KAI_REPORT

いよいよ、これまで「人ごと」と思って感染拡大防止にあまり協力的でなかったみなさまにとって、まさに「人ごと」ではなくなってしまったのであります。

　大阪府の吉村洋文知事は３０日、京都産業大や県立広島大の学生らの間で新型コロナウイルス感染が相次ぎ確認されている状況について「若者から高齢者や基礎疾患のある患者に感染を広げて命が失われることもある。ひとごとではなく、自分ごととしてとらえてもらいたい」と述べ、注意喚起した。府庁で記者団に答えた。

　大阪府立大は、ホームページで学生や教職員の海外渡航に関するガイドラインを掲載。外務省が渡航中止勧告を出しているイタリアやスペインなど危険度「レベル３」の国は「渡航不可」、不要不急の渡航を自粛すべき英国など「レベル２」は「原則として渡航不可」とし、公私を問わず事前に届け出ることとしている。

　レベル３と２の国から帰国した後は、２週間にわたり自宅などで待機し、公共交通機関を使わないことや毎日の検温など健康状態の確認、登校・出勤時の経過観察記録の提出を求めている。
（「人ごとではなく、自分ごと」感染相次ぐ若者に吉村大阪府知事が呼びかけ、2020.3.30 18:10、産経WEST）

　なぜこれほどまでに「人ごと」であったのか。

　その原因の一端は、

・コロナは、風邪やインフルと同じで怖くない
・死ぬのは高齢者でしかも基礎疾患のある老人で若者は関係ない
・米国のインフルの死者は2万人、コロナの比ではない、インフルこそ恐れよ
・経済崩壊による死者は10万人以上だから、コロナで50人死んだくらいで、経済崩壊を疎かにするのはおかしい

と言った言説が、SNSを中心に蔓延り、結果的に若者たちにとって見事なまでに「人ごと」観が蔓延してしまったのであります。

この「人ごと」観に一撃を与えたのが、今回の志村けんコロナ訃報であったことはまずもって間違いないのであります。

そこで今回は、この1ヶ月の、「人ごと」観蔓延のストーリーを、KAIのツイートを通して追ってみたいと思うのであります。

致死率もそれ程驚異的でも無い
↑
そんなことはありません。
・エイズ・・致死率2.7％
・肺炎・・致死率8.9％
・新型コロナ・・致死率3.4％（WHO公式）
エイズよりはるかに危険な感染症です。

内海@u23mjag ・ 3月30日
それにしても経済不況で万単位の人間が毎年自殺しても1ミリも動かなかった政府や業界団体や民間人が、致死率もそれ程驚異的でも無いが自分達に火の粉が降りかかる可能性の有る伝染病相手だと都市封鎖まで考えて動き出すの色々露骨過ぎるでしょ。 絶対これ氷河期世代とか将来的に棄民する気だったなw

（Twitter、午前0:14 ・ 2020年3月31日）

KAIが当初より着目してきましたのが、このコロナの致死率の高さであったのでありますが、残念ながらコロナの致死率への誤解は、いまだ収まる気配がないのであります。

返信先: @hiroco2003さん
毎年肺炎で10万人亡く
↑
まさにこの肺炎の致死率です。
・エイズ・・致死率2.7％
・肺炎・・致死率8.9％
・新型コロナ・・致死率3.4％（WHO公式）
コロナの死亡率（感染率×致死率）を下げるには感染率を下げる。ご聡明なhirocoさんには、今何をすべきか自明と思います。

suzuki hiroco@hiroco2003 ・ 3月29日
返信先: @kai_reportさん
仰る通り十分リスクの高いものですけど、日本では毎年肺炎で10万人亡くなっています。しかも60代以上の基礎疾患を持った方の寿命が数年から数10年程度縮まるというものを弁えておくものだと思いました。

（Twitter、午後6:46 ・ 2020年3月29日）

一方で、幸いにして、こうしたご説明をすることによりまして、ご理解いただける方も増えて行っていると思うのであります。

返信先: @Isseki3さん
バブル崩壊のあと・・コロナの死者の比じゃない
↑
でもバブル崩壊の途中で10万人崩壊を止められなかったじゃないですか？幸い今回は、50人の段階で、160万人になるとも予想されるコロナ崩壊を止めようと、社会は動いているのです。こんな簡単なことも理解できませんか？

Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」@Isseki3 ・ 3月30日
バブル崩壊のあと、自殺とはっきり分かってる人たちが10万人規模。行方不明が20万人くらい。コロナの死者の比じゃない。コロナはまだ50人くらい。経済を止めるな
経済崩壊が起きるとどうなるか、具体的に理解しよう https://landerblue.co.jp/49575/ @Isseki3さんから

（Twitter、午後11:30 ・ 2020年3月30日）

さて、こちらが命と経済を天秤にかけろと主張する人々の代表、永江一石氏であります。

このあとご紹介します他の方々の主張にも出てくるのでありますが、物事の可否の判断を死者数の絶対値、すなわち死亡率で行う、そういった価値観の持ち主の代表者なのであります。

この価値観が破綻していることは、この引用ツイートで指摘の通りであるのでありますが、あらためてご説明したいと思うのであります。

ここで重要となりますのが、以下の数式なのであります。

■感染率＝感染者数／人口
■致死率＝死者数／感染者数
■死亡率＝死者数／人口
従って
■死亡率＝感染率×致死率

こんな簡単な数式でさえ、ご理解いただけないのが、死者数絶対視論者なのであります。

返信先: @mph_for_doctorsさん, @ittetsu313さん
社会ニュース的なインパクトと実際の死亡リスクは全然釣り合ってない
↑
死亡リスクを死者数（死亡率）とするか致死率とするかの違いで、致死率の高さで十分つりあっています。つまりコロナは一旦感染するとインフルの数十倍の確率で死亡しますから十分インパクトあります。

レ点注射器薬DNA@m0370 ・ 3月27日
アメリカだって、CDCが新型コロナで「8万人罹患し700人死亡」って言ってても、そのCDCが同時に季節性インフルエンザは今シーズンだけで「3900万人罹患し23,000人死亡」って発表してんだから、まあ社会ニュース的なインパクトと実際の死亡リスクは全然釣り合ってないわな。
https://cdc.gov/flu/weekly/index.htm

（Twitter、午後4:04 ・ 2020年3月28日）

死者数を絶対視する方々がたびたび引用される、米国のインフル感染者と死者数なのでありますが、上掲の数式を理解していますならば、米国のインフルの例示が、死者数絶対視論者の論拠になっていないことが、たちまち明らかになるのであります。

すなわち、感染率が低い段階（コロナの場合）での死者数と、感染率が高い段階（インフルの場合）の死者数の比較とは、前者の感染率が後者と同じになった時の死者数、つまり致死率で比較しなければ、まるで意味をなさない比較になるのであります。

しかも、感染率を左右する感染力も、恐らくコロナはインフルの数倍あると見られており、米国で、万が一、コロナの感染拡大阻止に失敗して、感染者が3900万人に達すると、23,000人の比ではない、なんと133万人が死亡すると試算される、そういった危機的事態に米国は陥っているのであります。

まさに、決してこれは米国だけの問題ではないことに、日本の死者数絶対視論者は気付く必要があるのであります。

長くなりましたので、最後に一つだけ引用させていただきたいと思うのであります。

返信先: @momojisince2007さん
開票率5%で当確なんておかしいと数学者・秋山仁と話したら
「それが統計学ですよ」
「まだ開票率5%なのに？」
「あなたね、味噌汁作って味見するのに丼鉢でグーッと飲む？」
「・・・小皿ですよね」
「それが5%よ」
https://togetter.com/li/1000367
（Twitter、午後10:47 ・ 2020年3月26日）

