ここにきて、まさかの展開となったのであります。

菅さんが、ここで辞めるとは、KAIは思いもよらなかったのでありますが、あとから考えますれば、「正統性」思想的にこれほど理にかなった退陣表明はかつてなかったのではないかと、思うのであります。

その思いを決定づけましたのが、河野太郎、高市早苗両氏の出陣意向表明であったのであります。

と言うことで、自民党総裁はこの二人で決まりとなるのでありますが、これをご説明いたします前に、候補予定者の一覧がこちらであります。

菅義偉首相が不出馬を表明した自民党総裁選(17日告示、29日投開票)は構図が一変することになる。首相の立候補を念頭に、動きを控えていた有力者が出馬する公算が大きくなったからだ。首相再選を支持する構えだった安倍晋三前首相らの意向も当落を左右しかねない。日本の「次のリーダー」を決める選挙は混戦の様相を呈してきた。

■河野太郎氏

「首相が不出馬となった。先輩や仲間とじっくり相談し、どうするか決めていきたい」

河野太郎ワクチン担当相は3日、総裁選について記者団にこう述べた。かねて立候補に強い意欲を示してきたが、気脈を通じる首相が再選を目指していた今回は断念するとみられていた。しかし、環境が変わったことで一転、総裁選の目玉となった。

関心を集める理由は人気の高さだ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が8月21、22両日に実施した合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、17・9%の河野氏は4カ月連続でトップ。所属する第2派閥の麻生派(志公会、53人)の若手は「時は今だ。ここで出るしかない」と背中を押す。

ただ、新型コロナウイルス対策の肝であるワクチン行政を投げ出したとの見方が広がれば、イメージ悪化は避けられない。領袖(りょうしゅう)の麻生太郎副総理兼財務相が盟友の安倍氏と歩調を合わせる可能性もあり、派一体の支援を得られるのかも注目される。

■石破茂氏

総裁選について「白紙」としてきた石破茂元幹事長は記者団に「全く新しい展開になった。何が日本と党のために取るべき道かを同志と相談し、しかるべきときに結論を出したい」と述べた。合同世論調査では河野氏に次ぐ2位(15・5%)で、その進退も総裁選の行方に影響を及ぼすことになる。

■岸田文雄氏

河野氏と石破氏の動向に神経をとがらせているのが、いち早く出馬を表明した岸田文雄前政調会長で、記者団に「いろいろな動きがあるだろう。構図も変わるかもしれない」と語った。党員・党友票が「人気者」に集まる可能性があり、陣営は警戒を強めている。

■高市早苗氏

立候補を表明している無派閥の高市早苗前総務相は、最大勢力の細田派(清和政策研究会、96人)に影響力を持ち、思想信条を同じくする安倍氏が支持するとみられる。細田派ベテランは「安倍氏の支持で保守票を獲得できる。決選投票に残れば勝負できる」とそろばんをはじく。

■茂木敏充氏/小泉進次郎氏/野田聖子氏

このほか、第3派閥の竹下派(平成研究会、52人)の会長代行を務める茂木敏充外相、首相支持を明言していた小泉進次郎環境相、野田聖子幹事長代行らの動きも総裁選に影響を及ぼしそうだ。党関係者は「勝者によって挙党体制の人事が行われれば、どれだけ候補者間の議論が白熱したとしても自民党という組織はまとまる。衆院選に向けて勢いが出るだろう」と強調した。(内藤慎二)
総裁選の構図一変 相次ぎ出馬で混戦模様、2021/9/3 21:42

これら候補予定者の中で、実際に立候補となると思われますのが、石破氏は論外だといたしまして、河野、岸田、高市の3名であると、KAIは考えるのであります。

これは、今のところ推薦人20人を確保できる見込みのある候補予定者と言えば、この3名しかいないのでありますから、当然と言えば当然なのであります。

さてこの3名の内、自民党総裁に当選するのはいったい誰でありましょうか。

これを予想するヒントとなりますのが、まさに菅さんの立候補辞退であったのであります。

すなわち、菅さんの辞退により、自民党総裁への道が開けた二人の存在なのであります。

河野氏は、現役閣僚ですので、菅さん立候補であれば当然立候補を控える立場であったのであります。

そして、以前から立候補を表明していた高市氏は、もしこのまま菅さんの対立候補となっていますれば、対立候補どころか、候補者となる20人の推薦人確保すらおぼつかない状況であったのであります。

ところがであります。降って湧いた菅さん立候補辞退により、高市氏は、安倍前首相から事実上の後継指名を受けることとなったのであります。

まさに、これこそが、「正統性」思想の本質なのであります。

正統性、まさに正統なる後継者に安倍さんから指名を受けたということであり、これを演出した菅さんの大英断があったという事実なのであります。

と言うことで、結果は以下の通りとなるのであります。

1位 高市早苗
2位 河野太郎
3位 岸田文雄

え?今の河野太郎人気はどうなるのって?

確かにその可能性はなきにしもあらずでありますが、17日の告示までにはまだまだ時間があるのであります。

キーワードとなるのは、女性初の首相誕生であります。

これで、山が動くと、KAIは考えるのであります。

はてさていかなることになりますやら、楽しみ、楽しみ。 KAI

パンデミックの正体(15)

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大阪に4回目の緊急事態宣言が発令されたのであります。

宣言は4回目ではありますが、コロナ自体は、ついに第5波となってしまったのであります。

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。若年層を中心に感染者が増えており、自治体は飲食店の時短や医療体制の強化など対策を急ぐ。「第5波」への危機感が強まっている。

 自治体はあわただしく動いた。

 兵庫県は28日に対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置の適用を求めることを決定。即日要請に踏み切った。同日の新規感染者は254人と2日連続で250人を超えた。200人台は約2カ月ぶりで、「第5波の入り口」にあると判断した。県独自に神戸市など10市町で飲食店に要請している午後8時半(酒類提供は同7時半)までの営業時間短縮(時短)を、8月1日から姫路市などを加えて15市町に拡大する。

 県内は11日までで、まん延防止措置がいったん終了。病床使用率の低さなどから、井戸敏三知事は「国が難色を示す可能性がある」としてまん延防止措置の再要請を見送っていたが、28日の記者会見では「手をこまねいているわけにはいかない。首都圏などでも緊急事態宣言を求める動きが出ており、政府も検討せざるを得ないのでは」と述べた。

 石川県でも28日の新規感染者が119人と過去最多となり、県は同日夜、まん延防止措置の適用を要請した。

 京都府では28日の新規感染者数が175人と、4月24日の174人を上回り過去最多に。府内の高度重症病床使用状況は7月27日現在で38床中3床だが、多くの指標は国の「ステージ3」(感染急増)の基準に達し、全国的な感染拡大傾向に警戒を強めている。府は独自対策で飲食店に時短を求めているが、西脇隆俊知事は「対策を緩められる状況にない」と強調。今週中にも対策本部会議を開き、今後の対応を協議する。

 ◇吉村知事「病床逼迫の可能性」

 今回の特徴は、感染者の若年化だ。

 大阪府内では20?30代での感染拡大が顕著で、吉村洋文知事は「ワクチンが行き届いていない年代で感染が急増しており、病床が逼迫(ひっぱく)する可能性がある」と警戒感をあらわにした。

 府によると、28日に感染が確認された798人のうち20?30代は396人と50%を占め、40?50代も246人と31%に上った。60代以上は40人で5%にとどまる。28日と同程度の感染者(785人)が確認された5月15日には20?30代が39%、40?50代が25%、60代以上は25%で感染者の若年化が目立つ。

