことを言うと、では遺伝病で生まれてきた子どもはどうなのかと反言される。
確かに遺伝病の原因は、忍耐も寛容も慈愛も関係していないかもしれない。しかし、これを治癒する「チカラ」が、「忍耐であり、寛容であり、慈愛である」ことの中に、間違いなく有るのであります。
あるいは、大人になってから遺伝病ではないガンになって、その原因が自分の行動や心理にあるとするのは、患者となった人にとっては酷な話と非難する方が現れるかもしれない。
しかし、お考えいただきたいのは、もしこれがいままで「忍耐であり、寛容であり、慈愛である」ことが足りていなかったとして、これをもっと回復することでもって病が治癒するとしたら、これは決して酷でもなんでもない、きわめて重要な認識となるのであります。
もちろんこれは、病院で行われる医師による治療を否定するものでもなんでもないのでありますが、岡田教授が続きの記事の中で述べている通り、はい、患部を除去してお仕舞い、では決してこれは治療でもなんでもない、さきほどの解熱剤同様、ただ自然治癒力を弱めることになるだけであることを、みなさんには十分頭に叩き込んでいただきたいのであります。
今回のこのお話に、いったいなんの意味があるのか。
それは、ガン検診にしろガン治療にしろ、そのこと自体になんの意味があるのか。定期検診をやることが決まっているからとか、医者が勧めるからとかではなく、これを自分自身で評価できる、その価値基準としての「思想」こそ、人として健康かつ幸せに生きるために欠くべからざるフォース、すなわち生命力の源泉となるものなのであります。
そしてそれが、生命力としての正統性の意味と言うわけであります。 KAI
2月17日、供述調書の大半が不採用になり、小沢シンパが無罪確定と喜んでいる。
しかし、これは糠喜びと言うものなのであります。
ポイントは、池田調書の採用であります。
《大善裁判長は、池田光智元私設秘書＝１審有罪、控訴中＝の供述調書について、証拠採用の理由を記した文章を淡々と読み上げている。検察官役の指定弁護士は時折メモをとり、書面に見入るなど今後の方針について熟考しているようにみえる》
《大善裁判長は池田元秘書が小沢被告に対し、問題の土地代の支出を１７年分の収支報告書に計上することを報告し、了承を得たことが記載されているという供述調書「甲１１５」について「採用」とした理由を述べる》
《検察官役の指定弁護士の冒頭陳述によると、池田元秘書の説明に、小沢被告は「ああ、そうか。分かった」といって了承したとされる。指定弁護士にとって有利となる証拠だ》
裁判長「池田は甲１１５の記載について『いずれも事実と異なる』ものであるとしている。弁護人は、池田が自らの弁護人宛に作成した手紙をその裏付けとするが、この手紙は２２年２月４日に作成されたものと認められ、約２週間も前の××検事（法廷では実名）の取り調べに言及したものというのには疑問が残る」
（検事がメモを廃棄…適正な調書作成「裏付けない」、［小沢被告 第１４回］）「また、池田は連日のように弁護人の接見を受けており、訂正してもらえない調書の署名に応じた理由は明かでない」
「任意性には疑いがなく、特信性を肯定すべきものと認められる」
（2/4ページ）
そして、この調書には、「池田元秘書が小沢被告に対し、問題の土地代の支出を１７年分の収支報告書に計上することを報告し、了承を得たことが記載されている」からであります。
このことだけをもってしても、政治資金収支報告書への小沢の直接的関与を裏付ける直接証拠となるのでありますが、さらにメディアでは取り上げられていないけれども、この事実を決定的に補強する重要な証言があるのであります。
指定弁護士「誰かから『お前がやれ』と言われたのではないですか」
証人「そのように小沢先生から言われ、そういう立場になりました」
《大久保元秘書は会計責任者に就任した後、盛岡に異動する。だが、会計責任者の立場は継続していた。続いて指定弁護士は、この点を尋ねていく》
指定弁護士「盛岡の方に異動していますね。いつのことですか」
証人「平成１７年ごろだったと思います」
指定弁護士「先ほど、あなたは慣例として陸山会の会計責任者は、東京事務所の責任者が務めるとおっしゃいましたね。どうして盛岡に行った後も継続していたのですか」
証人「厳密なものではなかったと思います。打ち合わせなどで、東京に来る機会もありましたし、そのままにしていたのかもしれません」
《指定弁護士は盛岡での勤務状況などを質問。その後、再び陸山会の会計責任者の追及に切り替えた》
指定弁護士「あなたは会計責任者になって、どういう仕事をするようになりましたか」
証人「全体の（秘書の）まとめ役として、あわせてなったという認識しかありませんでした」
指定弁護士「政治資金規正法上の重要な立場だとの認識はありましたか」
証人「詳しく、具体的に真剣に考えたことはありませんでした」
指定弁護士「法律上の制度との認識については」
証人「法律で定められているという認識はありましたが…」
指定弁護士「法律上の権限や義務があることについては？」
証人「そこまでは詳しく考えていませんでした」
（“金庫番”と称された元会計責任者 政治資金規正法「詳しく知ろうと思わなかった」、［小沢被告 第５回］）指定弁護士「（政治団体が何かに支出した場合は）会計責任者に明細を提出しなければならないが、その認識はあったのか」
証人「はい。わかりませんでした」
指定弁護士「すると、明細書や、そういう報告を受けたこともなかったということですか」
証人「はい。ありませんでした」
指定弁護士「もし、あなたが法律上の制度に則っていない行為をした場合、他の秘書らに迷惑をかけることになるということは考えなかったのですか」
証人「そういうことがあると全く考えていなかった。会計責任者ではありましたが、会計全体は、個人事務所の担当がきちんとやっていると、ずっと思っていました」
指定弁護士「収支報告書を提出していることは知っていましたか」
証人「はい。その時期になると、実務を担当する秘書が作成し、提出していると思っていました」
《収支報告書には会計責任者が署名、押印する宣誓書が添付されている。指定弁護士はこの点を追及する》
《指定弁護士は平成１７年３月３１日付の収支報告書に添付された宣誓書を大久保元秘書に示す。そこには大久保元秘書の署名とともに印も押されている》
指定弁護士「見たことはありますか」
証人「ありません」
指定弁護士「こういうものが存在することは知っていましたか」
証人「具体的には知りませんでした」
《大久保元秘書は指定弁護士の追及を否定し続ける》
（4/4ページ）
大久保は、会計責任者に任命されながら、名ばかりの責任者であって、石川、池田の報告もなにも受けてはいなかったとの証言であります。
もちろん、この証言にあるとおりに大久保を任命した小沢に対して、大久保がその責任を果たしているかどうか、あるいは、その名ばかりの責任者であるとの認識の有無を問うことは無意味であり、また当然のように小沢がこれを否定することは明らかであります。