これは、日本の感染者数はおかしい、検査していないからではないか、との疑問に対して、数学者・秋山仁氏のご名答をご紹介したものであります。

致死率も感染率も、そして死亡率も、すべて統計学と言う数学的に裏づけされた数値であることを、みなさまにはご承知いただきたいと思うのであります。　KAI

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いよいよパンデミック、アウトブレイクが始まったのであります。

北海道の鈴木知事は午後５時半すぎに始まった道の新型コロナウイルスに関する対策会議で、状況は深刻さを増しているとして、28日から３月19日の間、「緊急事態宣言」を出しました。道民に向けては感染の拡大防止のため、この週末の外出を控えるよう呼びかけています。

緊急事態宣言の内容

鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。

「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお願いします」としています。

鈴木知事「まさに今が山場 この週末外出控えて」

鈴木知事は新型コロナウイルスに関する対策本部の会合で「北海道では現在までに63件の感染者が確認されており、感染拡大のスピードを抑える対策が必要になっている。まさに今が山場であり、１日も早く終息させる必要がある」と述べました。

また、「飲食店やスポーツジムなどでの接触の可能性が出てきいるので、週末については基本的には外出を控えてもらいたい」、「子どもたちには外出を控えてもらっており、大人も同じようにすることで、道民一丸となってこの週末、取り組みを進めていきたい。極めて深刻な状況であると認識し、行動してもらうようご協力をお願いしたい」と述べました。

鈴木知事「地域間での感染拡大のおそれ」

また、鈴木知事は新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて臨時の記者会見を開き、北海道内の住民にこの週末の外出を控えるよう呼びかける「緊急事態宣言」を出したことを改めて説明しました。

そのうえで「きのう、集団感染の疑いがある６人が北見市で開催された展示会に参加していたことが判明し、札幌市からの参加者も確認されている。地域間での感染拡大のおそれが出てきている」と述べました。

また「緊急事態宣言を出したことを受けて、安倍総理大臣に日本で感染者が最も多い北海道の実情を直接伝える緊急の要望をしたい」と述べました。

主な交通機関は通常どおり運行の見通し

北海道の主な交通機関は今のところ通常どおり運行される見通しです。

このうちＪＲ北海道は「列車はビジネスなど様々な理由で利用する人がいて　外出せざるを得ない人もいる。公共交通機関として列車を間引き運転するなどの対応は今のところ考えていない」として、週末も通常どおりのダイヤで運転する予定だとしています。

また全日空と日本航空も、週末に北海道を発着する便について、今のところ通常どおり運航する予定だということです。
（北海道知事 道民に「緊急事態宣言」 外出控えるよう呼びかけ、2020年2月28日 18時34分）

さてみなさま、いかがでありましょうか？

「感染力のかなり強い致死率は低い風邪の類」、「基礎疾患のない人の致命率は高くない」と、世間は騒ぎすぎ、過剰反応と声高にツイートしてきた方々にとって、この緊急事態宣言をどう受け止めておられるのでありましょうか。

事態は、KAIが当初から指摘している通りに推移、進行しているのであります。

と言うことで、今回はなぜこの方々が自信満々に、今回の事態を予測できなかったのか、この原因を考察してみたいと思うのであります。

根路銘　これらの数字も怪しい。ちゃんとした遺伝子診断キットを使い、新型コロナウイルスと特定した患者なのか、疑わしい。

もし、新型コロナウイルスが本当に人々が恐れているような強い感染力を持っていれば、世界ですでに数百万人が肺炎で亡くなっていておかしくない。

世界では、毎年インフルエンザで25万-50万人が亡くなっている。新型コロナウイルスは、毎年膨大な犠牲者を出しているインフルエンザのウイルスに比べればはるかに感染力が弱い。

この程度の被害者数で、国境を閉ざし、交通網も遮断するようでは、横綱級の新型インフルエンザが発生し、感染者数百万人、死者数十万人という事態になったら世界はたちまち崩壊してしまうのではないですか。多くの方が、根拠が不確かな怪しい数字に踊らされていると思わざるを得ません。
（コロナ「感染拡大のおそれはとても小さい」大御所がパニックを叱る！、過剰反応を広めた「2つの誤算」とは、2020.02.13）

ここに引用させていただきました記事を含めまして、今回の政府を含めた世間の対応を「過剰反応」とする専門家、ジャーナリスト、そして多くの物知り顔の世間のみなさまに共通するのが、今回の新型コロナウイルスの「致死率」は低いとする言説なのであります。

そして彼らは主張するのであります、「世界では、毎年インフルエンザで25万-50万人が亡くなっている」と。

つまり、50万人亡くなってからコロナを恐れよと。

実は、これを主張する医師である根路銘（ねろめ）氏を始めとした方々に共通するのが、KAIが言う、彼らのレトリック思考なのであります。

レトリック思考とは？

すなわち、結論が先にありきの思考方法でありまして、その結論を裏付けるはずの傍証が、結果的にすべてこの結論から導かれると言う、論理（ロジック）思考の逆流思考方法であったのであります。

今回の例で言いますならば、「世界ですでに数百万人が肺炎で亡くなっていておかしくない」との結論をもとに、「世界では、毎年インフルエンザで25万-50万人が亡くなっている」ことを傍証にあげるのであります。

しかしながらこのレトリック思考を決定的に打ち破る事実が、ここにあるのであります。

■「インフルエンザ感染者の致死率は、0.001%」

これを計算するとしまして、

■毎年50万人の死者／0.001％＝毎年の感染者数→500億人

なんと500億人、天文学的感染者数となるのであります。

そうです、レトリック思考にはまってしまうと、理数に長けたはずの科学者でさえも迷妄の論を極めるのであります。

と言うことで、今回の新型コロナウイルス、インフルエンザに較べても感染力、致死力、両者ともはるかに強力であることを、私たちは肝に銘ずる必要があるのであります。

まさしく3.11を前に起こった、今回の災厄なのであります。

一体誰が3.11の前に、3.11と言うこの災厄を予言できたであったでありましょうか。

今回もまた、人類にとって千年に一度かもしれない災厄である可能性があるのであります。

それに対して、全国の小中高の一斉休校を呼びかけるなど、正しく恐れる対応はまったくもって間違ってはいないと、KAIは強く申しあげるしだいなのであります。

日本の未来に幸あらんことを。　KAI

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久しぶりのパンデミックなのであります。

KAIはすでに10年前、パンデミックとはなんであるのか、このエントリーで言及していたのであります。

そこで「パンデミック」です。

致死性の高いウィルスが、世界中で蔓延した状態を「パンデミック空間」とすると、この空間における光とはウィルス。光速は、ウィルスの感染スピード。光子は感染者。「波」ですからとっくの昔に、検疫と言うスリットはすり抜けている。

つまりすでに感染者は国内にいる。

1週間以内に、間違いなく国内に感染者が現れる。
（パンデミックの正体、投稿日:2009年4月28日）

結果はKAIの予想した通りとなったのであります。

そしてパンデミックの正体（２）、投稿日:2010年7月24日のエントリーで取り上げたのが、こちらであります。

　興味深い例が書かれている。2009年、日本の社会で新型インフルエンザが流行したとき、通常なら季節型のインフルエンザは終わる時期なのに、報道などではこの年は異例にインフルエンザが流行していると語られたものだった。ところが、著者のグループは片っ端から患者さんの喉や鼻をRT-PCRという手法で調べてみた。

　2009年5月のことです。もうインフルエンザは流行していない、と考えられている季節です。初夏ですから。ところが、出るわ出るわ、探してみたら、たくさんの患者さんから、新型インフルエンザではなく、従来型の季節性インフルエンザが検出されたのでした。しかも、その多くは迅速検査で陰性だったのでした。2009年だけ特別、季節性インフルエンザが初夏に流行ったのではありません。いままで、初夏にインフルエンザ検査をした医者がいなかったのです。