 27日時点の国のデータでは、府内の65歳以上(238万人)のうち80・5%が1回目のワクチン接種を受け、64・7%が2回目の接種を済ませた。一方、全年齢(885万人)では1回目は30・6%で、2回目を済ませた人は19・7%にとどまる。接種が進んでいない若年、中年層で感染が広がっており、府はこの世代で多くの軽症、中等症の患者が生じると想定。軽症中等症病床を現時点の2510床からさらに約500床積み増すよう28日、約80の病院に要請した。【井上元宏、矢倉健次、石川将来】
ワクチン未接種の若年層で感染拡大 第5波へ自治体が対策急ぐ、7/29(木) 5:00配信、毎日

この記事にありますように、感染が若年層に急拡大しているのであります。そして注目すべきは、こちらであります。

60代以上は40人で5%にとどまる

反ワクチン派のの方々は、これでもなお反ワクチンを言い続けるのでありましょうか。

何度も申し上げるのでありますが、ご自身がワクチンを打たないのは自由であります。しかしながら他人がワクチンを打つ自由を奪う権利は、あなた方には一切ないことを強く肝に銘じていただきたいのであります。

そして、ワクチンを打たない人たちに待ち受ける未来とは、以下のツイートの通りとなるのであります。

最終的なワクチン接種率が集団免疫に達しなければ、
英国のように『未接種者はリスクを受け入れた』と判断して規制を解除し、インフルエンザのような扱いにすることになるでしょう。

しかし、その際、インフル程度のリスクで済むのは接種済みの人達だけで、未接種者にはかなりの被害が出ます。

6割じゃ厳しい。
集団免疫には程遠い。

最低7割、できれば8割を超えないと……

新型コロナワクチン接種率 「6割程度まではいける」(フジテレビ系(FNN))
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp
Twitter、知念実希人 小説家・医師@MIKITO_777、午後1:58 - 2021年7月18日
Twitter、知念実希人 小説家・医師@MIKITO_777、午後3:00 - 2021年7月18日

英国のように『未接種者はリスクを受け入れた』と判断

この判断が、今後のあらゆる公的施策において、重要となるのであります。

KAI的には、最も効果的と思われるのが以下のツイートなのであります。

返信先:@konotarogomameさん
河野大臣にお願いです。国としてのワクチン接種完了時、以下の宣言をしていただけないでしょうか?
■終息宣言の中身
・今後ワクチン未接種者・・・感染時保険適用外となります
返信先:@MIKITO_777さん
このツイートのおかげで、コロナ最終形が、やっと見えた。
■政府が行うコロナ終息宣言は、感染第n波(たぶん6波で終わり)で終息した時
■終息宣言の中身
・今後ワクチン未接種者・・・感染時保険適用外となります
最終的なワクチン接種率が集団免疫に達しなければ、
英国のように『未接種者はリスクを受け入れた』と判断して規制を解除し、インフルエンザのような扱いにすることになるでしょう。

しかし、その際、インフル程度のリスクで済むのは接種済みの人達だけで、未接種者にはかなりの被害が出ます。

6割じゃ厳しい。
集団免疫には程遠い。

最低7割、できれば8割を超えないと……

新型コロナワクチン接種率 「6割程度まではいける」(フジテレビ系(FNN))
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp
Twitter、知念実希人 小説家・医師@MIKITO_777、午後1:58 - 2021年7月18日

Twitter、知念実希人 小説家・医師@MIKITO_777、午後3:00 - 2021年7月18日
Twitter、KAI@kai_report、午後3:50 - 2021年7月19日
Twitter、KAI@kai_report、午後4:13 - 2021年7月19日
すなわち、故意のワクチン未接種者は、感染しても保険適用外とすると言うことなのであります。

もちろん、理由があってワクチンが接種できない人は、その理由を証明する医師の診断書、あるいは、事故などで故意ではなく接種できなかった理由を証明する書類があれば、保険がきくようになるのであります。

さすがに、これには大反対の声が巻き上がると思われますので、実現はほぼ不可能でありましょうが。

ただ、今後大きく問題となると思われますのが、「リスクを受け入れた未接種者」に、「リスクを受け入れた」との自覚が欠如していることによる問題行動なのであります。

具体的には、未接種者間のコロナ感染拡大であります。

この対策として今回提案いたしますのが、

ワクチン未接種者は入店お断り運動であります。

■自治体はワクチン接種証明書、あるいはワクチン免除証明書を発行する
■お店は、入店時この証明書をチェックする

社会が一丸となって、未接種者を排除することによってのみ、アフターコロナ時代を安心して過ごせるようになると、KAIは確信するのであります。 KAI

パンデミックの正体(14)

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本日、2回目のワクチン接種を、無事終えたのであります。

これで、このお盆休みに帰省する子供や孫たちと、安心して会えることになり、まことにもってありがたいことなのであります。

それにしても、このワクチンに対するデマ、反ワクチン情報が世界中で飛び交っているのであります。

この状況を、河野太郎大臣が自身のブログにまとめているので、ご紹介させていただくのであります。

新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。

そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。

EUの対外行動庁(EUの外務省にあたる)が4月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。

また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の65%はわずか12の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。

中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。

ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信奉するイデオロギーに基づいて主張する、三、過去に誤ったことを発言したために抜け出せなくなっている、四、自分に注目を集めたい、ということが大きいと言われています。

日本で流布されるデマは、当初、海外で発信され、しばらくして日本にたどり着いたものが多くなっています。

今回のコロナワクチンに関する具体的なものをいくつか挙げてみると、

「ワクチン接種された実験用のネズミが2年で全て死んだ」
実験用のネズミの寿命がそもそも2年程度ですから、ワクチンを接種した人間が100年で全て死んだといっているのに等しいことになります。

その後、「ワクチン接種された実験用のネコが全て死亡した」というデマに替わってきていますが、ヒトに関する研究の前段階としての動物実験でネコは一般的に使われません。

現に、ファイザー社のワクチンの研究でネコが使用されたことはありません。

「ワクチン接種により不妊が起きる」
コロナワクチンに限らず、どんなワクチンに関しても流されるデマの一つです。

これまでのワクチンで、不妊が起きたことはありません。

今回のコロナワクチンでも、不妊が起きるという科学的な根拠は全くありません。

ファイザー社の元Vice Presidentのマイケル・イードンという人が、「胎盤を形成するシンシチン?1という蛋白とスパイク蛋白が似ているため、スパイク蛋白の抗体がシンシチン?1も攻撃してしまう」と主張しましたが、実際には抗体が反応するために大切なアミノ酸の配列は似ているところが少なく、そのような反応が起きたことは確認されていません。

アメリカで行われた3958人の妊婦を対象とした研究で、流産や早産、先天奇形が起こりやすいということがないことも確認されています。

「卵巣にコロナワクチンの成分が大量に蓄積する」
ワクチンの成分が体内でどう拡散するかを調べるために、放射性同位体を付加したワクチンをマウスに接種してみたところ、総放射能回収率は肝臓で最も高く18%となり、脾臓では1.0%以下、副腎では0.11%以下、卵巣では0.095%以下と、肝臓と比較して著しく低くなり、ピークも48時間でした。

単にごく微量が卵巣に一時的に分布したということであり、蓄積というのは明らかな誤りです。

「ワクチン接種で遺伝子が組み換えられる」
mRNAワクチンが遺伝子に組み込まれる可能性はありません。

ヒトの遺伝情報はDNAの形で細胞の核の中に保存されています。

mRNAは細胞の核に入ることができません。

仮に、mRNAが細胞の核に入ったとしてもRNAをDNAに変換できませんし、それをヒトのDNAに組み込むこともできません。

「治験が終わっていないので安全性が確認されていない」
mRNAワクチンは、基礎研究、動物実験、治験が省略されることなく実施され、リスクを上回る臨床的に意味のある有効性が確認されています。