しかし、ここに裁判官は着目するのであります。
「実質的会計責任者」は一体誰であるのか？
石川でありましょうか？池田でありましょうか？
いえいえ、法律的に、任命されたものがその職責を果たさない場合、その責任は任命権者にある。すなわち、その実質的会計責任者とは小沢をおいて他の誰でもないのであります。
そしてこれを強力に裏付けることになったのが、今回の証拠採用となった池田調書だったのであります。
すなわち、「共同正犯」の成立であります。
では、虚偽記載の認定はどうなるのか？
もちろんこれは弁護側の主張のとおり、土地代金支払の期ずれは適法とされるかもしれないのでありますが、万一これが認められたとしても、次なる難関が待ちうけているのであります。つまりその支払の資金の収支をあわせるため、関連団体からのウソの借入が記載されているのであります。これだけで虚偽記載成立であり、弁護側の会計専門家として証言した筑波大学教授もここまではふれていないのであります。
さらに、前年度の4億円と4億円、合わせて8億円。このいずれかの4億円の記載漏れも、まったくもって弁護側は十分に説明できてはいないのであります。預かり金との主張に、銀行返済との記載で、これまたつじつまがあわなくなってしまっているのであります。
これはいよいよ、判決が、楽しみであります。
石川裁判のときもそうでありましたが、またしても小沢シンパの「推認」判決批判はやむことはないのでありましょうか。 KAI
私たち社会には、「正統性」と言う絶対的価値があるのであります。
現代の思想家は、まことにもってこれが不可思議なんでありますが、この問題意識が端から欠落しているとしか思えないのであります。
このことを理解するための最適事例が、この1年間いっこうに収束の兆しのない「北アフリカ・中東における政変」問題に対する思想家の姿勢であります。
なんだか世間もメディアももはや関心ここにあらずでありますが、この一連の問題こそ思想家のリアルな実験場であるのであります。自己の思想においてその思想とは必ずやその帰結を予言できることでもって「思想」たる資格を持つのであります。これを後出しじゃんけんよろしく、結末が見えてから、都合のいいようにこの歴史を書き換えるのは、真の思想家とは言わないのであります。
更には、この結末がいかなることになろうとも、当事国以外の個々のすべての外国国家にとって、それを受け入れるかどうかの価値基準なるものは、もとより持ち合わせてはいないし、その結果を説明するものは、いかなる「言葉」ではなく、そのすべての「正統性」なるものを根拠にした「思想」であることを、当の思想家は理解する必要があるのであります。
冒頭から、わかりにくいもの言いですまない。
こんなことを考えるのも、こんな記事を読んだからであります。
────────────────────────
「グリーンアクティブ」に関する宮台真司のアピール
────────────────────────日本はいまだに民主主義の社会ではない。
民主主義を獲得するには政治文化の以下のような改革が必要だ。〈任せて文句たれる社会〉から〈引き受けて考える社会〉へ
〈空気に縛られる社会〉 から 〈知識を尊重する社会〉へ日本は非民主主義的な政治文化を背景に官僚天国になった。
官僚天国を抑止できない政治文化が日本をでたらめにした。
（本日（12.02.13）グリーンアクティブ記者会見（議員会館）でのアピール文）
「非民主主義的な政治文化」と、「民主主義の社会ではない」とは、似て非なる概念であることは、少しよく考えれば誰にでも理解できることであります。
こう言う「言葉」を粗末に扱う思想家は、信用するに足りないのであります。
現に、こうであります。
【宮台】人心掌握のポピュリズムとして［自分の過去を忘却しないという巧みなメッセージを送ることで］過去の記憶に訴える橋下戦略は有効だけと、単に批判しても済みません。僕なら「形にこだわる〈伝統家族〉から、機能にこだわる〈変形家族〉へ」と言う場面だけど、かつて機能したモノを、実体として再建するのは、社会的文脈が変わったから不合理です。見かけは昔と違っても機能的に等価な仕組が必要です。
（年末恒例の「渡辺靖×苅部直×宮台」鼎談、まもなく『週刊読書人』に！）
そもそもからして、宮台の考える社会システムを「変革」する方法論からして、勘違いも甚だしいのであります。
【宮台】［NPO運動はもともと草の根共同体だったのにメガビジネス化したという悩みは］そうですが、日本はそれを悩む所まで距離がある（笑）。日本では「補助金ぶら下がりマインド」を淘汰する設計が必要です。ちなみに僕は中沢新一さんやマエキタミヤコさんと「グリーン・アクティヴ」というプラットフォーム作りに参加しました。グリーンの一点で価値をシェアできればどんな団体や個人も関われる場を提供する。コンセンサス会議の場の提供。多様な団体が随時連合し、得意領域毎にコーディネータを交替し、ワークショップを開く。ワークシップを開けばＯＫという訳じゃない。皆で議論すればいいことが決まるなんて戦後民主主義的な錯誤です。愚民が話し合っても愚民のまま。どうすればワークショップを有効化できるかのノウハウが大切です。主題毎に交替するコーディネーターが努力して、中身のある討議に必要な専門家、つまり科学の民主化に貢献するミドルマン（ポール・ラザースフェルト）を連れてくる。コンセンサス会議のポイントは非専門的な参加者全員が決定に関与することだからです。専門家にどうすれば素人が異議申し立てできるか工夫する。「専門家でもないクセに」と愚昧な揶揄をする一部２ちゃんねらーの如き馬鹿を徹底淘汰する。僕は世田谷区でこれを現実化しようと思いますが、実践を通じて浮上する問題が多々あり、学びもあるでしょう。
（年末恒例の「渡辺靖×苅部直×宮台」鼎談、まもなく『週刊読書人』に！）
これをよおーくお考えいただきたいのであります。
それは、圧倒的な「リアリティ」の違いであります。そしてこれは、思想的には「正統性」の違いなんであります。
中沢新一代表によれば、「グリーンアクティブ」の当面の課題は、�仝業�から代替エネルギーへの転換��TPP反対��消費税増税反対�と菠世靴臣楼莠匆颪虜得犬�4点であるとのこと。
（2012/02/13「グリーンアクティブ」立ち上げ記者会見）
いま喫緊に必要なことは、「議論」の「実践」ではなく、「行動」の「実践」であります。
人はみな、いまのいま、具体的な「行動」と言う「リアリティ」を求めているのであります。
課題をどのように「解釈」するかの「議論」には、もはや私たちは微塵も「リアリティ」を感じることはないのであります。もはやそこには、ただうそくささのみ残るだけであります。
これを「科学の民主化」なんて言葉で「正統性」を持たせようとするから、ますますうそくさくなるのであります。
