2026年の世界は、トランプによるベネズエラへの攻撃に始まったのであります。
この事態に、世界中の国々、人々が非難と称賛の声をあげたのであります。
そのうちの一人、橋下徹の声がこちらであります。
ベネズエラ大統領を拘束 米大統領 2026年1月3日このツイート(現ポスト)から垣間見える橋下徹の頭の中を、今回は解説したいと思うのであります。➡︎トランプ氏を非難できなければ、プーチン氏も非難できない。
プーチン氏をあれだけ非難していた日本の政治家や識者はどうする?
結局は、国際法秩序ではなく政治的妥結の問題。
news.yahoo.co.jpから
(Twitter(現X)、橋下徹@hashimoto_lo、午後9:25 - 2026年1月3日)
そしてそのためのキーワードとなりますのが国際法秩序と政治的妥結であります。
■キーワードその1政治的妥結
彼がこの言葉を使い始めましたのが、以下のツイート(現ポスト)なのであります。
降伏と政治的妥結は異なる。ただそのような表面的な言葉遊びをしても仕方がない。戦闘によって終結を目指すのか、政治によって終結を目指すのかだ。この恐怖心を戦闘によって払拭するなら、一般市民の被害がどれだけ出ても戦い続けるしかなくなる。そうです、そもそも彼は、今回のトランプによるベネズエラへの侵攻そのものを批判しているのではないのであります。この問題を利用して、自身が主張してきた「ウクライナは戦闘による終結ではなく政治による終結(政治的妥結)」論を正当化しようとしていることは明らかなのであります。
(Twitter(現X)、橋下徹@hashimoto_lo、午前10:04 - 2022年3月26日)
■キーワードその2国際法秩序
橋下徹が理解している国際法秩序とは、以下のツイート(現ポスト)と同じ立場なのであります。
何度も繰り返しますが・・・。すなわち、世間の人たちはみな、今回のトランプのベネズエラ侵攻は「力による現状変更」ととらえていると考えているのであります。今回のトランプ政権によるベネズエラ侵攻は、
まさに絵に描いたような
「力による現状変更」です。ロシア軍によるウクライナ侵攻について
お茶の間でテレビを見ながら
「力による現状変更は容認できない!」
と叫んだみなさん、
今こそ「出番」です。一切のダブスタなしで、
バッサバッサと
ぶった斬ってくれますよね?
(Twitter(現X)、丸谷元人@h_marutani、午前11:04 - 2026年1月4日)
なぜそう思ってしまうのか、理由は簡単であります。
情報量が圧倒的に足りない
世間の人々は以下に例示します通り、様々な観点から、今回の問題をとらえて論評しているのであります。
そしてそれは己の自ずからの立場を表明することとなるのであります。
アメリカはもともとマドゥロ元大統領を、不正選挙などで権力の座にいる正当な大統領と認めていなかった。アメリカで犯罪者としてマドゥロを指名手配もしている。ロシアのように領土を奪うためにウクライナ人を殺害しながら侵攻したのとはまったく状況や背景が違う。トランプ大統領とルビオ国務長官がマドゥロ拘束後の記者会見でこのあたりについて語っています。そもそもはチャベス元大統領の反米左派政権が、アメリカの投資してきた石油ビジネスを奪い取ったという歴史もある。それに乗っかる中露への牽制もある。
(Twitter(現X)、山田敏弘@yamadajour、午後1:16 - 2026年1月4日)
『中南米諸国首脳は米軍によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束に一斉に反発したが、中米パナマのムリノ大統領は2024年のベネズエラ大統領選挙で民意を無視し、強引に自身の3選を宣言したとされるマドゥロ氏を非難した。他の中南米諸国首脳と一線を画した。』
(Twitter(現X)、akazukin7777@akazukin7777、午前10:15 - 2026年1月4日)
今回は、アメリカの司法省と国務省が、ベネズエラ政府と癒着している「カクテル・デ・ロス・ソレス(太陽のカルテル)」を外国テロ組織(FTO)に正式指定したことが重要。これによって、米国内のあらゆるリソースを共同で投入できるようになった。声明で「法執行機関、軍、インテリジェンス機関の資産を含む共同作戦」と述べられているようにCIAと軍、法執行機関が一緒に作戦を実施できた。
(Twitter(現X)、山田敏弘@yamadajour、午後10:38 - 2026年1月4日)
【ベネズエラ大統領を「麻薬テロ」容疑で起訴=米司法長官】
米国のパム・ボンディ司法長官は3日、米軍が拘束したベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を、「麻薬テロ共謀」、「コカイン輸入共謀」などの罪で、ニューヨークの連邦地方裁判所に起訴したと発表した。
(Twitter(現X)、Sputnik 日本@sputnik_jp、午後10:08 - 2026年1月3日)
米国の国内法で裁くべき容疑者が外国に滞在しているときは、実力部隊を送り込んでその者を拘束し、米国内に移送して裁判を受けさせることができる。たとえ拘束時に違法があっても、裁判の成否には影響しない。
合衆国最高裁の判例がある。
(Twitter(現X)、玉井克哉(Katsuya TAMAI)@tamai1961、午後8:28 - 2026年1月3日)
そして、高市政権の立場を表明したツイート(現ポスト)がこちらであります。
ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています。KAIはこれを読んで、つくづくいまのいまこの時、彼女が日本のリーダーであることの幸せ、幸運であることに、感謝の思いしかないのであります。 KAIベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました。
我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。
日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります。
(Twitter(現X)、高市早苗@takaichi_sanae、午後3:46 - 2026年1月4日)