その上で、いつまで効果が持続するかという長期の有効性を確認するための治験が継続して行われています。

「長期的な安全性がわからない」
mRNAは半日から数日で分解され、ワクチンにより作られるスパイク蛋白も約2週間以内でほとんどがなくなります。

mRNAワクチンが遺伝子に組み込まれることはありません。

mRNAワクチンでもアナフィラキシーが起きることがありますが、症状が出るのは接種してから2日以内に限られます。

これまでのワクチンでも、ほとんどの副反応が6?8週間以内に起きることが知られています。

以上のことから、コロナワクチンの長期的な安全性について特段の不安があるということはありません。

「ADE(抗体依存性増強現象)が起きる」
ワクチンや過去の感染により作られる抗体が、ウイルスの感染を増強してしまうことをADEといいます。

デング熱ワクチンやSARSワクチンでこのようなことが起きたことがあります。

しかし、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンでは、高い中和作用がある抗体とバランスのよいリンパ球の動きが確認され、動物実験でもADEは観察されず、大規模な治験においてもADEの報告はないことから、新型コロナワクチンに関して、ADEの可能性は考えにくいとされています。

この項は「こびナビ」( covnavi.jp , @covnavi)の監修をいただいております。
ワクチンデマについて、ごまめの歯ぎしり、規制改革・行革・国家公務員制度・沖縄北方担当大臣、2021.06.24

まさにデマのオンパレードなのであります。

そして、デマの極めつけは、こちら。

アメリカ:新型コロナワクチン接種後の死亡者5,000人超える、有害事象294,801件
https://www.openvaers.com/covid-data
Twitter、Maxwell Smart@universalsoftw2、6月5日
引用元のページは、以下のwebとなります。

VAERS COVID Vaccine Data(Vaccine Adverse Events Reporting System, USA) 411,931 Reports、Through June 25, 2021

これに対して、KAIの反論がこちらであります。
まるでワクチンによる死亡であるようなデマの拡散はお止めください。
■米国ワクチン接種後の死亡率0.003%(5165人/1億7083万3221人)
■不慮の事故死亡率0.059%(19万2176人/3.282億人)
死亡率0.003%は、不慮の死亡率の20分の1。明らかにワクチンが原因とは言えない。
アメリカ:新型コロナワクチン接種後の死亡者5,000人超える、有害事象294,801件
https://www.openvaers.com/covid-data
Twitter、Maxwell Smart@universalsoftw2、6月5日
Twitter、KAI@kai_report、午後11:36 ー 2021年6月7日

「接種後の死亡と、接種を原因とする死亡は全く意味が異なります」

まさに厚労省のページにある説明通りなのでありますが、反ワクチン派は、これでもってワクチンへの恐怖を煽り立てているのであります。

一体彼ら、彼女らの目的はなんなのか。

これを河野大臣は、以下のように言っているのであります。

一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、
二、科学よりも自分の信奉するイデオロギーに基づいて主張する、
三、過去に誤ったことを発言したために抜け出せなくなっている、
四、自分に注目を集めたい、

そして、これら目的にまんまと乗せられ、デマの言説をリツイートし、デマを根拠にして繰り返し自ら輻輳デマを拡散する、反ワクチンを煽り立てる人々の存在こそが、ワクチン接種の大きな障害と化しているのであります。

その結果が、こちらであります。

西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)に関し、ワクチン接種を希望していなかった看護師十数人のうち、12人が感染していたと明らかにした。

西村氏は「医療機関や高齢者施設のクラスターは減少傾向にある。ワクチン接種を進めているので、こうしたことは珍しい」と指摘。そのうえで「ある棟の看護師らがワクチン接種を希望していなかった。十何名だ。看護師では珍しいが、十何名のうち、12名が感染したと聞いている」と語った。

同病院はコロナ治療を担う重点医療機関。5月下旬から職員や患者の計51人のクラスターが発生し、うち入院患者17人が死亡した。
ワクチン非接種の看護師12人が感染 沖縄の県立病院、2021/7/2 18:43

ワクチン未接種の看護師が、反ワクチン派の言説に影響されたことは、間違いないのであります。

ある方のツイートです。

自分がワクチンを打たないのは、自由です。でも、他人がワクチンを打たないようにする権利は、あなたにはありません。

 KAI

パンデミックの正体(13)

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今回は、コロナワクチン、「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したカリコ博士と「mRNAワクチン」についてのお話なのであります。

カリコ博士の業績を伝える記事が、こちらであります。長文引用ですが、NHKは時間がたつと消えますので、ご容赦いただきたいのであります。

新型コロナウイルスの発症と重症化を防ぐ「切り札」と期待されるワクチンの1つ「mRNAワクチン」に欠かせない技術を開発したことで知られ、世界的に注目される科学者、カタリン・カリコ博士がNHKの単独インタビューに応じ「ワクチンを導入した国では効果が確認されている。希望を持って欲しい」と日本の私たちに向けてメッセージを述べました。

苦難の連続

ハンガリー出身の科学者、カタリン・カリコ博士は、大学卒業後アメリカに渡り、遺伝物質の1つ「mRNA」の研究を行いました。
しかし、研究成果はなかなか評価されず、助成金の申請を企業に断られたり、所属していた大学で役職が降格になったりするなど、40年にわたる研究生活は苦難の連続でした。

2005年には、当時同僚だったドリュー・ワイスマン教授と、今回のワクチンの開発につながる革新的な研究成果を発表しましたが、これも注目を集めることはなく、その後大学の研究室を借りる費用も賄えなくなり、2013年にドイツの企業ビオンテックにうつりました。

遺伝物質「mRNA」は、体内に入れるとすぐに分解されるほか、炎症反応を引き起こしてしまうため、長年、薬などの材料として使うのは難しいと考えられていました。
しかし、カリコ博士らはmRNAを構成する物質の1つ「ウリジン」を「シュードウリジン」に置き換えると炎症反応が抑えられることを発見。
この技術を用いて去年、新型コロナウイルスのワクチンが開発されました。

現在、日本で接種が始まっているファイザーとビオンテックが開発したワクチンとモデルナのワクチンは2つともこの技術を使っていて、欧米の研究者などからは、実用化の鍵を握るこの研究成果はノーベル賞に値するという声もあがっています。

「本当のヒーローは医療従事者など」

カリコ博士は今回、NHKの単独インタビューに応じ「物事が期待通りに進まない時でも周囲の声に振り回されず、自分ができることに集中してきた。私を『ヒーローだ』という人もいるが、本当のヒーローは私ではなく、医療従事者や清掃作業にあたる人たちなど感染のおそれがある最前線で働く人たちだ」と述べました。

そのうえで、日本の私たちに向けて「接種が進んだ国では普通の生活に戻りつつあるところもあり、ワクチンの効果は確認されている。もうしばらく注意深く過ごさなければならないが、希望を持って欲しい」と述べました。

「mRNAワクチン」とは

ファイザーとビオンテックが開発したワクチンとモデルナのワクチンは、ともに「mRNAワクチン」と呼ばれています。

新型コロナウイルスの表面には「スパイクたんぱく質」と呼ばれる突起があり、ウイルスはここを足がかりとして細胞に感染します。
遺伝物質のmRNAは、この突起の部分のいわば「設計図」にあたり、ワクチンを接種すると、これをもとに、細胞の中でウイルスの突起の部分だけが体内で作られます。

そして、この突起によって免疫の仕組みが働き、ウイルスを攻撃する「抗体」などが体内で作られるため、あらかじめワクチンを接種しておくと発症や重症化を防ぐ効果があるとされています。

mRNAをワクチンに用いるアイデアは以前からありましたが、体内に入れると異物として認識されて炎症反応が起きることなどから、研究者の間では実現は難しいと考えられていました。