そうではなく、橋下の「政治塾」には、課題実現に向けた、確かな一歩としての「行動」がある。
そして、この「行動」にこそ、政治を志す者が忘れてはいけない「正統性」の本質があるのであります。
これを「ファッショ」だ、「ポピュリズム」だと揶揄することは、そのまま自身の言説が「行動」のともなわない、いわゆる口だけの無価値なものであることを自らが証明することであり、これをまったくもって根本的な思想家の堕落と呼ぶ以外には他にないのであります。
ここであらためて、ではこの思想としての「正統性」とはいったいなんであるか、これをご説明する必要があるのでありますが、このご説明のためにぜひもう一つの事例をここでご紹介させていただきたいのであります。
それは、松本徹三氏のこの記事であります。
一昨日の2月11日は「建国記念の日」だった。この日は戦前において最も大きな国民的祭日であった「紀元節」と同じ日で、神武天皇が即位したと推定されている日に当たる。この日を「建国記念の日」とする事については勿論多くの反対意見もあったが、国民の大勢はこれを支持し、「憲法記念日か講和条約締結日を建国記念日とすべき」とか、「そもそも建国記念日等は要らない」という人達の意見は斥けられた。
私は、毎年いつも大きな感慨を持ってこの日を迎える。そして、若い人達に対する歴史教育の重要性について、あらためて思いを馳せる。この様に言うと、多くの人達は、私を巷に数多くいる「懐古的な右翼老人」の一人だと勘違いされるかもしれないが、実は私の考えはその正反対なのだ。私は、この日を、一時期の日本人に大きな勘違いをさせて日本を悲劇に追い込んだ「皇国史観」の誤りを明確にし、歴史を「集団的な感情（愛国心）」や「国家的な策謀」から完全に自由な「科学的で公正な学問」として見詰め直す好い機会だと考えている。
（「建国記念の日」の意義）
しかし、このごく普通の一般人からして、国家の歴史を「科学的で公正な学問」として評価しようとする姿勢に、KAIは極めて違和感なるものを感じざるを得ないのであります。
すなわち、国家の歴史も政治も、「科学的で公正な」ものを価値基準とするには、あまりにも次元の異なるテーマでありまして、これは決して松本氏が悪いとか間違っているとかの問題ではないのであります。
つまり問題は、現代思想家が「民主主義」とはなんぞや、「資本主義」とはなんぞやを、国民にまったくもって説明できなくなっていること、そしてその当然の帰結として国民が思想を共有できなくなってしまっていることにあるのであります。
サンデルの説く「正義」を深く思考することもなく受け入れ、そのまま「格差社会」を善悪で論ずるなどと言うきわめて低レベルの、思想と呼ぶにはあまりにもおそまつな「頭脳」なのであります。（例えば先の「グリーンアクティブ」も、中沢新一は「格差社会を助長するＴＰＰなどの政策に抵抗」などと言って「反格差社会」をアプリオリの「共通善」としている）
そんななかで、一般の人たちにとって唯一たよりになるのが「科学的で公正な学問」であったと言うわけであります。
しかし、この「科学的」であることは、私たちになんの「価値基準」をももたらすことはないのであります。
私たち社会に、その「価値」なる豊かさを提供するのは、他のなんでもない私たちが共有する「思想」なるものであると、いまKAIは申しあげるのであります。そしてそれこそが「正統性」と言う思想なんでありますが、さてこれはいかなるものでありましょうか。以下次回に続くのであります。 KAI
twitterにしろFacebookにしろ、なぜそこまで人は「繋がりたい」のか、KAIには皆目見当がつかないのであります。いや、理解はできるのでありますが、なんと申しあげればよろしいのでありましょうか、複雑な気持ちと言うか、いやな気持と言うか、何とも言えない受け入れがたい気持ちになるのであります。
家族全員がtwitterだとかならまだしも、Facebookで友人知人のくっついただの、別れただのといったことをリアルタイムに把握したいだなんて、狂っているとしか言いようがないのであります。
家族全員twitterにしてもそうでありますが、人々はなぜそこまで「密」なコミュニケーションを求めてしまうのか。
今回は、この「秘密」に迫るのであります。
すでにtwitterやFacebookについて、それが「ペルソナ」問題であることはここで何度も取り上げてきたとおりであります。
もちろんこれも「ペルソナ」の本質からおのずと導かれる必然的現象であることが、最終的にご理解いただけるのでありますが、これをご説明する前に、実はこの問題は先日言及した「リアリティ」の問題とも繋がっていることを先にお話しするのであります。
それは、たとえばtwitterのタイムラインであります。この大量に流れる情報において、これがリアルな世界でいったい誰の発言であるか、基本的にすべて判別可能となっているのであります。
これが従来からの似たような仕掛けである「チャット」との間での、大きく差別化する要因となっているのであります。
すなわち、これはtwitterやFacebookと言うものが、参加する人たちがまがりなりにもきわめて「リアリティ」の高い世界に住むことができる、そう言う仕掛けになっていることを示すものであります。
ただこれだけでは、なぜ人々が「繋がりたい」と思うのか、十分な説明にはなっていないのであります。
ここで登場するのが、「ペルソナ」であります。
「ペルソナ」とは外向きの、一つの「顔」であります。家族の顔、会社の顔、友達のグループごとの顔、地域の顔、趣味の顔と、顔にはそれぞれ異なる様々な顔があるのであります。これを、twitterやFacebookは、たった一つの顔、すなわち単一の「ペルソナ」ですませてしまおうとするのであります。
ここに全員がみな参加しようとするのは、いわば日常化したたった一つの「ダンスパーティ」にいそいそと出かけていくようなものなのであります。
もちろん実際に足を運ぶ必要はないのでありますが、みな「ダンスパーティ」用の「衣装」ならぬ「発言」でもって「パーティ」に参加するのであります。
私的なものも含めてすべての「発言」は、これを意識したものになる（もちろんこの自覚のない人も多数＞そこのあなた！）。
ここにいたって、もはやtwitterやFacebookに誰も対抗できないのも、たった一つの「ダンスパーティ」、たった一つの「ペルソナ」と言う、いわゆるよく知られた概念「ネットワーク外部性」が強く働いているからであります。
かくして、この「ペルソナ」を受け入れることができる人はますます「繋がり」、KAIのごとく「ペルソナ」を受け入れることができない人がこれを無視ないし危険視することになるのであります。
ここでご注意いただきたいのは、こういったリアルタイムの「密」なコミュニケーションが、かならずしも「リアリティ」、すなわち生きていると言う実感を得ることに繋がるかと言えばそうではないのであります。