（[書評]感染症は実在しない―構造構成的感染症学（岩田健太郎））

この「興味深い例」に記述されている内容は、きわめて重要なのであります。

2009年だけ特別、季節性インフルエンザが初夏に流行ったのではありません。いままで、初夏にインフルエンザ検査をした医者がいなかったのです。

そうです、今回の新型肺炎とは、決して異例でもなんでもないのであります。

ただ単に、おそらくかなりの期間、新型肺炎として検査されてこなかっただけであったのであります。

それが、たまたま武漢の医者が、従来に較べて感染率および致死率が高い感染症であったために注目、検査し、続いて世界中が検査を開始し始め、今に至ると言うのが、真相であったのではないかと考える必要があるのであります。

すなわち、いま報じられる感染拡大は、今回単なる新たな検査によって見えてきた感染拡大なのでありまして、実態は、すでに新型肺炎は世界中に蔓延してしまっているかもしれないのであります。

もちろんそうではないことを願うばかりではありますが、これがそうではないことを証明するためには、世界中で肺炎の重傷者への新型ウイルス検査の開始が必須なのであります。

しかし、残念ながらKAIの予想は悲観的であります。

　厚労省によると、新型肺炎に感染したバス運転手は8-11日に大阪から東京へ、12-16日に東京から大阪へと、中国・武漢からのツアー客を乗せていた。
（感染したバス運転手は大阪―東京を往復、2020年1月28日 19時31分）

この事実から考えられますことは、これまでなんの疑いも持たれることのなかった普通の中国観光客から運転手が感染し、感染源であるこの中国観光客はいったいどうなったのか、世間がなぜ注目しないのか。メディアを含めたこの無関心にあるのであります。

すなわちこれは、今回たまたま致死性の低いウィルスであったことが、幸いしただけのこと。

根本的な検疫体制そのものの考え方を変えない限り、これを阻止することは不可能と言わざるを得ないのであります。つまり、天気予報並みの観測体制でもってあらゆるウィルスの前期感染動向のチェックであります。

いまや人類は、ウィルスとの全面戦争に直面しているとの認識が、不可欠なのであります。
（パンデミックの正体（２）、投稿日:2010年7月24日）

まさにここに指摘させていただきましたとおりであるのでありますが、現場から「制御不能」の言葉が発せられるのは、よほど深刻な事態と私たちは受け止める必要があると、KAIは考えているのであります。

　【上海＝南部さやか】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を阻止するため、中国湖北省武漢市が発動した事実上の封鎖措置は２４日、２日目を迎えた。一部メディアやＳＮＳなどから伝わってくる情報は、市内での肺炎の拡散が深刻な状況にあることを示唆している。

　２００２-０３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に対応したことで知られる香港大の管軼グァンイー教授は２１-２２日に武漢市で現地調査した後、中国のネットメディア「財新」の取材に対し、今回の肺炎の感染規模について「慎重に見積もってもＳＡＲＳの１０倍以上となる」との見解を示した。ＳＡＲＳでは中国で３４９人が死亡した。

　管氏は、市内の市場の衛生状態の劣悪さやマスクの着用を怠っている実態など、住民や政府の防疫意識の低さに驚き、「すでに制御不能だ」と判断して武漢を離れたという。また、封鎖措置を前に市を離れた多くの若者らが「ウイルスを全国各地に運んでいる」と警告し、１４日間とされる潜伏期も踏まえ、今月２５-２６日の発症者増加に「注意すべきだ」と述べた。

　また、武漢大人民医院は２４日、発熱やせきなど肺炎に典型的な症状を示さず、下痢などを訴えるだけだった４５歳男性の感染が確認されたとの研究報告を公表した。報告は今回の肺炎の特異性を指摘しており、人民医院は「容易に誤診を起こし、さらに伝染を広げかねない」と警鐘を鳴らした。

　中国中央テレビによると、武漢市政府は２月３日までの完成を目指し、肺炎患者用にベッド数１０００床の病院建設を始めた。

　中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」などでは武漢発として、病院で男性が突然倒れ伏したり、街中をおびただしい数の救急車が走ったりする場面を伝える動画が拡散している。

　ただ、単身赴任で市内に住む邦人男性の一人は２４日、自宅で本紙の電話取材に応じ、「デマ情報が無数にある。実際に市内で何が起きているのか知るのは難しい」と語った。男性は市内の邦人仲間とＳＮＳで情報交換しているが、情報が不足しているという。

　武漢市では、約５００人の邦人の多くが足止めされているとみられ、この男性も２４日に予定していた一時帰国を諦めた。
（感染規模「ＳＡＲＳの１０倍以上」…「すでに制御不能」との見解も、2020/01/25 09:21）

　KAI
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いよいよ2019年も、大晦日とあいなったのであります。

さて、本日期限とトランプを挑発してきたわれらの金正恩くん、さすがにこれがこけおどしであったことが明らかになった、2019年の最後の日となったのであります。

これは前回のエントリーで「北朝鮮の篭城戦」と表現させていただきましたとおりの展開となっているのであります。

今回はそれを、今月1ヶ月間の動きから確認してみたいと思うのであります。

まずはこれをご確認いただくために、この前回のエントリーで書かせていただきましたKAIの所見をご覧いただきたいのであります。

トランプにとって
・現時点で米国本土への核攻撃の可能性がほぼなくなった
・これにより米国本土を射程にしたミサイル以外の発射を容認
・北朝鮮の非核化交渉を急ぐ必要性がなくなった

金正恩くんにとって
・米国の軍事的脅威（金正恩くん暗殺を含む）がほぼなくなった
・ミサイル発射が容認されたことで、核開発を含めた軍事開発推進への拍車がかかった
・もとから非核化は毛頭なく、過去続けてきた見せ掛けの非核化を交渉材料にする方針を確認
（北朝鮮崩壊のシナリオ（１３）、投稿日:2019年11月30日）

この所見がいかに的確であったか、順を追って以下述べさせていただきたいのであります。

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は８日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、敵対的な行動を取れば自身との「特別な関係」を損なうことになると警告を発した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、西海衛星発射場で「極めて重要な実験」を成功させたと発表した。

これに対してトランプ氏はツイッターに、正恩氏は敵対行動のせいで「事実上全て」を失う恐れがあると投稿。「米大統領との特別な関係をふいにする」ことは望まないはずだと書き込んだ。

ＣＮＮが先週入手した衛星写真では、北朝鮮が同発射場でミサイルのエンジン試験を再開する可能性が指摘されていた。７?８日に民間衛星から撮影された写真にも、エンジン試験を実施した形跡がみられた。

北朝鮮の外務省高官は１０月、正恩氏がトランプ氏との「特別な」関係をたたえ、両首脳は「互いへの信頼」を維持しているとの声明を出していた。

トランプ氏も７日の時点で記者団に、正恩氏との関係は「非常に良い」と語ったが、同時に「一定の敵対関係があることは確かだ」とも認めていた。

トランプ氏は８日のツイートで、北朝鮮は約束通り非核化を実行しなければならないと強調した。一方、北朝鮮の金星（キムソン）国連大使は７日、米国との交渉のテーブルから非核化は消えたとする声明を発表していた。
（トランプ氏、正恩氏に警告　「特別な関係をふいにする」、2019.12.09 Mon posted at 10:22 JST）