こうした中、カリコ博士は当時同じペンシルベニア大学にいたドリュー・ワイスマン教授との共同研究で、細胞の中にある「tRNA」と呼ばれる別のRNAは炎症反応を起こさないことに注目。

mRNAを構成する物質の1つ「ウリジン」を、tRNAでは一般的な「シュードウリジン」に置き換えると炎症反応が抑えられるとする論文を2005年に発表しました。

さらに2008年には、特定のシュードウリジンに置き換えることで、目的とするたんぱく質が作られる効率が劇的に上がることも明らかにしました。

カリコ博士らは、基礎医学の発展に寄与した功績が認められ、ノーベル賞受賞者も多く受賞しているアメリカの医学賞、ローゼンスティール賞を去年受賞しました。

この賞の選考委員会で議長を務めるジェームズ・ヘイバー氏は「カリコ博士らの研究はmRNAワクチンの開発にとって、最も重要なものだった。ウイルスとの闘いを根本から変える驚異的な成果で、今後はこの技術を使って多くのワクチンが迅速に作り出されるだろう」と評価しています。

苦節40年 母国を離れて

ハンガリー生まれのカリコ博士は首都ブダペストから東におよそ150キロ離れた地方都市で育ちました。親は精肉店を営んでいました。

大学で生化学の博士号を取得したあと、地元の研究機関で研究員として働きましたが、研究資金が打ち切られたことから1985年、夫と娘の3人でアメリカに渡りました。

当時ハンガリーは社会主義体制で、外国の通貨を自由に持ち出すことができなかったため、出国の際、カリコ博士は2歳の娘が持っていたクマのぬいぐるみの中に全財産の900ポンドをしのばせてアメリカに持ち込んだということです。

アメリカでは、ペンシルベニア州のテンプル大学やペンシルベニア大学で研究員や助教として働き、mRNAなどの研究に没頭。

しかし、研究成果はなかなか評価されず、助成金の申請を企業から断られたり、所属していた大学の役職が降格になったりするなど苦難の連続だったといいます。

そうした中、ペンシルベニア大学の中でコピー機を使う際に言葉を交わしたことがきっかけでHIVのワクチン開発の研究をしていたドリュー・ワイスマン教授と知り合い、2005年、今回のワクチン開発に道をひらく研究成果を共同で発表しました。

しかし、この論文も当時は注目されず、2010年には関連する特許を大学が企業に売却してしまいました。

多くの研究者がその可能性に気付かない中、ドイツの企業ビオンテックはこの研究成果に注目。企業に招かれたカリコ博士は2013年に副社長に就任、おととしからは上級副社長を務めています。

去年3月、ビオンテックは以前から共同で研究していたアメリカの製薬大手ファイザーとmRNAを用いた新型コロナウイルスワクチンの開発を開始すると発表。臨床試験で95%という高い有効性を確認したとして世界を驚かせたあと、共同開発の発表からわずか9か月後の去年12月に一般の人へのワクチンの接種が開始。カリコ博士らの功績が世界に認められることになりました。

「パンデミック収束への希望を与えた」

アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるアンソニー・ファウチ博士は、ことし2月「1年を待たずに2種類のワクチンができた。この2つはともにmRNAワクチンで、90%以上の高い有効性を示している。そして、いずれもカリコ博士らが2005年に発表した研究成果が土台となっている。世界にパンデミック収束への希望を与え、ワクチンのさらなる可能性を開いた」と述べ、カリコ博士らの研究成果を評価しました。

またイギリスの新聞、ガーディアンは「カリコ博士は新型コロナワクチンの技術のパイオニアだ。研究者としての環境を求めてクマのぬいぐるみにわずかなお金を隠してアメリカに渡った研究者が、今ではノーベル賞の有力候補といわれている」と報じています。

また、フランスのニュース専門チャンネル「フランス24」は「カリコ博士は研究者の中心から外れたところで何年も過ごした。カリコ博士と、共同研究者のワイスマン教授は今ではノーベル医学・生理学賞の本命候補となっている」と伝えています。

ペンシルベニア大学の上級研究員、村松浩美さんは、10年以上にわたってペンシルベニア大学やドイツの企業でカリコ博士とともに研究してきました。

村松さんは「研究が趣味のような人で、『土日は家で論文が読める』などと言ってとにかく毎日、論文を読んでいた」と研究に没頭するカリコ博士の様子を振り返りました。

さらに「予想とは違っても実験で出た結果を大事にする人だった。結果のよしあしに引きずられず、データを受け止めて研究を進めた。これが本当の科学だと思った」と述べました。

また「彼女のような革新的な研究であっても助成金がもらえないケースがあるのだから、ノーベル賞級の成果だったとしても、人目につかないまま消えていったものがたくさんあると思う」と述べました。
“革新的”研究成果がコロナワクチン開発に 女性科学者の思い、2021年5月27日 18時50分

もう、この記事だけでカリコ博士については十分なのでありますが、今回のエントリーの本題は、これからであります。

まずは、用語の理解から始めるのであります。

mRNAワクチンの「mRNA」とは?

これを説明する記事が、こちらであります。

 ウイルスからヒトに至る多くの生物は遺伝子;DNAを持っています。DNAは、主に、生命活動の維持に不可欠な、タンパク質を合成するための設計図として機能しています。DNA上の遺伝情報は、先ず、メッセンジャーRNA(mRNA)と呼ばれる物質へコピーされ、mRNAの情報をもとにタンパク質が作られます。この「DNA→mRNA→タンパク質」という細胞内における遺伝情報の流れは、生命の営みの基本的かつ普遍的な反応であるため、“分子生物学のセントラルドグマ”と呼ばれています。したがって、これらの反応の詳細なメカニズムを解明できれば、生命現象の根本を理解することができます。
DNAからmRNAへ転写される反応のメカニズムを世界で初めて解明 - 分子生物学のセントラルドグマ解明の手がかりをつかむ - 、理化学研究所、Dmitry G. Vassylyev、横山 茂之
すなわち、mRNAワクチンとは、コロナウィルスの抗体を作るために、ウィルスの持つDNAそのものではなく、DNAをコピーしたメッセンジャーRNA(mRNA)をワクチンとして使用して接種するものであったのであります。

そこで問題となりますのが、そもそもワクチンとは、一体どのようなものであるのか?

今回のmRNAワクチンの科学的解説をした以下の記事を参考に、批判を恐れずにKAIが、超要約を試みたいと思うのであります。

mRNAワクチン:新型コロナウイルス感染を抑える切り札となるか?、投稿者 飯笹 久(島根大学学術研究院医学・看護学系)

ワクチンには2種類ある

それは、概ね以下の2種類に分類される。

■生ワクチン(弱毒化ウィルスを使用)

■不活性化ワクチン(死んだウィルスを使用)

■生ワクチン(弱毒化ウィルスを使用)

・弱毒化されてはいるが、実際の感染と同じ効果があるが、ウィルスの弱毒化には数年単位の時間が必要。

・中和抗体産生(液性免疫効果)

・T細胞活性化(細胞性免疫効果)

■不活性化ワクチン(死んだウィルスを使用)