まだ自立心や独立心といった自我の確立されていない年代の若者や、リアルの世界から切り離された孤立した人々にとっては、こういったたった一つの「ペルソナ」への依存を強める、すなわち「中毒」の危険性があるのであります。
便りがないのは元気な証拠、とはよく言ったものであります。
子どもでも、恋人でも、友達でも、適度な「距離感」と言うものが必要であることは、論を俟たないのであります。これが近すぎると、人は「仮面」と言う「ペルソナ」を被ると言うこと。人が一人前の人生を歩むうえで、人間関係に悩まないようにするためには、これをよく知っておくことが肝要なんであります。 KAI
これは、2009年6月25日の記事であります。
ローソンでは、大卒の新入社員も全員店頭業務からスタートするが、今年は「新入社員122人中、実に3割にも上る39人が外国人」という異例の多さとなった。
国籍は、中国が33人と大多数を占める。その他にベトナム、台湾、韓国、インドネシア、バングラデシュの出身者がいる。男女比は約半々だ。皆日本の4年制大学を卒業し、日本人の大学生と全く同じ条件でローソンの採用試験に合格して入社して来た。入社後の待遇もすべて日本人と同じだ。
（飽和市場で外国人正社員を大量採用 ローソンが“純血主義”を捨てた理由）
KAIは思うのであります。この3割を、日本と言う国家に当てはめるべきではないかと。
日本と言う「企業」の「採用」とは、すなわち「移民」であります。
これを、いま日本と言う国家の戦略に基づいて、欲しい人材を積極的に受け入れることは、国家として当然すぎる権利であります。
いま、海外から日本への移民を希望する人々は、決して少なくはないのであります。ただこれを無条件に受け入れる必要は、さらさらないのであります。日本が必要とする人材計画を実現するべく、企業の人材採用条件とまったく同じレベルで、政策的に移民許可の条件を策定すればいいのであります。
そして、これはすなわち、そのまま「企業の人材採用条件」を拝借すれば解決するのであります。
■同一企業と3年以上の雇用関係にあること。またその家族。
移民を条件に外国人に3年間の就労を許可すればいいのであります。
あと、これに、以下を追加すればいい。
■国内の大学への1年以上の留学経験があり、これを大学が証明する者。またその家族。
■基準以上の資産を有するもの。またその家族。
移民政策でもっとも懸念されるのは、社会の2極化であります。しかし、この条件であればその心配はまったくなくなるのであります。なぜなら、彼らがそのまま労働人口として直接的に加算されるからであります。
この移民政策の数値目標を、年間労働人口の例えば5％とすると、10年間で60％以上の増加となるのであります。
マクロ経済的には、これがそのまま日本経済の成長率に直結する。
更に、労働者の家族を含めると、日本の人口減少に歯止めをかけるだけでなく大幅な増加に転じることになるのであります。これまた、家族への語学教育産業やさまざまなサービスにより、さらなる経済の活性化も見込めるのであります。
もちろん、移民に対する年金支給適用条件の大幅な緩和を含めた、総合的な対策が必要であることは言うまでもないのであります。
日本と言う国家が「純血主義を捨てる」と言う「大局観」を持つだけで、劇的に日本を変えることができるのであります。
いかがでしょう、ちまちました増税議論なんかより、純血主義の打破、このテーマこそ次回衆議院選挙最大の争点になるのではありませんか？ KAI
今回のテーマは、身体性問題。
今回は、ほとんどKAIの過去のエントリーを引用しまくりになるかと思われるのでありますが、よってなにを言わんとするか、先にかいつまんでご説明申しあげるのであります。
いま、喫緊の課題は身体性問題、すなわち、いかにリアリティと言う、生きている「実感」を得ることができるか。
これが、「利他」の行為によってのみあなたの「存在感」、リアリティを感じることが可能になる。
一方で、「利他」の対偶的鏡像関係と言う「病的」なリアリティがある。これは、自分や他人を「弱者」や「病気」に追い込む人たちのことで、彼らは自分を「病気」にすることでしか、（他者から利他を得ると言うかたちの）リアリティを感じることができないのであります。
「病気」になって初めて、「生きている」と言う実感を感じることができるのであります。あるいはまた、自分は「病気」であると思い込むことが、すなわち「生きている」実感を得ることができるのであります。
きっかけのお話は、これ。
「自分の人生を反映したようなリアリティーがないね」
芥川賞の選考委員を務める東京都の石原慎太郎知事は６日の定例会見で、いまの若手作家に欠けているものについて、こう語った。石原知事は「太陽の季節」で第３４回芥川賞を受賞している。
石原知事は「（作品に）心と身体、心身性といったものが感じられない」と指摘。「見事な『つくりごと』でも結構ですが、本物の、英語で言うならジェニュイン（正真正銘）なものがない」と述べた。石原知事は昨年１１月の会見でも「みんなマーケティングで、同じ小説家がくるくる違うことを書く。観念というか、自分の感性でとらえた主題を一生追いかけていくのが芸術家だと思う」などと語っていた。
第１４６回の芥川賞候補作は６日付で発表され、１７日に選考委員会が開かれるが、石原知事は「苦労して読んでますけど、バカみたいな作品ばっかりだよ」とぼやくように話した。
（芥川賞候補作は「バカみたいな作品ばかり」選考委員の石原都知事）
もちろん、これは今に始まったことでもなんでもない。日本の国の、もって生まれた宿命みたいなもの。
本日は終戦記念日。本日付の産経新聞に、昭和45年（1970年）7月7日付同紙夕刊に掲載された、三島由紀夫の「私の中の25年」と言う随想が、再掲載されています。
筆者は、以前からここに書いている通り、ここ何十年一度も小説と言うものを読んだことがない、まったく文学論からほど遠いところにいる人間ですが、この随想を読むと、三島由紀夫がどう言う人物であったか手に取るように見えてきます。文章の端々から、当時の彼が、知行不一致、精神と肉体の乖離、リアリティの喪失と言う苦悩に覆われていたことがよく分かるのです。
この随想を書いた年の11月25日、あの自衛隊市ヶ谷駐屯地で起こした事件の映像は、いまだに筆者のまぶたに残っています。事件当時、なぜ彼があのような行動に出たのか、深く考えることはありませんでした。それから時を重ねて35年。今朝のこの新聞記事に出会って、やっと彼の心の中を覗い知ることができたような気がします。
リアリティの喪失。戦後60年の今、最も大きな社会問題が、これです。
逮捕された道路公団の副総裁が昨年、ぬけぬけと記者会見して、道路公団の闇を指摘する猪瀬直樹批判を繰り返していました。こう言うのを厚顔無恥と言うのでしょうが、世の中、厚顔無恥の映像に溢れていて、彼らの人相の悪さに毎日気分が悪くなります。