この記事のポイントは、＜トランプ氏はツイッターに、正恩氏は敵対行動のせいで「事実上全て」を失う恐れがある＞の部分であるのであります。

つまり、金正恩くん、もしなにかやらかせば容赦しないと、トランプが言い放ったと言う事実なのであります。

すなわち、これ以降、いくら北朝鮮が何を言おうが、米国は聞く耳もたずを貫くのであります。

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に対して、「アメリカに敵意を示したらすべてを失う」と述べました。これについて北朝鮮は談話を発表し、われわれはこれ以上失うものはないと反発したうえで、アメリカに対して「安全への脅威が大きくなっていく現実を見守るしかないだろう」とけん制しました。

北朝鮮がかつて事実上の長距離弾道ミサイルを発射した発射場で「重大な実験」を行ったことを発表するなど、ミサイルの発射を再開する可能性を示唆する中、トランプ大統領は８日、ツイッターに「キム・ジョンウンは賢く、アメリカに敵意を示したらすべてを失うことを知っている」と投稿し、キム委員長をけん制しました。

これについてキム委員長の側近で朝鮮労働党のキム・ヨンチョル副委員長は談話を発表し、「われわれはこれ以上失うものはない」としたうえで、トランプ大統領の発言について「老いぼれのもうろくだと言わざるをえない」と反発しました。

そして、アメリカに対して「勇気と知恵がなければ、過ぎていく時間とともに、安全への脅威が大きくなっていく現実を見守るしかないだろう」とけん制しました。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐって一方的に「年内」という期限を設けて譲歩を迫っていて、米朝双方の駆け引きが激しくなっています。
（北朝鮮 「安全への脅威大きくなる」と米をけん制、2019年12月9日 20時36分

挑発すれども、米国反応せず。あせる北朝鮮であったのであります。

【ソウル=恩地洋介】非核化交渉で米国に譲歩を迫る北朝鮮が強硬姿勢を強めている。年末が交渉期限だと主張し、下旬に開く党会議で「重大な問題」を決定すると予告する。大陸間弾道ミサイル（ICBM）関連とみられる実験を繰り返し、米高官の対話呼びかけにも応じなかった。日米韓の防衛当局は弾道ミサイル発射などの挑発を警戒している。

米国務副長官への昇格が決まったビーガン北朝鮮担当特別代表は15?20日に韓国、日本、中国を訪れた。韓国では北朝鮮に対話を呼びかけ、板門店での接触を探ったが反応はなかった。北京で北朝鮮高官と協議するとの観測も浮上したが、実現しなかったもようだ。

トランプ米大統領は20日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話協議し、米中貿易交渉の進展を確認したほか、北朝鮮情勢についても意見交換した。

他方、北朝鮮はミサイル開発を再び活発化させるような行動を次々と公開しており、2回目の「重大な実験」を13日実施したと明らかにした。専門家は強力なICBMエンジンの開発実験とみている。朝鮮中央通信によると実験時間は7分間で、エンジンの燃焼時間だった可能性がある。北朝鮮が2016年9月に実施した実験時間は200秒だった。今回はその2倍を超える。

金正恩（キム・ジョンウン）委員長は16年のエンジン実験を「革命」と呼び、17年11月には米本土に到達する能力を持つICBM「火星15」の発射へと至った。エンジンの出力が向上すれば、ミサイルの弾頭の重量も増やせる。韓国国防研究院が最近出した報告書は、複数の核弾頭を搭載する「多弾頭ICBM」の開発が進められていると指摘した。

北朝鮮外務省高官は3日、「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国次第だ」との談話を出した。米太平洋空軍のブラウン司令官は北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する恐れがあるとの見方を示した。韓国国防当局は「宇宙開発」の名目で人工衛星を発射する可能性に注目している。北朝鮮はかねて人工衛星と称してミサイル発射実験を重ねてきた。

10月2日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験を繰り返すとの観測もある。米戦略国際問題研究所（CSIS）は北朝鮮西岸の南浦港で、水中発射試験台近くの活動が再開されたと分析している。米軍は警戒を強めており、聯合ニュースによると21日には空軍偵察機「E8ジョイントスターズ」が朝鮮半島上空を監視飛行した。

国連安全保障理事会が17年12月に決議した対北朝鮮制裁には、北朝鮮がICBM級のミサイルを再度発射した場合、石油の供給制限をさらに強める条項がある。ただ、圧力強化で国際社会の足並みをそろえられる保証はない。追加制裁にはすべての常任理事国の賛成が必要だからだ。

11日の安保理会合で、米国のクラフト国連大使は北朝鮮のミサイル発射を「決議違反だ」と非難したが、中国とロシアは16日に対北朝鮮制裁を一部停止するよう求める決議案を提出した。22日に期限を迎える北朝鮮出稼ぎ労働者の送還措置の撤廃や、南北経済協力の容認をうたっている。
（北朝鮮、「交渉期限」年末へ強硬　米高官と対話応じず、北朝鮮 朝鮮半島 北米、2019/12/21 19:30）

さらにここにきてトランプは決定的発言をするのであります。

「北朝鮮に対して軍事力を行使する」

北朝鮮が一方的に設けた非核化交渉の期限が年末に迫り、新たな挑発行為への警戒が高まる中、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の出方を見極めたうえで、どのような事態にも適切に対処する考えを示しました。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉の期限を一方的に年末だとしたうえで「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはアメリカしだいだ」とけん制していて、新たな挑発行為への警戒が高まっています。

こうした中、トランプ大統領は24日、年末の休暇を過ごしているフロリダ州の別荘で記者団に対し「ミサイル実験ではなく、すてきな花瓶のようなよいプレゼントかもしれない。何が出てくるか見てみよう」と述べ、北朝鮮の出方を見極める考えを示しました。

そのうえで「北朝鮮のプレゼントが何であれ、うまく対処する」と述べ、どのような事態にも適切に対応する考えを示しました。

トランプ大統領は先に、北朝鮮に対して軍事力を行使する可能性を示唆する発言もしていて、非核化交渉をめぐる米朝の駆け引きが続く中、北朝鮮の行動とともに、アメリカ側の対応にも注目が集まっています。
（トランプ大統領 北朝鮮の出方見極め適切に対処する考え、2019年12月25日 5時36分）

まさに金正恩くんにとって、フラッシュバックとなったのであります。

みなさまには思い出していただきたいのでありますが、なぜ金正恩くん、懸案の両国の首脳会談に応じざるを得なかったのか。それはトランプによる一連の軍事圧力により、対応せざるを得なかったからであります。

北朝鮮が「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはアメリカしだいだ」として何らかの措置をとる可能性を示唆していることについて、トランプ政権の高官は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射などを強行すれば「非常に失望する」と指摘したうえで、アメリカの対応には多くの選択肢があるとして、北朝鮮を改めてけん制しました。

北朝鮮はアメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に「年末」を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」として、打開策が示されなければ何らかの措置をとる可能性を示唆しましたが、これまでのところ挑発的な動きは確認されていません。

これについて、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は29日、アメリカのＡＢＣテレビのインタビューで「北朝鮮は考え直したのかもしれないが、様子を見る必要がある。状況の注視を続ける」と述べ、引き続き北朝鮮の動向を監視する考えを示しました。

そして北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射や核実験を強行すれば「非常に失望し、その失望を表明するだろう」と指摘したうえで、「われわれには多くの選択肢があり、北朝鮮にさらなる圧力をかけることもできる」と述べ、北朝鮮を改めてけん制しました。
（米大統領補佐官「われわれには多くの選択肢」北朝鮮をけん制、2019年12月30日 6時31分）