・インフルエンザワクチンと同じ方法。

・感染しないので、感染による中和抗体は産生できない。

・細胞性効果による重症化を抑えるのが目的とされる。

今回開発されたのが、第3のワクチンであります。

■mRNAワクチン

・新しいアイデアは、RNAをLNPと呼ぶ脂質キャリアでワクチンにして、細胞に送り込むというものです。

・その際、DNAのコピーであるmRNAが、カリコ博士の発見による方法を取ることによって、TLRと呼ぶ自然免疫を突破し大量の抗体を作ることに成功した。

超要約は、ここまでであります。

みなさま、いかがでありましょうか。

KAIは、今回のファイザーとモデルナのワクチンに、あらためて賞賛のエールを贈りたいと思うのであります。

これで、人類のコロナとの戦争を終結させることができる。大きな希望を与えてくれたワクチンに、感謝しかないのであります。 KAI

パンデミックの正体(12)

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ついに大阪の死者数が44人と、1日の報告人数としては過去全国最多を更新してしまったのであります。

大阪府は29日、1日に確認された新型コロナウイルスによる死者の数が過去最多の44人になったと発表しました。去年の感染拡大以降、都道府県別の1日の死者数で見ても、これまで最も多かった東京都の32人を上回り全国で過去最多となりました。

大阪府は29日、新たな感染者は1172人で1日としては過去最多となる44人の死亡が確認されたと発表しました。

これは、都道府県別の1日の死者数で見てもこれまで最多だった東京都の32人を上回り全国で過去最多となりました。

発表された死者のうち60代が3人、50代が2人、40代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。また、1人は自宅で亡くなったということです。

大阪府内ではことし3月から28日までに自宅で亡くなったのはこれで12人になりました。

死者増加の要因の1つが危機的な状況にある医療提供体制です。

29日時点では重症患者数は390人ですが、重症患者用の病床は337床で、58人が軽症・中等症の医療機関で治療を続けています。

受け入れ先の病院が見つからず救急車による搬送に時間がかかることもあるほか、治療が間に合わないケースも出てきています。
大阪 新型コロナ 44人死亡 1日の確認で全国で過去最多、2021年4月30日 1時03分

単純に、1日の感染者数1172人に対する致死率でみても、なんと3.75%ときわめて高い値となっているのであります。

もちろん原因は、記事中にもあるように、重症病床使用率が100%に達したからであります。

永江、頭おかしくなったんか?
>なんで重症50人、重症用ベッド1000
ウソを拡散するな!
■大阪4月22日現在
・重症者数計328人、重症病床272人(使用率100%)
・軽症中等症1380人、同病床1798人(使用率79.9%、軽症中等患者数+受入重症者56人)
なんで重症50人、重症用ベッド1000で緊急事態宣言出すんだ?みんな頭おかしくなったんか?
Twitter、Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」@Isseki3、午前10:24 - 2021年4月21日
Twitter、KAI@kai_report、午後6:55 - 2021年4月23日
4月22日に使用率100%に達してから1週間後、4月29日死者数最多を更新となってしまったってことなんであります。

重症病床数の不足問題は、以下の記事に詳しく解説されておりますのでご覧いただくといたしまして、さて今私たちにいったい何ができるかであります。

感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。

現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床(42%)は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。
空き病床37万でも逼迫 「なんちゃって急性期」増殖、コロナ医療の病巣 機能不全の実相(上)、2021年5月1日 5:00 (2021年5月1日 5:05更新)

つまり、上掲永江一石氏のような批判ありきではなく、私たちに求められているのは、まずは自粛も含めた行動で示すことであります。

メディアも、政府や首長のコロナへの対応を批判したり、ワクチンの副反応を殊更に騒ぎ立てることではないのであります。

そうではなく、例えば、以下のような各地方自治体毎のワクチンの接種状況を日々伝えることこそ、メディアの役割であると心得る必要があるのであります。

■地方自治体別
■高齢者、その他一般別
■接種予約開始、予約受付中、予約終了
■1回目接種開始、接種中、接種終了
■2回目接種開始、接種中、接種終了

そして依然として減らない若者の感染。

ここで、あらためて若者のみなさんに尾身会長の言葉をおくるのであります。

尾身会長が掲げる「5つのポイント」、若者のみなさんは、ぜひとも心してお読みいただきたいのであります。

1.若い人だって病気に、盲腸になったりケガをする。普通だったらすぐに緊急外来にいけるが、そういうことがもうすでにできにくくなっている

2.感染しても特に若い人はほとんど症状がなかったり、軽症なんです。これが特徴なんです。感染が少し時間差があって、高齢施設・病院・家庭にいって、感染が伝播しそれによって重症化が起き、医療の崩壊につながっているという一面が間違いなくある

3.若い人は高齢者に比べて感染しても重症化しないのは明らか。重症化する人は少ないが、後遺症が残る人は結構います。脱毛したり、神経症状、これがかなり続くということがあるので、それに気をつけて

4.今でも1年近くの間コロナのために経済も大変疲弊しています。GDP、職を失う人、特に非常勤、非正規の人ますます若い人の仕事のチャンスが減ってくるということもある

5.最後のポイントは3密を避けると何度も言っていること。若い人のちょっとしたことで、日本の医療を救える、一番の立役者になれる。高齢者の命と日本の医療を是非5つの点をやって日本の社会を救えるんだというメッセージが若い人の間で伝わってくれるとありがたい
パンデミックの正体(11)、投稿日:2021年1月31日

 KAI

次々とLINEを使ったサービスが、中止に追い込まれているのであります。

KAIは、長年LINE利用の危険性を訴えてきたのでありますが、意に反して世間のLINE利用は広がり続けるばかりであったのであります。

LINEを使ったサービスを提供する事業者も、これを利用する一般個人や法人も、いずれもKAIに言わせれば、情報リテラシーの欠如以外の何者でもないと言わざるを得ないのであります。

このお話はのちほどさせていただくといたしまして、まずはLINE情報漏洩問題であります。

 政府の個人情報保護委員会は17日、無料通信アプリ「LINE」(ライン)の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。

 「事実関係を確認の上、適切に対応する」

 加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、こう語った。

 LINEによると、中国にある複数の関連会社が2018年夏ごろから、アプリの監視や開発業務の過程で、日本国内のサーバー内にアクセス可能な状態だった。名前や電話番号のほか、不適切な書き込みだとして利用者がLINEに通報した会話内容などが閲覧できるという。

 また、韓国にある関連会社のサーバーには、利用者の画像や動画のデータを保管していた。

 法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは禁じられている。LINEの指針では、利用者データを第三国に移転することがあるとしながら、国名の記載はなかった。

 LINEは、不正な情報漏洩(ろうえい)は発生していないとしたうえで、「説明が不十分だった」と謝罪した。
安保上のリスクも…「LINE」個人情報、中国で閲覧可能問題 政府が違法性の調査開始 韓国資本による海外流出の懸念が明らかに (1/2ページ)、2021.3.18

これに対して、KAIの周りのLINE利用者は、いたってのんきなことを宣うのであります。

「情報漏洩たって、LINEでの会話なんて漏れたって大した内容じゃないよ、平気、平気」

こんなLINE利用者に対して、山本一郎氏は、強く危険性を警告するのであります。

危険性の本質

LINEが当時、なぜ明らかに虚偽である「(日本人利用者などの)データ解読は不能」とリリースを打ったのかは謎ですが、ここの情報には画像・映像だけでなく、決済情報も入っており、そこには一部exifを含む位置情報や撮影日時に関する情報が格納され、またLINE PayやLINE証券などの決済データには個人の信用情報や決済の場所(お店)・金額なども含まれています。

これらの情報は、諜報上、極めて利用価値の高いものです。この韓国NAVER社のサーバーから韓国の情報機関である国情院や、その先の国家の情報部門などにデータがリレーされていたとしてもおかしくないものです。実際、韓国は法体系として、裁判所の令状に拠らず政府機関などが捜査や調査の名目で民間企業の持つデータにアクセスする権限を有しており、日本人の個人に関する情報が危険にさらされている危険性が極めて高い状態であることが改めて認識されたと判断されます。