知のリアリティを担保するのが行動です。精神のリアリティを保証するのが肉体です。社会の精神が、このリアリティを喪失するとは、すなわち国家と言う人間社会の崩壊を意味します。具体的には国家を構成する一人一人の人間が、一人一人の人間を信頼しなくなると言うことです。他人を敬うこともなければ、人を尊ぶこともない。あるのは己のみ。己さえよければと言う社会です。
情報社会も、そのまま現実を写します。これはつまり、インターネットで流通する情報に、どれだけのリアリティがあるのか、と言う問題でもあります。
昨年暮れ、筆者は西垣通氏の論文を取り上げ、情報哲学について次のように書きました。
情報の哲学を一言で言うと「情報と言う存在における、存在間の相互価値の共有化」です。共有化であって共通化、同一化ではありません。情報は思想的には中立の存在ですが、価値は思想の上にあります。思想は、社会の基盤をなし、人々の価値観を支配しまた支援します。ITによる情報現象を、そのまま自然現象のように受け入れるのではなく、相互価値の共有化を実現する方向へと変えていくというのが、これまたITの役割であり、情報哲学と言う「思想」の意味なのです。これはITと言う存在を、科学技術という無色透明の世界で扱っている限り、「意味解釈のロボット化」は避けて通れないと言うことでもあります。
つまり、意味解釈の自己組織化として、ITには「思想」と言う価値が必要であり、この思想に則った世界観に基づくアーキテクチャが求められています。
難しい書き方をしていますが、インターネットで流通する情報のリアリティを担保する仕掛けとは、情報の相互価値を認め合うことのできる“双方向”の仕掛け以外にはあり得ないと言うことです。インターネット上のアプリケーションによってこれを実現して行くというのが、私たち、ソフトウェアにかかわる者の使命であると、筆者は信じて已みません。
35年前の三島が、文学と言う手段ではなしえないと絶望した社会変革を、私たちの手で実際に行うことができる手前まで、今時代は来ています。 KAI
（リアリティの喪失社会）
というのは、ある社会事象を語るための基礎的な語彙や、価値判断の枠組みそのものを提供するのがメディアだからである。メディアの劣化について語る語彙や価値判断基準をメディア自身は提供しない。「メディアの劣化について語る語彙や価値判断基準を提供することができない」という不能が現在のメディアの劣化の本質なのだと私は思う。
（中略）
メディアは「ゆらいだ」ものであるために、「デタッチメント」と「コミットメント」を同時的に果たすことを求められる。「デタッチメント」というのは、どれほど心乱れる出来事であっても、そこから一定の距離をとり、冷静で、科学者的なまなざしで、それが何であるのか、なぜ起きたのか、どう対処すればよいのかについて徹底的に知性的に語る構えのことである。「コミットメント」はその逆である。出来事に心乱され、距離感を見失い、他者の苦しみや悲しみや喜びや怒りに共感し、当事者として困惑し、うろたえ、絶望し、すがるように希望を語る構えのことである。この二つの作業を同時的に果たしうる主体だけが、混沌としたこの世界の成り立ちを（多少とでも）明晰な語法で明らかにし、そこでの人間たちのふるまい方について（多少とでも）倫理的な指示を示すことができる。
メディアは「デタッチ」しながら、かつ「コミット」するという複雑な仕事を引き受けることではじめてその社会的機能を果たし得る。だが、現実に日本のメディアで起きているのは、「デタッチメント」と「コミットメント」への分業である。ある媒体はひたすら「デタッチメント」的であり、ある媒体はひたすら「コミットメント的」である。同一媒体の中でもある記事や番組は「デタッチメント」的であり、別の記事や番組は「コミットメント」的である。「デタッチメント」的報道はストレートな事実しか報道しない。その出来事がどういう文脈で起きたことなのか、どういう意味を持つものなのか、私たちはその出来事をどう解釈すべきなのかについて、何の手がかりも提供しない。そこに「主観的願望」が混じり込むことを嫌うのである。
「コミットメント」的報道は逆にその出来事がある具体的な個人にとってどういう意味を持つのかしか語らない。個人の喜怒哀楽の感情や、信念や思い込みを一方的に送り流すだけで、そのような情感や思念が他ならぬこの人において、なぜどのように生じたのかを「非人情」な視点から分析することを自制する。そこに「客観的冷静さ」が混じり込むことを嫌うからである。
「生の出来事」に対して、「デタッチメント」報道は過剰に非関与的にふるまうことで、「コミットメント」報道は過剰に関与的にふるまうことで、いずれも、出来事を適切に観察し、分析し、対処を論ずる道すじを自分で塞いでしまっている。
私たちの国のメディアの病態は人格解離であり、それがメディアの成熟を妨げており、想定外の事態への適切に対応する力を毀損している。いまメディアに必要なものは、あえて抽象的な言葉を借りて言えば「生身」(la chair)なのだと思う。同語反復と知りつつ言うが、メディアが生き返るためには、それがもう一度「生き物」になる他ない。
（日本のメディアの病について）
前段は、メディアと言う「第三者の審級」のお話。
大澤真幸氏の「メディアの再身体化と公的な知の不在」から引用です（環Vol20、2005Winter）。
さて、こうした用語を用いるならば、ここまでの議論が含意していることは、次のことである。すなわち、電子メディアは、触覚に比肩しうるほどに直截に、求心化作用と遠心化作用の一体性を現実化しているのだ。（中略）こうして、電子メディアは、他者の身体を、遠隔化しつつ近接化する。遠隔化のアスペクトに注目すれば、それは、脱身体性を代表する。近接化のアスペクトに注目すれば、それは、触覚的な、再身体化するメディアにも見えてくる。（p.102-103）（中略）
だが、レヴィナスの議論に沿った、こうした説明には、まだ考慮に入れられていない盲点がある。他者の身体に深さを与える「内部」を持続的な実体として構成するためには、私と他者（の顔）のどちらでもない第三項が−−−それ自身は顔を持たない第三者が−−−必要だ、ということが無視されているのだ。私と顔が二項的に対峙しあっている限りにおいては、顔の表層に還元できない「何か」は、顔そのものの知覚から独立した実体として切り離されることはない。そうした「何か」が、他者の身体の表面から分離された、知覚できない「内部」としての意味を獲得するためには、−−−詳述する余裕はないが−−−私と他者とが共通にコミットしている第三者の存在が、それ自身は直接に顔を現すことのない第三者の存在が、想定されていなくてはならない。それこそは、われわれが「第三者の審級」（引用者追記：the instance of the third person）と呼んできた、超越（論）的な他者である。要するに、顔と顔との間の関係を、独立した人格同士の共同主観的な関係として安定化させるためには、顔のない第三者の審級が必要なのだ。