いかがでありましょうか。金正恩くん、あらためて軍事力行使をほのめかされ、現在のあらゆる篭城作戦が無力であることを思い知らされた年末なのであります。

と言うことで、年明け早々何が起きるか。

恐らく、金正恩くんは核実験を再開するとKAIはみているのであります。

もちろん米国に向けたミサイル発射もありうるのでありますが、これは米国の軍事行動へ直結しやすいため、まずは核実験と、考えるのであります。

その交渉の中で、金正恩くん、篭城戦に活路を見出す作戦なのであります。

なかなかしぶとい金正恩くんではありますが、それではみなさまよい年をお迎えください。　KAI

久々の金正恩くんなのであります。

ここにきて金正恩くん、ずいぶん強気に出てきているのであります。

［ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮は１８日、トランプ米大統領が成果を誇示するだけの意味のない協議にもはや関心はないとし、米国が対話を望むのなら北朝鮮敵視政策を撤回すべきと主張した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が金桂冠・外務省顧問の声明として報じた。

それによると「米国がわれわれとの対話を本当に放棄したくないのであれば、敵視政策の撤回を決定すべきだ」とした。

トランプ大統領は１７日にツイッターで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、「迅速に行動しディール（取引）を成立させるべき」だと呼び掛けた。また「すぐに会おう」と書き込み、新たな会談の可能性を示唆した。

金桂冠氏は、トランプ氏のツイッターを読んだとした上で、昨年６月から３回にわたる首脳会談にもかかわらず、進展はほとんどないと指摘。「われわれに得るものがない協議には、もはや関心がない」とし「われわれに見返りがないため、われわれは米大統領が自慢できるような贈り物をするつもりはない」とした。

北朝鮮側の反応について、ある米国防総省の高官は、北朝鮮との対話の門戸は開いているとした上で「北朝鮮の態度は（事態の改善に）役立っていない。北朝鮮には歴史的なチャンスが到来していることを理解してもらいたい」と述べた。またエスパー国防長官が１８日、バンコクで中国の魏鳳和国防相と会談し、北朝鮮が「問題解決に臨む姿勢」で交渉のテーブルに着くよう中国側に働き掛けを要請したと明らかにした。

１０月の米朝実務者級会合は成果なく終わった。北朝鮮側は米国が手ぶらで交渉のテーブルにやってきたと批判していた。

北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官は１８日、ロシアに向かった。アナリストは、米国との交渉戦術について話し合うための訪問とみている。

北朝鮮は今月、米国からの新たな協議提案を、「北朝鮮の懐柔」を目的とする協議に応じる意思はないと拒否した。
（北朝鮮、トランプ氏の呼び掛けに冷ややか　「無意味な協議せず」、2019年11月18日 / 19:05）

同じタイミングで、以下の記事も発信されたのであります。

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は１９日未明、米国が今月予定していた韓国との空軍合同訓練の延期を決めたことに対して「要求しているのは演習の完全中止」だと談話で明らかにした。

　金英哲氏は、訓練を延期しても「朝鮮半島の平和と安全が保証されるわけではない」とし、エスパー米国防長官が呼び掛けた非核化をめぐる再協議について「核問題の根源の敵視政策が完全に後戻りできないよう撤回されるまで論議する余地もない」と主張した。

　米側の動きを「時間稼ぎ」とも批判し、現状では「対座する考えは全くない」と強調。北朝鮮のこれまでの措置への「対価」も求めた。この直前にも金桂寛（ゲグァン）外務省顧問が敵視政策の撤回を要求しており、金正恩（ジョンウン）党委員長が交渉の再考期限として示した年末が迫る中、米側から譲歩を引き出そうと圧迫を強めている。

　一方、朝鮮中央通信によると、米朝実務協議を担う金明吉（ミョンギル）巡回大使は１９日、米側が１２月の再協議を提案したのはスウェーデンを通してだと明らかにし、「第三国を立たせる」米側のやり方を批判。「敵視政策を撤回しない限り、対話の開催は困難だ」と念を押した。
（北朝鮮高官「敵視政策撤回まで非核化論議せぬ」、2019.11.19 08:28）

この二つの記事を読む限り、米朝交渉は膠着状態に陥ったと言うのは、まず間違いないのであります。

すなわち、

トランプにとって
・現時点で米国本土への核攻撃の可能性がほぼなくなった
・これにより米国本土を射程にしたミサイル以外の発射を容認
・北朝鮮の非核化交渉を急ぐ必要性がなくなった

金正恩くんにとって
・米国の軍事的脅威（金正恩くん暗殺を含む）がほぼなくなった
・ミサイル発射が容認されたことで、核開発を含めた軍事開発推進への拍車がかかった
・もとから非核化は毛頭なく、過去続けてきた見せ掛けの非核化を交渉材料にする方針を確認（上記引用がそれ）

といったところなのであります。

とはいえ、北朝鮮にとって米国と日本および国連による経済制裁は深刻なのであります。

本来でありますならば、北朝鮮は、これだけの経済制裁を受けているのであれば、つぎつぎとしたミサイル発射など、まったくもって不可能であるはずなのであります。

ところが、どうでありましょうか。

いまだに、金正恩くん、意気揚々なのであります。

実は、これは不思議でもなんでもなく、影で北朝鮮を支援する国、あるいは組織が存在するからに他ならないのであります。

うわさでは、これが米国の民主党を支持するグループであるとか、あるいは韓国の現政権であるとか、いずれにせよ北朝鮮が、このきわめてきびしい経済制裁の中で、いまだに弱音を吐くこともなく強気を続けている、この一点においては事実であると言えるのであります。

と言うことで、北朝鮮の今後の展開なのであります。

この状況は、ある意味、北朝鮮の篭城戦なのであります。

トランプにとって、今行っている経済制裁を一歩たりとも後退させる理由は、微塵もないのであります。

これに対して、金正恩くんが振りかざすカードとは、「北朝鮮のこれまでの（非核化の）措置」、たったこれだけであるのであります。この措置と、「敵視政策の撤回」と言う「対価」とはあまりにも隔たりがおおきいことに、金正恩くんは気付くことができないのであります。

この篭城戦、結局は北朝鮮の兵糧がつきるまで続くことになるのであります。

あるいは、影で経済支援を続ける組織か韓国をトランプがたたくことができたとき、そして業を煮やしたトランプが再び軍事行動にうってでることになるのか。

まだまだ北朝鮮情勢から目は離せないのであります。　KAI

p.s.思わぬ情報を得ましたので、追記するのであります。

なぜトランプがここにきて、「北朝鮮の非核化交渉を急ぐ必要性がなくなった」のか、そのわけを窺わせる情報がでてきたのであります。

米国による金正恩斬首作戦が来年9月末、オリンピックのふた月後に実行されることが決まったようだ。作戦名は「ワームビア作戦」。北朝鮮に拘束され17年に死亡した。空爆によるものかCIAと金正恩の側近との協同斬首かわからないが、日本は今度こそこの機会に乗じて拉致被害者を奪回すべきである。
（Twitter、高橋三千綱@EgwJk0eo1xFkX1G、午後3:35 2019年11月29日）

つい先日の大雨で、またもや千葉県内で10人もの犠牲者が出たもようなのであります。

今月25日の大雨による河川の氾濫や土砂崩れによって、千葉県内で亡くなった人は29日、新たに死亡が確認された茂原市の50代の女性を含め、合わせて10人となりました。また、佐倉市では男性１人が遺体で見つかっていて警察は、行方不明になっている浦安市の80代の男性とみて確認を進めています。