つまり、これらの日本人の個人に関する情報は、単に個人に関する情報が他国の情報部門に素通りになっていたとして、そのことだけが問題なのではありません。

一連の個人に関する情報からソーシャルグラフと言われる「誰が、誰とつながって、どのくらいの頻度で音声や動画のコンテンツをやり取りしていたか(どのくらい親密な関係か)」を割り出すことができます。これは、例えば自衛官や海上保安庁の職員、警察庁・警視庁の関係者のみならず、その家族のライフログを収拾することで、特定の隊員・職員が誰と親しく、どこに駐屯していて、いま家族と一緒なのかどうかも含めて分析を行うことができることを意味します。

仮にexifなど撮影場所などの位置情報が含まれていないとしても、その時間帯に家族とLINEで連絡を取り合っていることが分かれば、確実に「その自衛官や警察官、海上保安庁職員、政治家秘書などは、家族と一緒の場所にいないことを示します。ソーシャルグラフから、どこに勤めるどういう家族構成の人物かのプロファイリングが進めば、保存されている画像や音声、映像、トーク時間などから、その人物がほぼリアルタイムでどこにいるのか分析可能であろうことは間違いないのです。

ごく簡単に言えば、長年にわたり、少なくとも2014年以降、日本人の個人に関する情報が韓国NAVER社のサーバーに無防備な形で収納されており、ユーザーに不利益になる形で、例えば情報機関などに漏れていたとしてもおかしくない状態だったと言えます。
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇、2021.03.24

さてさて、この山本一郎氏のLINE使用の危険性の警告は、LINE利用者の耳に届いたのでありましょうか。

今現在のLINE利用者にとって、LINE利用のメリットは、LINEのチャット機能につきると、KAIは考えているのであります。

つまり、文字による常時接続電話の会話、なのであります。

実はこの事実こそが、これから述べさせていただく情報リテラシー問題に直結するキーポイントとなるのであります。

と言うことで、情報リテラシーなのであります。

情報リテラシー、Wikipedia

今回のKAIの議論のテーマは、情報リテラシーとしてのLINEの活用能力とさせていただくのであります。

情報リテラシーの意味において、LINEの位置付け、カテゴリーは、「コミュニケーション」以外の何者でもないのであります。

確かに決済機能や様々なサービスにLINEは利用されているのでありますが、これらはすべて、人と人または法人、人と決済、人とサービスのそれぞれの間を繋ぐ、LINEのコミュニケーション機能によってサポートされているのであります。

ここで大きく問題となりますのが、人と人または法人との間のコミュニケーションなのであります。

従来からこのコミュニケーションを担ってきたのが、eメールであります。

このeメールにとって代わろうとしてきたのがLINEであったのであります。

しかしここでよくお考えいただきたいのでありますが、果たしてLINEはeメールの代替となり得るのでありましょうか。

これは、今回のLINEの情報漏洩問題をお考えいただければ自明なのでありますが、役所や事業者にとって従来からのサービスのeメールをLINEに置き換えることは、単にセキュリティの問題だけにとどまらず、他の意味においても元から不可能であったのであります。

すなわち、他の意味とは「情報量」の問題が、あったのであります。

eメールによる情報量は、LINEの(チャット機能の)及ぶところではないのであります。

であるにもかかわらず、LINEで情報が漏洩し、いまだeメールシステムでこれを聞かないのは、なぜか。

と言うことで、そろそろ結論を急ぐのでありますが、日ごろ情報量の多いコミュニケーションの実践者にとって、LINEはまるで「おもちゃ」であったのであります。

「おもちゃ」から情報が漏れるなど、当たり前と、KAIは思うのであります。 KAI

テニス タイブレークとは?

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タイブレークと言う言葉を、みなさんはご存じでありましょうか?

昨年から、コロナ騒動の影響で、野球のタイブレークが注目を集め始めたのであります。

試合を長引かせないために、野球の延長戦は、10回から、1アウト、ランナー1、2塁からゲームを始めるというルールであります。

実は、タイブレークと言う言葉は、テニスにおいては長いのであります。

国際テニス殿堂の設立者としても知られるアメリカのジェームズ・ヴァン・アレン(James Van Alen)が試合時間短縮のために1965年に考案し、1971年のウィンブルドン選手権で初めて導入された。この時には最終セット以外のセットでゲームカウントが8-8となった後に行うというルールであり、1979年にゲームカウント6-6の後に行うというルールに変更された。

4大大会のうち全仏オープンの最終セットはタイブレークを採用せず、2ゲームの差がつくまで試合は行われる。全米オープンでは慣例として、最終セットでは6-6でタイブレークに入るルールとなっている。全豪オープンでは2019年大会から最終セットでもタイブレークに入るようになり、さらにその場合は10ポイント先取で勝利となるルールとなった。ウィンブルドン選手権でも2019年から最終セットのゲームカウントが12-12となった場合、タイブレークに入るルールが導入された。
タイブレーク、Wikipedia

このタイブレークについて、このブログでも2、3度解説を試みたのでありますが、いま読み返しましても、情けないほどにわかりにくいのであります。

捲土重来、そこで改めまして、このタイブレークの解説を試みたいと思うのであります。

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■ダブルス、A、Bペア対C、Dペアの対戦

■タイブレークは、ゲームカウント6-6でスタート

■まず、6-6最初のサービスは、Aさんがフォアサイドから1本サービスを打って、相手のCさんに交代

※ここがポイント、まず1本だけサービスして、相手に交代する。以降バックサイド、フォアサードの2本のサービスを繰り返す

■次は、Cさんが、バックサイド、フォアサイドと、2本サービス

■次は、Bさんが、バックサイド、フォアサイドと、2本サービス

■次は、Dさんが、バックサイド、フォアサイドと、2本サービス

■次は、Aさんが、バックサイド、フォアサイドと、2本サービス

この繰り返し、です。

これを、先に7ポイント取ったペアが勝ちになります。ポイント6-6の場合、
2ポイント差がつくまで続けます。

コートチェンジは、6ポイントごとに行います。
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いかがでありましょうか。 KAI

(p.s.)

本日の全豪、女子車いすテニス決勝、ファイナルセットのタイブレークで、7ポイントを取ったデフロート(オランダ)が、歓喜の中、ネットに近づいて、審判からまだ試合は終わっていないと、注意を受けるのであります。

そうです、今回から車いすテニスでも10ポイント制が、導入されたのであります。残念ながら対戦相手の上地結衣は、ここで力尽きて、準優勝でした。

パンデミックの正体(11)

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とうとう世界の感染者が1億人を超えてしまったのであります。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の27日、世界全体で1億人を超えました。先進国を中心にワクチンの接種が進められていますがまだ一部にとどまっていて変異ウイルスも広がるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前6時半の時点で1億6万3707人と1億人を超えました。

感染者の割合を地域別に見ますと、南北アメリカ大陸が4000万人以上と全体の40%以上を占めていて、感染者が最も多いアメリカでは、この1週間の平均で1日当たり17万人ほどの感染者が新たに確認されています。

一方、ワクチンの接種は先進国を中心に進んでいますが、各国の政府などが公表したデータをまとめているイギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、今月26日の時点で全世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンは合わせておよそ6900万回分で、少なくとも1回は接種を受けた人の数もおよそ6300万人と世界の人口からみると一部にとどまっています。

新型コロナウイルスはイギリスで変異したウイルスが見つかり、その後、ヨーロッパや中東、アジアなど世界各地でこの変異ウイルスが確認されたほか、南アフリカでも別の変異ウイルスが見つかるなどしていて感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