さて、伝統的には、多くの場合、特定の一者から（不特定の）多数者へと情報を配信するマスメディアが、当該共同体における第三者の審級の機能を果たしてきた。とりわけ、文字メディアを用いるマスメディアが、である。（p.104）
（中略）
マスメディアがこのような機能を担いうるのは、それが、遠くから語りかけるからである。それゆえ、触覚的な直接性において体験される電子メディアは、とりわけサイバースペース内のメディアは、第三者の審級としては機能しない。新聞や書籍に記された情報は、それを知っている人、それに関心を持っている人が、たとえごく僅かであったとしても、公的なものとして意味づけられる。（p.105）
（中略）
ここで、先に指摘したこと、すなわち共同主観的な関係が安定化するためには第三者の審級が必要だということを、あらためて想起する必要がある。私の身体と他者の身体が、互いに直接にはアクセスすることができない「内部」を備え、安全な距離を保つことができるようになるためには、第三者の審級がいなくてはならない。第三者の審級が撤退した場合、第三者の審級の機能が弱体化している場合、つまり身体の求心化作用−遠心化作用を媒介にしてのみ他者を体験している場合、私にとって、他者は、あまりにも直接的である。（p.106）
要約すると、電子メディア環境における身体性は、遠隔性による脱身体化と、求心化および遠心化と言う近接化による（触覚的）再身体化の、二つの側面を持っている。後者の側面において、身体の「内部」を安定化させるための第三者の審級と呼ぶ超越的他者が必要であり、この機能をはたすのがマスメディアである。この存在の有り様によって、（引用外ですが）近接化に対する耐性のなさを、身体性は露呈するものである。
前段は、以前議論した「情報哲学に関するエントリー」の内容を見事に補完してくれます。
後段の第三者の審級がマスメディアであるかどうかは異論がありますが、第三者の審級不在（あるいは劣化）による近接化の身体の瓦解は、その通りだと思います。
そこで、第三者の審級が、マスメディアであるかどうかです。
これは、前段の内容とも関連するのですが、正に自己組織化の問題です。自己組織化において相互干渉が必須要件であることはすでに何度も述べてきましたが、もうひとつ必須要件があります。それは絶対量の問題です。絶対量とは、それを構成する要素の数が、数十レベルから数百レベルでは出現しない現象が、ある閾値を越えると突然様相を変えると言うものです。いわゆるモード転換です。
つまり、個別の近接性の絶対量の集合が、第三者の審級と呼ぶ、質、意味を獲得しているのです。
筆者は、100万ステップクラスのアプリケーションをいくつか、この20数年にわたって実際に現場で開発してきた経験から感じるのですが、100万ステップクラスのアプリケーションでは、本当にこの「モード転換」が起こります。このモード転換したアプリケーションが、あらゆる意味で、新しいアプリケーションに影響を与えるだけではなく、アプリケーションの進化そのものの「パワー」となる現象が発生しています。
つまり、マスメディアと言う存在は、象徴としてのマスメディアはあっても、すでにその存在自体、実体として個別の近接化した再身体化に支配されていると言う事実を受け入れなければ、マスメディアの「現在の有り様」は説明できません。
そろそろ自己組織化するアプリケーション第二部もまとまってきましたので、そちらに移りたいと思います。 KAI
（「情報」とは何か（３））
そして後段の、「デタッチメント」と「コミットメント」。
今週のお題は、期せずして「メディアの病」2題。
まず、毎日新聞論説委員の「メディアの病」。
「何年か前、さる大学に新設された大学院教授と話したことがある。『高度な専門知識を持つ職業人を育成したい。新聞社への就職も期待していますので、よろしく』。そうのたまうので、思わずツッコミを入れてしまった。『就活の開始時期が早過ぎて学部教育がおそろかになっている。それを放置しながら大学院で職業教育というのは本末転倒じゃないですか。』」
この論説委員がどうして新聞社への就職を懇請した教授に対して自分には「ツッコミ」を入れる権利があると思えたのか、私にはどうしてもわからないのである。
「就活の開始時期が早過ぎる」というのは誰がどう考えても大学の責任ではない。
雇用する側の責任である。
（中略）
それについての大学に対する「謝罪の言葉」というのを私はかつて一度も聴いたことがない。
繰り返し言うが、就活の前倒しで学部教育を空洞化しているのは、雇用側の責任である。
「ツッコミ」を入れる権利があるのは、「本社は大学の学部教育を支援するために、在学中から就活をするような学生は採用しません」と宣言している企業だけである。
このコラムにはまだ続きがある。
「謹厳な教授はしばらく黙ったのち、こう応えた。『おっしゃる通り』」
この「謹厳な」大学院大学教授は何を考えてこんな返答をしたのであろう。
もちろん、「あなたに同意する」という意味であるはずがない。
おそらく、「しばらく黙った」のは対話の相手の知的な不調に驚いて絶句したのであろう。
「おっしゃる通り」というのは「言いたいことはよくわかった」と同じで、「早く帰れ」を含意していたのであろう。
高等教育の不調の原因が専一的に大学側にあること、これは動かしがたい事実である。
けれども、「就活の開始時期が早過ぎる」というのは、企業人が大学人に向かって他責的な口ぶりで言える台詞ではない。
おそらく、つねに他責的な口調でシステムの非をならしているうちに、「自分自身が有責者として加担している問題」が存在する可能性を失念してしまったのであろう。
メディアの病は深い。
（メディアの病）
要するに、メディアのスタンスに、問題解決に対する「当事者意識」が決定的に欠如していることであります。そしてこちらは、産経新聞。
日本人のノーベル平和賞受賞者は、沖縄返還の故佐藤栄作氏しかいない。そこで提案だが、日本政府は「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（通称・家族会、飯塚繁雄代表）にノーベル平和賞が授与されるように働きかけてはどうだろうか。
日本人のノーベル平和賞受賞者は、沖縄返還の故佐藤栄作氏しかいない。そこで提案だが、日本政府は「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（通称・家族会、飯塚繁雄代表）にノーベル平和賞が授与されるように働きかけてはどうだろうか。
政府はここ数年、拉致被害者救出に何の手も打っていない。幸い、ノーベル平和賞だけは団体の受賞が認められている。家族会は、一人一人は何の力ももたない市井の人の集まりだ。その彼らが悪辣（あくらつ）な犯罪国家に敢然と立ち向かっている。日本だけでなく、世界で拉致被害者の救済を訴えている。設立から１３年、家族会こそは平和賞を受賞するにふさわしい。受賞となればまた新たな進展も期待できよう。