低気圧の影響で千葉県内では今月25日に、わずか半日で１か月分の雨が降り、19の河川で越水したほか、土砂災害も相次ぎました。

死亡10人、行方不明１人

自治体や警察などによりますと29日、新たに行方不明になっていた茂原市の50代の女性の死亡が確認され、千葉県内で亡くなった人は合わせて10人となりました。

千葉市緑区では、２か所で土砂崩れが起き、板倉町の飯高茂雄さん（67）と誉田町の桑原滋実さん（69）、桑原祐子さん（47）の合わせて３人が死亡しました。

市原市では、自宅の敷地にいた吉野きよ子さん（57）が土砂に巻き込まれて死亡しました。

茂原市では、川に流された76歳の男性１人が土手で死亡しました。

そして29日、行方不明になっていた50代の女性が遺体で見つかりました。

長柄町では、河川敷の近くで軽自動車の中から鶴岡成夫さん（54）が遺体で見つかりました。

車ごと川に流されたとみられています。

また、冠水した道路に止まっていた車の中で岩瀬長寿さん（88）が死亡しているのが見つかりました。

長南町では、冠水した道路に止まっていた軽トラックの近くで鈴木仁一さん（81）が死亡し、田んぼで浸水していた車から91歳の男性も死亡しました。

さらに佐倉市では、浦安市の80代の男性が行方不明になっていますが、29日午前、男性が使用していた車が見つかった現場の下流にあたる印旛沼で男性１人が遺体で見つかり、警察は行方不明の男性とみて身元の確認を進めています。
（大雨被害 千葉県内で10人死亡、2019年10月29日 17時03分）

犠牲者のご冥福を祈るばかりでありますが、そもそもここ最近の異常気象の原因が地球温暖化によるものであるとの言説に、KAIは大きな疑問を呈さざるを得ないのであります。

今回は、この問題について考察してみることにするのでありますが、参考にさせていただくことにしますのが以下の研究解説の記事であります。

解説 この異常気象は地球温暖化が原因？、地球環境研究センター 気候モデリング・解析研究室 特別研究員 釜江陽一、地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主任研究員 塩竈秀夫

この解説の冒頭、以下の記述があるのであります。

一般的に、地球温暖化は異常気象の頻度を変える可能性があることが知られています。一方で、個別の極端な気象イベントが地球温暖化によるものか、を判断することは困難です。たばこを例にすると、喫煙者は非喫煙者に比べて肺がんになる可能性が高まることが知られていますが、特定の喫煙者が肺がんになった原因はたばこである、と断定することはできません。たばこを吸わない人でも、肺がんになる可能性はある程度存在するためです。とはいえ、たばこ（ここでは地球温暖化）が肺がん（実際に起きた極端な気象イベント）の発症（発生）リスクをどの程度高めたか、という評価を行うことはできます。このように、個別の極端な気象イベントの発生に対する地球温暖化の寄与度を評価する手法を「イベント・アトリビューション」と呼びます[注2]。
（中略）
これまでの研究により、極端な現象の中でも、地球温暖化の進行によってリスクが高まる可能性が高く、既にその傾向が認められるものと、まだまだ関係性がはっきりしないものとがあることがわかっています。地球温暖化の進行によって、寒い日が減り、暑い日が増えている可能性が高く、今後その傾向がさらに強まることがほぼ確実だと考えられています。一方で、大雨や干ばつ、熱帯低気圧の発生頻度の変化についてはまだよく分かっていません（表1）。これは、降水量などに関しては長期間にわたって一定の品質を保った観測データを集めることが難しいこと、自然のゆらぎの影響が大きく、長期的な変化傾向を検出することが難しいこと、極端な現象の発生頻度が変わるメカニズムの理解が不十分であること、などが原因です。

この記述自体にはなんの問題もないのであります。KAIがここで問題にしたいのが、この引用の文章に続いて提示されている表1の記述なのであります。

表1 近年観測された極端な気象現象の変化の世界規模の評価、その変化に対する人間活動の寄与、21世紀初頭（2016〜2035年）及び21世紀末（2081〜2100年）の将来変化予測。IPCC第5次評価報告書の第1作業部会報告書、政策決定者向け要約の表SPM1より抜粋

お気づきでしょうか？
「その変化に対する人間活動の寄与」？
ここでは巧みに、「地球温暖化の寄与」＝「その変化に対する人間活動の寄与」と置き換えられているのであります。

そもそも地球温暖化との説自体が不確かである上に、その温暖化の原因を人間活動によるものと決め付けていると言うことなのであります。

もちろん地球温暖化については、以下の通りこの解説でその根拠が掲示されてはいるのですが、決してこのグラフが地球温暖化を示す根拠にはならないとKAIは考えるのであります。

図2 地球全体で平均した地上気温の観測（黒線）と気候モデルによるシミュレーション（青線と赤線）の比較。値は1961〜1990年平均値からの差（℃）。IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書第10章の図10.1aを一部編集

地球温暖化にはさまざまな議論があるのでありますが、温暖化の原因はCO2の増加でありそのCO2を排出している元凶が人間活動にあり、CO2排出権といった国際的利権戦争にまで発展してきているといいまのが、この問題の本質なのであります。

これに対してKAIは、地球温暖化自体に疑問を持ち、温暖化のCO2原因説にも疑問を持ち、更にはCO2増加の人間活動原因説の、これらすべてに疑問を持つのであります。

と言うことで、地球温暖化自体に疑問を持つKAIにとって、最近の異常気象の原因が地球温暖化とはなり得ないのであります。

これをこれからご説明したいと思うのであります。

まずは、図2についてでありますが、ここで示されているのは直近150年のスパンであります。

もしそれ以前150年のデータがあって、もしそれがまったく逆の動きになっていたとしたら、それは地球規模の「ゆらぎ」にすぎない、すなわち地球が温暖化しているとは言えないのであります。

もちろんそんなデータは実在しないのでありますから、この事実をもってしても地球温暖化を既定事実化して議論することは危険といわざるを得ないのであります。

でありますから、同様にCO2原因説も、CO2の「ゆらぎ」であって原因ではなく、むしろ地球温暖化の結果であるとさえ考えられるのであります。

更には、人間活動によるCO2への影響も、これ自体に因果関係も相関関係も一切存在しないと、KAIは強く考えるのであります。

それでは、このところの異常気象の原因とは、何であるのか？

それこそ気象の「ゆらぎ」の中の現象であると、KAIは考えるのであります。

「ゆらぎ」のスパンの幅が私たちの個々人の生存期間に較べて、単純に拡がっただけと言うことだと思うのであります。

なぜ3.11東北大震災は地球温暖化が原因だとは、誰も言わないのでありましょうか。

それは、その災害のスパンが、150年と言うスパンよりずっとずっと広いからに他ならないからであります。

異常気象の原因はともかく、たまたま、一時的地球温暖化現象のスパンと、産業革命と言う人間活動のスパンが一致しただけと考えるのがもっとも自然であると、KAIは考えるのであります。　KAI

いやはや、これはなんと申しましょうか、大外れとしか言いようがないのであります。

そこで今回は、なぜ大外れとなりましたのか、そのあたりを考えてみたいのでありますが、ここから透けて見えてきますのが、安倍さんの頭の中であり、第4次安倍再改造内閣の今後についてであるのであります。

まずは麻生太郎財務金融大臣の留任であります。

大方の見方によれば安倍政権の大黒柱である麻生大臣留任は既成事実であり、事実結果はそうなったのでありますが、KAIはこれはないと予想したのであります。

つまり、具体的には、財務大臣の麻生太郎と外務大臣の河野太郎の「太郎チェンジ」、財務大臣に河野太郎、外務大臣兼副総理に麻生太郎を起用し、消費税増税の失敗の責任を事前に麻生太郎にとらせる作戦と、KAIは見るのであります。
（さて（暇なので）参議院選挙の予想でもしますか（４）、投稿日:2019年8月31日）

ここに「消費税増税の失敗の責任を事前に麻生太郎にとらせる作戦」と書いたのでありますが、麻生がこれを拒否して留任となったか、あるいはそもそも安倍さんの頭の中にはそんな作戦はなかったのか、いずれかの結果であると考えられるのであります。