日本時間 27日午前11時時点で1億21万人超
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の27日、世界全体で1億人を超え午前11時の時点で1億21万6403人となりました。

また、亡くなった人は世界全体で215万4967人となっています。
感染者の多い国
感染者が最も多いのは
▽アメリカで2543万4766人、
次いで
▽インドが1067万6838人、
▽ブラジルが893万3356人、
▽ロシアが371万6228人、
▽イギリスが370万268人となっています。
死者の多い国
亡くなった人が最も多いのも
▽アメリカで42万5038人、
次いで、
▽ブラジルが21万8878人、
▽インドが15万3587人、
▽メキシコが15万273人、
▽イギリスが10万359人となっています。
約100年前の「スペインかぜ」の感染者数は推定約5億人
アメリカのCDC=疾病対策センターによりますと1918年から大流行したインフルエンザ「スペインかぜ」では、世界でおよそ5億人が感染したと推定されています。

また、亡くなった人は少なくとも5000万人で、アメリカ国内だけで67万5000人が死亡したということです。

また、日本でもおよそ38万人が死亡したとされています。
新型コロナ 世界の感染者1億人超える、2021年1月27日 13時46分

そして致死率は、と言いますと、この記事によりますと、以下の通りとなるのであります。

■世界の致死率 2.15%(215万4967人/1億21万6403人)

■米国の致死率 1.67%(42万5038人/2543万4766人)

■日本の致死率 1.47%(5688人/38万7303人 1月30日23:59時点)

これを9か月前の4月29日午前3時半の時点と比べてみますれば、

■世界の致死率 6.93%(21万3824人/308万3467人)

■米国の致死率 5.71%(5万7266人/100万2498人)

■日本の致死率

(追記 2020/5/3 21:55)
現在の国内致死率 3.50%(522人/1万4907人)。

(追記 2020/5/15 23:00)
現在の国内致死率 4.40%(713人/1万6203人)

(追記 2020/5/16 12:45)
現在の国内致死率 4.49%(729人/1万6253人)

(追記 2020/5/23 18:40)
現在の国内致死率 4.92%(814人/1万6543人(5月22日現在))

(追記 2020/6/3 21:56)
現在の国内致死率 5.30%(901人/1万7000人)

(追記 2020/6/11 23:46)
現在の国内致死率 5.33%(922人/1万7306人)
パンデミックの正体(6)、投稿日:2020年4月30日

世界、米国、日本とどこを比べてみても、劇的に致死率が下がっているのであります。

もちろんこの原因は、すでに何度も申し上げておりますとおりなのでありますが、若者の感染率の劇的上昇に他ならないのであります。

非常事態宣言下の現在、感染者数の増加が止まらないのも、感染経路不明の若者の感染が、すでに蔓延してしまっているからであります。

これに対して、さすがに少なくはなったのでありますが、SNSなどでの「若者は感染して良いんだ」であるとか、「若者は人に感染させない」とか、間違った言説が、若者の感染を助長し続けているのであります。

つまり、今とるべき感染対策の中心は、「若者」なのであります。

尾身会長は、これを的確に指摘しているのであります。

○櫻井
「緊急事態宣言が出てから10日経ちましたけれども、その効果は?」

○尾身会長
「効果を判定するのは、もう来週の末ぐらいまでかかると思います。ただ人の流れなんかも減ってきていますし、一体感が少しずつ出てきているのでぜひ私は期待したいと思うが、これからが勝負だと思います」

○櫻井
「今回の緊急事態宣言が前回と比べると、“準”緊急事態宣言というか、前回と比べると緩い。もう少し最初から厳しくというのは?」

○尾身会長
「それはなかなか良い質問ですが、前回はこのウイルスのことを全くわかっていなかった。ところが今回は、この病気の特徴というのはほとんどの人が感染しても症状が軽いということもわかっているし、食を介してうつるというのもわかってきたしマスクの着用がかなり有効だというのがわかってきた。色んなことがわかってきたので前と同じことをやるよりもむしろリスクを高いところを集中してやるという方が効果があるということでここまでくると外出の自粛というものはどうしても必要なので今は昼夜を問わず不要不急の外出は控えて、というのをお願いしている」

○櫻井
「解除の基準の目安。先生はステージ2を目標に下げることが必要。政府はステージ3。東京都や西村大臣は500人。いろんな目安があるがどれを重視したらいい?」

○尾身会長
「数字も大事です。だけど私が申しあげたいのはそれよりも明らかに医療体制、保健所の負荷がどれだけとれているかそれをステージ3相当に下ろすこと、その上にステージ2まで行くような見込みがあるというのも重要でステージ3にいったから良いじゃなくて、ステージ3にいってしかも改善されているという傾向が大事でそういうことを考えて解除、医療体制あるいは保健所の体制で負荷がとれていなければそれは目的を達したことにはならない」

○櫻井
「先生の言葉で印象的だったのが、緊急事態宣言そのものが感染を下火にする保証はないという言葉。緊急事態宣言そのものが発出されるがどうかではなく、(発出)されようがされまいが私たちが気をつけることを気をつけないといけないということ?」

○尾身会長
「4月との違い、症状の出方とかはっきりとわかった。ということがありますけど、感染症対策上一つ大きな違いは、慣れが出てきて自治体や国からの要請、行動変容の要請に対する協力が明らかなに得にくくなっている。そこには、わかりやすい、みんなの心に響くなるほど。そうだ。というメッセージじゃないと伝わらないということで私は出したから無条件でうまくいくということではなく、そこには政府や自治体のメッセージの出し方も重要でそこに今応えていろんな環境を作ってくれていますよね。お金の問題、法律の改正ということも。それに一般市民も応えていただきたいし、応えてもらえるようなメッセージの出し方も必要。そこが私は今最も重要なポイントだと思っている」

○櫻井
「昨年4月の時には接触8割減のようなわかりやすいメッセージがあったが、こうしたわかりやすいメッセージは今は伝えない?」

○尾身会長
「ぜひ5つのポイントを。1つはもうすでに医療崩壊というのが始まってしまっていて若い人だって病気に、盲腸になったりケガをする。普通だったらすぐに緊急外来にいけるが、そういうことがもうすでにできにくくなっている。それから2番目は、ウイルスの特徴で、感染しても特に若い人はほとんど症状がなかったり、軽症なんです。これが特徴なんです。感染が少し時間差があって、高齢施設・病院・家庭にいって、感染が伝播しそれによって重症化が起き、医療の崩壊につながっているという一面が間違いなくある。それから3番目は、若い人は高齢者に比べて感染しても重症化しないのは明らか。重症化する人は少ないが、後遺症が残る人は結構います。脱毛したり、神経症状、これがかなり続くということがあるので、それに気をつけて、そういうこともあるんだと。4番目ですけど、今でも1年近くの間コロナのために経済も大変疲弊しています。GDP、職を失う人、特に非常勤、非正規の人ますます若い人の仕事のチャンスが減ってくるということもある。最後、一番大事なことですけど、今回8割削減ということをしなくても、むしろフォーカスをおいてやった理由最後のポイントは3密を避けると何度も言っていること。若い人のちょっとしたことで、日本の医療を救える、一番の立役者になれる。高齢者の命と日本の医療を是非5つの点をやって日本の社会を救えるんだというメッセージが若い人の間で伝わってくれるとありがたい」

○櫻井
「若い人は活動量も多い。いつまでというのが気になるがどれくらいのメド?」

○尾身会長
「いつまで続くとははっきり言えませんけど、苦労してきたけど最後の一歩をするとだんだんとワクチンも出てきて光・希望が見えるので最後のちょっとした辛抱というか、本当にこの病気は非常にめんどくさい病気なんです。SARSという病気がありましたね。非常に正直な病気になると症状がでて初めて人にうつす。悪人らしい顔をしている。今回は悪人なのか善人なのかわからない。そういう病気ですよ」