繰り返すが、政府は、何もしないのなら、せめて中国政府とは逆の働きかけをノーベル賞委員会にしてはどうだろうか。（編集委員 大野敏明）
（【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】家族会にノーベル平和賞を）
この編集委員に悪意はないのはわかっている。単に無策の日本政府を皮肉っただけと言いたいのでありましょうが、これはいかにもおかしい。拉致問題に関して言えば、この政府の無策を報道する責任は、一義にも二義にもメディア側にあるからであります。
どのメディアでもいいから、「拉致問題、今日の動向」と言うタイトルのコラムを毎日欠かさず掲載して、行動した事実だけではなく「行動がない」ことの事実を報道するだけで、どれだけ家族会の手助けになることか、よく考えていただきたいのであります。
メディアの役割とは、中立的第三者を装うことでもなければ、政府を一方的に批判することでもない。それは、私たちの社会が抱える問題を、当事者として国民と一緒になって解決する、そのための第4の権力が与えられているのであります。
この当事者責任と言う意識の決定的欠如。これを「メディアの病」と呼ぶのであります。
（メディアの病と予知能力的週末テニス）
この「デタッチメント」と「コミットメント」の解離も、「病的」リアリティの一つであります。
これらから、メディアを、うそっぽさのない、まともな「リアリティ」の世界へ引き戻すには、「検証」と「調査」と「不断」の報道、すなわち「贈与」の報道以外にはないのであります。
と言うことで、引用だらけの手抜きレポートは、もうしませんから、次回もまた読んでね。 KAI
「貨幣価値からアプリケーション価値へ」
これもまたシンクロニシティ。貨幣価値とはなんぞや。この本質を読み解く記事があるのであります。
岩井：3年ほど前のことです。お金についての小さな国際会議がベルリンでありました。非常に学際的で、経済学者の他、社会学や歴史、哲学などの専門家が15人ほど集まって三日間ほど集中的に議論しました。そのなかで私がもっとも刺激を受けたのが、イギリスから招かれたギリシャ古典の大家であるリチャード・シーフォードさんの発表でした。
彼の研究の発端となった疑問は「なぜ我々は、古代ギリシャ人を近い存在に感じるのか。なぜ古代ギリシャは現代なのか」というものでした。具体的に言えば、ギリシャ神話の悲喜劇は、今読んでも、古さを感じさせず、現代の文芸作品と同じような感動を与えてくれる。そしてギリシャが紀元前の世紀に実現した民主主義の仕組みは、現代の民主主義の原型ですし、さらに、ギリシャにおいて、現代につながる哲学や科学が始めて生まれました。
池上：なるほど。古代ギリシャの市民社会文明は、まさに現代社会とそっくりだ。
（3／6ページ）
岩井：ただ、古代ギリシャと現代社会には共通項が多いぞ、という話自体は聞き覚えがあるはずです。私が衝撃を受けた、というよりは歓喜したのは、シーフォードさんが出した解の方にありました。なぜギリシャと現代はそっくりなのか？ 彼の結論は「ギリシャは世界史上で最初に、完全な貨幣経済を実現した社会だったから」というものでした。池上：何と、お金の発明がギリシャ文明の前にまずあった、ということですか！
岩井：ギリシャでは紀元前7世紀ごろから、貨幣が流通するようになりました。ユーロ統合まで使われていたギリシャの通過単位ドラクマが既にこのとき誕生しています。貨幣はコインで、その素材は、金と銀の合金でした。ただし、当時はまだ金と銀の合金を安定して製造する技術はありませんでした。ですから、最初から金と銀が混ざっている合金を掘り出して、それを鋳造してコインにしていたのです。よって、金と銀の比率はコインによってバラバラでした。
つまり素材としての価値はコインごとにバラバラだったのです。金の含有量が多いコインも少ないコインもあった。でも、古代ギリシャでは、金の含有率というコインのものとしての価値を流通させるのではなく、どのコインも1ドラクマという抽象的な「お金」として流通させたのです。
池上：物としての価値ではなく、みんなが認めた貨幣単位をコインのかたちで流通させる。まさに貨幣経済の誕生がすでにこのときのギリシャであったわけですね。でも、それがなぜ現代文明とそっくりな古代ギリシャの文明と結びつくんでしょうか？
岩井：この世の中に、個々のモノや個々の人間を超えた、抽象的な価値や普遍的な法則が存在すること、しかも神様とは独立に存在しうること。これが近代文明の基本です。科学も哲学も政治も文学も、すべて抽象的な価値や普遍的な法則を共有することで、初めて成立する。まず、具体的なモノとしてはバラバラなお金を、抽象的で普遍的な価値として、社会全体が日常的に使い合うという貨幣経済の誕生こそは、まさに近代文明に通じる古代ギリシャ文明の礎なのだ、というのがシーフォードさんの説だったのです。
池上：抽象価値を共有する。それが文明である。そして初めてギリシャ人が共有した抽象価値こそは、「貨幣＝お金」だった、というわけですか。目から鱗が落ちる話です。それにしても、ユーロ危機発祥の地ともいえるギリシャが、紀元前6世紀に「お金」を生んだことでと、現代文明の基礎が出来上がった、というのは何とも皮肉な話です。
岩井：まったくですね（笑）。古代ギリシャでは貨幣の流通をきっかけに、抽象思考の実践が行われました。イデア論を唱えたプラトンなどはまさにその申し子です。ギリシャ哲学は、お金から生まれたともいえます。それはまた、この世には個々の事物の雑多さを超えた、普遍的な法則性が存在するはずだという、科学的な世界観の出発点にもなった。
それだけではありません。金の含有率は違っても、1ドラクマコインはすべて1ドラクマの価値を持つ、同じである、平等である、という考え方は、個人の間の平等性を前提とする、まさに民主主義の誕生につながります。さらに、お金の流通が進むと、人間は共同体的な絆から切り離されます。つまり、「個人」となります。これまで共同体的な規制や慣習にもとづいて行動すればよかった個々の人間が、英雄でもないのに、自分で自分の運命を切り開いていかなければならなくなる。それは必然的に、悲劇や喜劇を生み出します。
かくして、お金が日常的に人々の間で流通し始めたことが、今につながる文明社会を生み出したのだ――。こうシーフォードさんは結論づけました。
私も仮説としては前から同様のことを考えていたのですが、経済学者が「お金が文明を産んだ」というとどうしてもポジショントークに聞こえてします。ところが、経済と一見全く縁のない古典学者が指摘した。そこに私は大変嬉しいショックを受けました。
池上：近代がお金を作ったのではなく、お金が近代を作ったのですね。誰かが発明したのか、自然発生的に生じたのかはわかりませんが、私たちの文明は、科学も哲学も文学も民主主義も、まず先にお金ありきである、と。これからも私たちは、お金とは縁を切れそうにありませんね。