もちろんKAIは前者と考えるのでありますが、麻生が拒否するのにも明白な理由があるのであります。

それは、消費税増税が失敗かどうかはまだわからないからであります。

責任とは事前に取るものではないと言うのであります。

なるほど、これはごもっとも。

では、明白に増税失敗と判明する年明けの経済報告後は、いかがなことになるのでありましょうか。

KAIは、この時点で安倍さんは、消費税増税の取消しの是非をテーマに国民に信を問いたいとして衆院選に打って出るのではないかと考えるのであります。

その結果として麻生太郎に責任をとらせる。これなら麻生にとっていかなる方法をもってしても抵抗のしようがないのであります。

そのとき、満を持して河野太郎を財務大臣に起用するために、河野を防衛大臣にして温存させたのではないかと、KAIはかように考えるのであります。

防衛大臣起用にも格好の理由があるのであります。対韓国姿勢で優柔不断との批判を受けてきた岩屋前防衛大臣に変わって、外務大臣として韓国へ強硬姿勢を貫いてきた河野太郎を起用することは、韓国政権に対する強烈なメッセージとなるのであります。

さて、続いては小泉進次郎の入閣についてであります。

KAIは小泉氏の入閣は、まずないと見ているのであります。

その理由は、彼は無派閥であり、しかも石破茂支持者であったからであります。
・・・
安倍さんにとって、確かに小泉人気は捨てがたいものがあるものの、上記に述べさせていただきました通り今後政権の危機が予想される状況においては、心情的に志を一つにする仲間を、まずは優先して引き入れたいと思うのが自然ではないかと考えるのであります。
（さて（暇なので）参議院選挙の予想でもしますか（４）、投稿日:2019年8月31日）

これを覆したのは、菅義偉。

国会議員の育休発言で入閣はほぼないと見られていた小泉進次郎に助け舟を出したのは、小泉と同じ神奈川を地盤とする菅義偉であったのであります。

安倍さんにとって菅義偉の意向を無視するわけにもいかず、といったところではないかと思われるのであります。

（今回石破派からの入閣はゼロとなり、完全に決別であります）

続いて、憲法改正についてであります。

■「一連の人事では、首相が目指す憲法改正を進めるためにどういう布陣を敷くかも焦点となる」

残念ながら、憲法改正のための人事は焦点にならないと、KAIは考えるのであります。

理由は簡単で、今回の参院選で、憲法改正派が3分の2を割り込んだからであります。

もちろん今後の状況次第で再び3分の2を超えることがあるかもしれないのでありますが、早急に状況が大きく変わる見込みがあるわけでもない中で、しかも国会で議論さえ始められず、これでは憲法改正もその人事も焦点になりようがないのであります。

かといって、安倍さん、憲法改正をここであきらめたわけではないことを、KAIはひとこと付け加えておくのであります。
（さて（暇なので）参議院選挙の予想でもしますか（４）、投稿日:2019年8月31日）

これは、ほぼ的中といってよろしいのではないでしょうか。

人事的に憲法改正を見据えて特化した、具体的な布陣はなかったということであります。

しかも「かといって、安倍さん、憲法改正をここであきらめたわけではないことを、KAIはひとこと付け加えておくのであります」と書きました通り、記者会見では次のように述べているのであります。

　安倍晋三首相は１１日夕、第４次安倍再改造内閣発足を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや成し遂げていく」と述べた。

　また、憲法改正論議について「自民党は憲法改正の議論を強く推進していく」とし、「衆参両院で第１党の自民党が憲法審査会でリーダーシップを発揮すべきだ」と述べた。

　与野党がそれぞれの改憲案を提起することも求めた。
（【内閣改造・安倍首相会見】（２）首相、憲法改正「必ず成し遂げる」）

「衆参両院で第１党の自民党が憲法審査会でリーダーシップを発揮すべきだ」とは、安倍さんとして、もはやなす術なしといったところでありましょうか。

そして、最後、二階氏の処遇でありますが、予想通りの続投であります。

以上の考察の通り、安倍さんの危機意識には変わりはないことを、KAIは確信するのであります。

と言うことで、来年年明け早々から波乱含みの政局となることをKAIは強く予感するのであります。　KAI

さて、9月に予定されている内閣改造と党役員人事についてであります。

まずは、こちらの産経の記事をご覧いただきたいのであります（全文引用ご容赦）。

　安倍晋三首相（自民党総裁）が９月の内閣改造・党役員人事を明言したことを受け、政府・自民党では具体的な動きが活発化しつつある。首相は政権の骨格は変えない方針だが、「新たな人材に突破力を発揮してもらう」と若手を含め幅広く起用する可能性に言及したことに、党内からは「大幅改造」の声も上がる。令和３年９月末の党総裁任期満了を見据え、総仕上げに向けた布陣となりそうだ。

　自民党内には衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚経験のない「入閣待機組」が約７０人いる。待機組を押しのけて注目されるのが、衆院当選４回の小泉進次郎厚生労働部会長の処遇だ。

　首相はフランス・ビアリッツで行った記者会見で「わが党には老壮青、たくさんの人材がいる。そういう方々にも光を当てながら考えたい」と述べ、若手を含めた起用をにじませた。

　首相は過去の内閣改造で、昨年１０月に衆院当選３回の山下貴司氏を法相、平成２９年８月には当時同３回の斎藤健氏を農林水産相にそれぞれ起用した。小泉氏の登用は順当とも言える。二階俊博幹事長は２７日の記者会見で、小泉氏を「将来性を持って活躍されている」と評価。「若手が成長していくのは党が発展していく姿で、その象徴だ」とも語った。

　昨年の人事は、前月に行われた党総裁選の論功行賞の色彩が強く、総裁選で首相を支持した派閥が尊重された。しかし、今回は首相が国政選挙６連勝となった７月の参院選後の内閣改造ということもあり、フリーハンドで臨めそうだ。

　一連の人事では、首相が目指す憲法改正を進めるためにどういう布陣を敷くかも焦点となる。連立を組む公明党の幹部は、今回の首相の発言について「『安定と挑戦』なら、憲法はどう考えても挑戦だ。憲法に関する人事は特に注目している」と語った。

　３年以上にわたり幹事長を務めてきた二階氏の処遇も焦点だ。党内には８０歳という高齢を不安視する声もある。二階氏は記者会見で、続投の意欲を問われ「幹事長の人事は全く興味がない」と述べるにとどめた。同時に「党の円満な運営に心を砕いて実施してほしい」とも要望した。

　党幹部は「与えられた職務を全うするというのが、幹事長の考えではないか」と推察するが、政権運営を一貫して支えてきた二階氏が幹事長を外れた場合、党内の力学が変化する可能性もある。（今仲信博）
（内閣大幅改造、若手起用を示唆　小泉氏ら念頭か、2019.8.27 20:59）

今回のエントリーでは、この記事をベースに、今回の人事がいかなることになるのか、KAIが考えるところを述べてみたいと、かように思うのであります。

■「首相は政権の骨格は変えない方針」

KAIは「政権の骨格」自体が、大きくはないけれども変わると見ているのであります。

その理由は、先の参院選、自民党が66議席から57議席と9議席も大きく減らしたその原因がどこにあるか、安倍さんが「正しく」認識しており、その原因が引き起こすこれからの事態に備えるための内閣改造であり、役員人事であるからであります。

すなわち、その原因とはこの秋の消費税増税であり、これから起こる事態とは急激な景気の悪化なのであります。

もちろんこれは選挙前から、安倍さん自体が深く認識していたのでありますが、財務官僚と党内力学からして安倍さんの口から増税中止の言葉が事前に微塵も出ることはなかったのであります。

つまり、具体的には、財務大臣の麻生太郎と外務大臣の河野太郎の「太郎チェンジ」、財務大臣に河野太郎、外務大臣兼副総理に麻生太郎を起用し、消費税増税の失敗の責任を事前に麻生太郎にとらせる作戦と、KAIは見るのであります。