○櫻井
「今の先生の話では1人1人の意識が変わることで、この先の数字が変わっていくのは確かなことですよね」

○尾身会長
「私どもは感染症対策に長く携わってきて今いったようなリスクが高いところを中心に防ぐ、避けるということができれば間違いなく下がります。かなり急速に下がります。ここは我々市民の意識と行動にかかっているんです。そのことは是非お伝えできれば」
尾身会長×櫻井キャスター 単独インタビュー、2021.01.18

尾身会長が掲げる「5つのポイント」、若者のみなさんは、ぜひとも心してお読みいただきたいのであります。

1.若い人だって病気に、盲腸になったりケガをする。普通だったらすぐに緊急外来にいけるが、そういうことがもうすでにできにくくなっている

2.感染しても特に若い人はほとんど症状がなかったり、軽症なんです。これが特徴なんです。感染が少し時間差があって、高齢施設・病院・家庭にいって、感染が伝播しそれによって重症化が起き、医療の崩壊につながっているという一面が間違いなくある

3.若い人は高齢者に比べて感染しても重症化しないのは明らか。重症化する人は少ないが、後遺症が残る人は結構います。脱毛したり、神経症状、これがかなり続くということがあるので、それに気をつけて

4.今でも1年近くの間コロナのために経済も大変疲弊しています。GDP、職を失う人、特に非常勤、非正規の人ますます若い人の仕事のチャンスが減ってくるということもある

5.最後のポイントは3密を避けると何度も言っていること。若い人のちょっとしたことで、日本の医療を救える、一番の立役者になれる。高齢者の命と日本の医療を是非5つの点をやって日本の社会を救えるんだというメッセージが若い人の間で伝わってくれるとありがたい

 KAI

パンデミックの正体(10)

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今年は、パンデミックに始まり、パンデミックで終わろうとしているのであります。

パンデミックの正体(3)、投稿日:2020年1月31日

今回のパンデミック当初、KAIが問題として取り上げましたのが、多くの方々の致死率と死亡率との混同であります。

■感染率=感染者数/人口
■致死率=死者数/感染者数
■死亡率=死者数/人口
従って
■死亡率=感染率×致死率
パンデミックの正体(5)、投稿日:2020年3月31日
インフルエンザや他の病気による死者数に比べて、コロナの死者数が絶対的に少ないから、コロナは騒ぎすぎだといったものであったのであります。

しかし、インフルとの比較に使用した米国のコロナの死者数が、あれよあれよと言う間に、インフルを追い越し、いまだに増加し続けてる、非常事態となっているのであります。

ところが、当初日本の死者数が欧米に比べて少ないことを理由に、「風邪やインフルと同じ、怖くない」論が幅を利かせ、あげくに「若者は感染して良い」などと吹聴する「バカ者」まで現れる始末であったのであります。

これが、年末になって、日本でもコロナの死者数が3443人(12月30日23:59時点)となって、インフルの死者数を大きく上まわり、もはやインフルと同じ論の出る幕は完全に途絶えたと言えるのであります。

それでもなお、これを簡単には認めたくない人々が持ち出しているのが、「死者数に死因がコロナでない死者が含まれている」論なんであります。

ここに至ってもなお、「致死率」を正しく理解できない方々が存在するのであります。

つまり、コロナの死者数とは、その死因に関係なく、コロナに感染した人が病気で死亡した人数を指し、その死者数の、感染者数に対する割合を致死率と言うのであります。

ここで、あらためて、コロナの致死率のインフルとの違いを示させていただき、2020年の締めとさせていただくのであります。

■インフル感染者数:1000万人/コロナ感染者数:23万1234人(12月30日現在)
■インフル死者数:1016人/コロナ死者数:3443人
■インフル致死率:0.01%/コロナ致死率:1.49%

コロナはインフルの100倍危険な感染症なのであります。 KAI

1か月近く経っても収束の見えない、大統領選挙なのであります。

この異例中の異例の選挙とは、一体なんであるのか、今回これを考えてみたいのであります。

【不正票集計ソフトDominion】 トランプ大統領がツイートした『ドミニオン投票機』とは? / マクナニー報道官の宣誓証言も、更新日:2020-11-18

こちらの記事をご覧いただきますならば、それが立証されるか否かに関わらず、バイデン側に不正があったことは、まぎれもない事実であると思うのであります。

果たしてトランプが法廷闘争によって、逆転勝利を勝ち取ることができるかどうか、きわめて期待が大きくなるところであるのでありますが、そもそもなんでこんなことになるのか、そこが問題なのであります。

すなわち、選挙とは、

■得票率=獲得した票数/開票された票数
■開票率=開票された票数/受付した投票票数
■投票率=受付した投票票数/有効な有権者数

この三つの数値によって、当該選挙の開票状況が判断されるものと考えていたのでありますが、今回の米国の大統領選挙では、これがまるで違ったのであります。

つまり、今回の選挙で速報されるのは、

■得票率=獲得した票数/開票された票数
■開票率=開票された票数/受付した投票票数

この二つのみであって、まるで、残る指標「投票率」が抜け落ちているのであります。

これが何を意味しているのかは、明らかなのであります。

すなわち、米国では「有効な有権者数」が公的に正確に把握されていない、と言う驚くべき事実なのであります。

いえ、おそらくはそれぞれの州政府によって、その州における有権者とその人数は把握されてはいるのであります。

しかしその方法「有権者登録」、これこそが、「ガン」であったのであります。

米国の選挙で必要な「有権者登録」とは? 制度や手続きを知る、2020.10.15 Thu posted at 12:00 JST

この記事の中で度々登場します言葉、「非中央集権的」とは、日本の戸籍制度に裏付けされた住民票によって機械的に把握される有権者名簿ではなく、有権者本人の申告を基に作成される有権者名簿のことを指しているのであります。

しかし、この制度には、きわめて大きな欠陥があるのであります。

有権者登録の制度は州によって違う。ある州はオンラインでの登録方法を提供し、他の州では提供していない。登録の締め切り日も違う。

約3分の2の州が11月3日の「選挙の日」の前に登録を済ませることを要求している。こうした締め切り日は10月の最初の数週間に設定されていることが多い。

残りの州では選挙日当日に有権者登録が可能だ。
米国の選挙で必要な「有権者登録」とは? 制度や手続きを知る、2020.10.15 Thu posted at 12:00 JST

なんと選挙日当日に有権者を登録できるとは、まさに驚くべき制度と言わざるを得ないのであります。

そしてお考えいただければこの制度と、郵便投票制度の間にある矛盾こそ、今回の大統領選挙の大混乱の原因になっていることは明らかなのであります。

本来は郵便で投票される投票用紙とは、事前に有権者登録を済ませた名簿をもとに作成され、有権者に郵送されたものであるはずであります。

しかし、もし例えば中国で印刷された投票用紙を使って、これを郵送して投票しても、「選挙日当日に有権者を登録できる」ため、郵送されてきた投票用紙が正規のものであるかチェックのしようがないのであります。

結果、すべての郵送投票用紙を「受付した投票票数」としてカウントしたのが、今回の大統領選挙であったと言うことなのであります。

つまり、そもそもにおいて正確な有権者数、すなわち投票率の把握など、ほとんど不可能に近いとも言える選挙制度であったのであります。

恐らく今後の法廷闘争の焦点は、このあたりに絞られてくると、KAIは想像するのでありますが、はてさていかなることになるのでありましょうか。 KAI