（「実はお金があったから、科学も哲学も文学も民主主義も生まれたのです」岩井克人×池上彰対談（3））
単純に、人類が貨幣を発明し、これが起源となって近代文明が芽生えた、なんて理解した瞬間、なにもわかったことにはならないのであります。
そうではなく、貨幣とはなんであるのか。この貨幣の本質にかかわるお話であるのであります。
貨幣の一般的な説明は、こちら。
貨幣（かへい）とは、
（貨幣、Wikipedia）
- 商品交換の際の媒介物で、価値尺度、流通手段、価値貯蔵の3機能を持つもののこと[1]。
- 商品の価値尺度、交換手段として社会に流通しているもので、またそれ自体が価値あるもの、富として蓄蔵を図られるもの[2]。
しかし、上記引用の通り岩井教授が紹介されているリチャード・シーフォード氏の見解をよく吟味したうえで、あらためてこの貨幣の意味を考え直すならば、こういった「商品交換」とか「信用創造」といった「実用的」機能としてではなく、「抽象的で普遍的な価値」としての機能にこそ、貨幣の本質があることに着目する必要があるのであります。
そして、この「抽象的で普遍的な価値」の効果としての、「個人」概念の誕生であります。
さらに、お金の流通が進むと、人間は共同体的な絆から切り離されます。つまり、「個人」となります。これまで共同体的な規制や慣習にもとづいて行動すればよかった個々の人間が、英雄でもないのに、自分で自分の運命を切り開いていかなければならなくなる。それは必然的に、悲劇や喜劇を生み出します。
このお話は、今回のテーマ「アプリケーション価値」について考察するうえで、きわめて示唆的なんであります。
すなわちそれは、「お金」では評価することのできない「価値」の存在であり、それがこれまた重要なテーマである「贈与価値」の問題であるのであります。
「共同体的な絆」を切り離すとする「お金」の効果と、「共同体の絆」の源泉たる「贈与」、この二つが相容れないのは、この原理からしてもっともなことだったのであります。
そして、この「贈与」が「アプリケーション価値」と繋がる。
以前、KAIは「アプリケーション価値」とは「社会的有用性」と申しあげたのでありますが、これがすなわち「贈与価値」であるわけであります。
もちろん、ずっと大昔から「贈与価値」は存在し続けている。これは、しかしながら、「貨幣」のような「カタチ」にすることが、ずっと永い間できなかったのであります。
これがしかし、人類がコンピュータを手に入れたことで、「アプリケーション」と言う具体的な「カタチ」にすることがようやく実現したのであります。
これこそが、「アプリケーション価値」の時代の到来であり、私たちはこの「アプリケーション」といかなるかかわりをもっていけばいいのか、「アプリケーション価値」の時代の「生き方」をいま私たちは問われているのであります。
直接的には「プログラマ」として「アプリケーション」とかかわる方法がある。これもまた、すでに何度も議論してきたことでありました。
これはもうシンクロニシティの力としか言いようがない。
商業というのは本質的に等価交換であり、そこからは何も富は生み出されない。重農主義者たちはそう考えた。
「『純粋の商業は・・・等しい価値と価値との交換にすぎず、これらの価値にかんしては、契約者どうしの間には、損失も儲けもない。』なぜなら、『交換は何ものをも生産せず、つねにひとつの価値と等しい価値の富との交換があるだけで、その結果真の富の増加はありえない』（ケネー）からである」（中沢新一、『純粋な自然の贈与』、講談社学術文庫、２００９年、１００頁）
ところが農業生産だけは富をつくりだす。
「農業では地球が創造をおこなからだ。大地に春撒いた百粒の小麦種は、秋にはその千倍の小麦種に増殖をおこなう。この増殖分から、労働に必要だったさまざまな経費や賃金をさっぴいても残るものがある。ケネーが『純生産物』と呼んだ、この増殖分こそが、農業における剰余価値の生産をしめしている。」（Ibid.）
マルクスも、富の増殖については、流通過程以外のどこかで剰余価値が創造されていることについてはケネーと同意見だった。
だが、重農主義者とは違い、マルクスは「自然の贈与」ではなく、「労働力」が富の源泉だと考えた。
労働力は「ピュシス」の力である。
外部の自然は、労働者の身体を通して、贈与を行う。
「労働者は、商品という形に物質化された労働を、資本家に売っているわけではなく、この抽象的なピュシスの力である労働力を売っている。ここに資本主義世界における、剰余価値発生の秘密が隠されている。」（１０６頁）
（ピュシスの贈り物）
このウチダ先生の文章を読んで、わかった。いまインターネット上で動作するすべてのアプリケーションをプログラミングすることの意味と、その価値とは何であるかが。これは、人類が生み出した、まったく新しい第二の「アグリカルチャー」だったのです。
自然が与えた「ソフトウェア」と言う生命を、「アプリケーション」として育てること。これこそがプログラミングの意味だった。
もちろん、プログラミングと言っても、オフラインのアプリケーションではない、インターネット上の成長するソフトウェアとしての自己組織化アプリケーションのプログラミングのこと。
そして、このアプリケーションのネットワークに参画する人たちが、「人間的成長」と言うこの自然の贈与を享受できる。
つまり、クラ交換という何の富も生み出さない無限交換のプロセスにおいて、「外部の富」は、共同体のネットワーク形成と儀礼参加者たちの成熟というかたちで世界に滲出しているのである。
ビジネスの場でゆきかっている商品やサービスや情報そのものは富を生み出すわけではない。
そのようなビジネスを行う相手を安定的に確保するためには、そこに「共生」の関係がうちたてられなければならないということと、ビジネスを円滑にすすめるためには当事者に人間的成熟が必須であるということが、ビジネスのもたらす「外部の富」なのである。
（ピュシスの贈り物）もうこれは、20周年記念的お話そのものではありませんか。
ここでウチダ先生が書く「人間的成熟」こそ、KAIの言う「人間的成長」です。すべてはここに帰すると言うこと。
なるほど、ビジネスをこの次元にまで高めることと、ビジネスにおける成功とは、まったく同義のことであったのであります。 KAI
（プログラミングとは農業だった！）
毎日ブログを書き続ける。
もちろん中身はなんでもいいわけではありません。件のブログのような「定点観測」が基本であります。
ブログを書くあなた自身が、「観測」と言う「アプリケーション」になればいいだけなんであります。
先日のエントリーで取り上げた「キュレーター」も、まったく同じであります。あなた自身が「キュレーション」と言う「アプリケーション」になって、社会に「贈与」すればいいだけなんであります。
この見返りは？
なんて、問わない。「贈与」こそ目的であります。
と言うことで、まだまだ続くのであります。 KAI