しかも河野太郎であれば金融財政畑にまったくもってしがらみがなく、思い切った大鉈をふるえるのであります。

■「待機組を押しのけて注目されるのが、衆院当選４回の小泉進次郎厚生労働部会長の処遇」

KAIは小泉氏の入閣は、まずないと見ているのであります。

その理由は、彼は無派閥であり、しかも石破茂支持者であったからであります。

2012年・・・同年9月26日の自民党総裁選挙で・・・総裁選が終わるまで支持表明を行わない方針を示した。総裁選終了後に石破茂に投票したことを発表した。
（小泉進次郎、Wikipedia）

安倍さんにとって、確かに小泉人気は捨てがたいものがあるものの、上記に述べさせていただきました通り今後政権の危機が予想される状況においては、心情的に志を一つにする仲間を、まずは優先して引き入れたいと思うのが自然ではないかと考えるのであります。

■「一連の人事では、首相が目指す憲法改正を進めるためにどういう布陣を敷くかも焦点となる」

残念ながら、憲法改正のための人事は焦点にならないと、KAIは考えるのであります。

理由は簡単で、今回の参院選で、憲法改正派が3分の2を割り込んだからであります。

もちろん今後の状況次第で再び3分の2を超えることがあるかもしれないのでありますが、早急に状況が大きく変わる見込みがあるわけでもない中で、しかも国会で議論さえ始められず、これでは憲法改正もその人事も焦点になりようがないのであります。

かといって、安倍さん、憲法改正をここであきらめたわけではないことを、KAIはひとこと付け加えておくのであります。

■「３年以上にわたり幹事長を務めてきた二階氏の処遇も焦点」

今回も二階氏続投間違いなし、と思うKAIなのであります。

万が一もしこの時点で幹事長交代となりますれば、幹事長が先の参院選の「敗退」の責任を取ってとなるはずなのでありますが、これは冒頭すでにご説明の通りなのでありまして、9議席減の原因は消費税増税にあるのであって、幹事長には一切責任のないことなのであります。

でありますから、ここは幹事長続投にして、年末年始訪れる自民党の未曾有の危機に備える、が正解と、KAIは考えるのであります。

と言うことで、内閣改造、いかなることとなりますやら。　KAI

今回の参議院選挙、天の配剤を象徴するような結果となったのであります。

改選（非改選・公示前）→5/6civic_rights→7/8産経→7/9KAI→7/16産経→7/21結果
自民　66（56・122）→55→59→62→60→57（-5）
公明　11（14・25）→13→13→13→13→14（+1）
立民　9（15・24）→23→24→18→23→17（-1）
国民　8（15・23）→7→5→5→5→6（+1）
共産　8（6・14）→8→8→8→8→7（-1）
維新　7（6・13）→7→7→10→7→10（+-0）
社民　1（1・2）→1→0→0→1→1（+1）
諸派　2（0・2）→0→0→0→0→3（+3）
無所属　4（8・12）→0→8→8→7→9（+1）
合計　116（121・237）→123→124→124→124→124

（参考7/16産経：【参院選】終盤情勢　与党、改選過半数を超える勢い維持　改憲勢力「３分の２」は割り込みも、2019.7.16 12:00）

KAIは前回のエントリーで次のような内容のコメントをしたのであります。

残り3議席はもちろん自民なのでありますが、これ以外は、今回の参議院選、きわめて意外性に乏しい選挙であると、KAIは考えるのであります。

本来、自民が大敗し、この秋の消費税増税の中止となるのが理想であるのでありますが、自民の大敗はないのであります。

その結果の消費税増税決行、景気悪化、泥縄式の緊急経済対策も効果なく、一気に安倍政権に暗雲がたちこめる。
（さて（暇なので）参議院選挙の予想でもしますか（２）、投稿日:2019年7月 9日）

すなわち、自民党の59議席と言う予測に対して、プラス3議席と、KAIは予想したのでありますが、結果は見事に外れまして、59議席より更に少ない57議席となったのであります。

この意味するところはと申しあげますならば、まさに先ほど引用のKAIのコメントの通り消費税増税への影響なのであります。

つまり、KAIの予想でありますところの自民党62議席から57議席に減った5議席がどこへ行ったのか、と言うことでありまして、まわりまわってれいわ新撰組の比例2議席であると、ここにKAIは申しあげたいのであります。

そして、れいわ新撰組の公約のトップこそ、「消費税は廃止」であったのであります。

ここで今一度、KAIの前回のエントリーを引用するのでありますが、

ポイントは立憲の予想数であります。

産経では24議席となっているのでありますが、今現在の立憲の支持率を考慮いたしますならば、まずもってありえないと、KAIは考えるのであります。

よって産経より6議席少ない18議席と予想するのでありますが、ではこの6議席はどこにいくのかといいますと。

もちろんKAIは期待を持って、維新に3議席と考えるのであります。
（さて（暇なので）参議院選挙の予想でもしますか（２）、投稿日:2019年7月 9日）

そうです、ちまた予測されました立憲の議席数24は、自民党へではなく、維新への3議席は予想通り、あらたにれいわとN国民へ3議席が移って行ったのであります。

まさにこれこそ天の配剤であったのであります。

消費税増税を阻止するために実質的に影響力を持つ、政策実現政党維新と、発信強力政党れいわに、天は議席を与えたと、KAIは考えるのであります。

と言うことでありまして、立憲の予想議席数18を含めまして、今回のKAIの予想は7勝2敗、8割弱と最高の的中率であったのであります。

そして、なにより維新が10議席獲得しましたことは、まことにもって慶賀の至りであるのであります。おめでとう、維新。　KAI

さて、産経から中盤情勢が出ましたので、これを参考にKAIの予想を書いておくのであります。

【産経ＦＮＮ合同調査】参院選中盤情勢　改憲勢力「３分の２」割れも、2019.7.8 11:42

改選（非改選・公示前）→5/6civic_rights→7/8産経→7/9KAI（→7/21結果）
自民　66（56・122）→55→59→62
公明　11（14・25）→13→13→13
立民　9（15・24）→23→24→18
国民　8（15・23）→7→5→5
共産　8（6・14）→8→8→8
維新　7（6・13）→7→7→10
社民　1（1・2）→1→0→0
諸派　2（0・2）→0→0→0
無所属　4（8・12）→0→8→8
合計　116（121・237）→123→124→124

ポイントは立憲の予想数であります。

産経では24議席となっているのでありますが、今現在の立憲の支持率を考慮いたしますならば、まずもってありえないと、KAIは考えるのであります。

よって産経より6議席少ない18議席と予想するのでありますが、ではこの6議席はどこにいくのかといいますと。

もちろんKAIは期待を持って、維新に3議席と考えるのであります。

その要因となるのが、比例の鈴木宗男候補の存在なのであります。これは間違いなく絶対的に維新の比例の得票数を獲得すると考えるのであります。

もちろん北海道だけではなく、維新の東京選挙区も大きく影響するものと思われるのであります。

それは先月開催された大阪G20、つい先日世界遺産に決定された大阪堺市・百舌鳥古墳群、そして2025年開催の大阪万博、これらすべてが大阪をキーワードに持つ維新候補者に有利に働くと考えるのであります。

残り3議席はもちろん自民なのでありますが、これ以外は、今回の参議院選、きわめて意外性に乏しい選挙であると、KAIは考えるのであります。

本来、自民が大敗し、この秋の消費税増税の中止となるのが理想であるのでありますが、自民の大敗はないのであります。

その結果の消費税増税決行、景気悪化、泥縄式の緊急経済対策も効果なく、一気に安倍政権に暗雲がたちこめる。

これが参議院選後の日本情勢について、KAIが考えるシナリオであるのであります。

はてさていかなることになりますやら。　KAI